■追記 続き https://anond.hatelabo.jp/20240830173230 ■ここから本文 ホームレス関連の投稿がバズっているので、ホームレス経験者の俺が思い出を語るぞ！！ https://anond.hatelabo.jp/20221120222034 「ホームレス？今は福祉が充実しているから好きでやってるんじゃないの？」 「結局ドヤ(安宿)で寝れるからそんなにつらくないんじゃない？」 「実際気楽なんでしょ？」 という声を聞くので、全部答えるぞ！！！ ではまず睡眠編！！ ダンボールが快適なのはガチ。「家電製品に使われるダンボールは二重になっているからより快適」という情報が一部であるが、それはウソ。無尽蔵にあるダンボールを重ねれば良いだけなので、元から二重なのかどうかはほとんど関係がない。たまにペラペラのダンボールだと重ねても地面の冷たさが伝わってくるが、より重ねてダン

フランスの経済学者トマ・ピケティが2013年に発表して世界中の注目を集めた『21世紀の資本』は、かの「クズネッツ曲線」を提示したサイモン・クズネッツのテーゼを完全に覆し、長期的に資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回る（r>g）以上、資本主義を放置すれば必然的に経済的不平等が拡大するということを、広範な歴史的データを駆使して実証した本だった。 そのピケティが、2019年9月に『資本とイデオロギー』を上梓した。この新著が、前著にもまして夥しい資料を引いて明らかにするのは、主として、世界のどの地域を見ても、どの時代に着眼しても、経済的不平等が維持されるのは自然の成り行きではなく、それを正当化する物語やイデオロギーの神話的効果にほかならないという事実だ。ピケティは、とりわけ19世紀の西洋先進国における私有財産の聖域化を厳しい眼で考察している。 しかし、この本は、異例の大著だった『21世紀の資本

国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年の人口がすべての都道府県で減少するとの推計を発表した。全国平均で2010年に比べ、16.2%減少する。市区町村別では約7割の自治体で、10年に比べ、2割以上人口が減る。年少者や働き手が占める割合が減る一方、65歳以上の高齢者が占める割合は大きく上昇する。社人研は昨年1月に2060年の推計人口を公表していた。今回、都道府県別と市区町村別の人口推計を

再選を果たしたバラク・オバマ米大統領は米東部時間7日午前1時半すぎ（日本時間同午後3時半すぎ）、イリノイ州シカゴで支援者の前に登壇し、次の勝利演説を行った。生中継したCNNの放送からgooニュースが書き起こした。英語の原文はこちら。 ありがとう、ありがとう。本当にどうもありがとう。 元植民地が自分たちの宿命を自ら決める権利を勝ち取ってから200年以上たったこの夜、この国の団結をより完成させるための仕事が、さらに前に進みます。前進するのは、皆さんのおかげです。戦争や恐慌に打ち勝った心を、皆さんが再確認してくれたからです。この国を深い絶望の淵から素晴らしい希望の高みへと引き上げてくれた心のことです。私たちがそれぞれに個人の夢を追求する一方で、私たちはみな同じアメリカの家族なのだと。私たちはひとつの国、ひとつの国民として一緒に浮きも沈みもするのだという、信念のことです。 この夜、この選挙では皆さ

例の尼崎の事件についての、noiehoieさんのつぶやきをまとめました。 なお、ほかの方のつぶやきはnoiehoieさんが非公式RTしているので、重複を避けるために全文引用の場合割愛させていただいています。

1948年生まれ[2]。 一連の事件発覚後の2012年12月12日に兵庫県警本部の留置所で自殺した。 疑似家族の中で絶対的な権力を持ち、同居人には忠誠を誓わせ、逆らう者には制裁を加える一方で、観光旅行や外食に連れて行くなどもしていた。逃げ出すものもいたが、執拗に探し出しては連れ戻された[2]。 1件の傷害致死罪などで起訴されていたが、死亡により公訴棄却になった。死亡後にA長男・A次男・D長女に対する殺人、傷害致死などで書類送検されている[3]。 Xが複数の「家族乗っ取り」をする過程で親族と養子縁組を繰り返して形成された「家族」で、この中にXと血縁を持つものはいない Xの義理の妹H（Aの長男の戸籍上の妻）【逮捕】 1953年生まれ[2]。 母親がXの母を頼って間借りしていたため、Xとは幼少のころから付き合いがあり[4]、数十年間共同生活をしていた[5]。1998年にXの母と養子縁組を結び、X

アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも

「平成24年版厚生労働白書 −社会保障を考える」に対して、「教科書的」という好意的な評価がある一方で、「経済学の知見がない」という批判が散見された。あまり正当な批判ではないと思う一方で（経済学の教科書に「社会保障論の知見がない」と批判するようなものなので）、社会保障制度が経済にどう貢献するのかについて改めて考えたくなったので、以下に簡単に述べておきたい*1。ちなみに、これは厚労省白書のように「教科書的」なものでは全くなく、人によっては「いまさら」の話かもしれないが。 第1に、希少資源を奪い合う「生存競争」を抑止し、付加価値を高めるための競争を促進する。政府による基本的生存の保障がなく、市場競争が純粋に「生き残るため」の競争になってしまうと、「俺たちの生活がかかっているのにそんな冒険できるか」と、ビジネスの現場で斬新なアイデアや発想は排除されて、確実に目先の利益を確保できるような旧来のやり方

セブン&アイ・ホールディングスは傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の運営をパート中心に切り替え、2015年度をメドに現在の正社員8600人を半分に減らす。パートタイマーの比率を現在より13ポイント高い90%に引き上げ、15年度の人件費を100億円削減する。収益構造を転換し、スーパー事業を抜本的に立て直す。ヨーカ堂は正社員を削減する一方で、パートを6800人増やし、サービス水準や販売力の引き上げをめ

【朝日新聞】 「政府が税制改革法案を国会に提出した。国民の間でも異論絶えないが、やはり消費増税は必要だ。私たちはそう考える」 2012年03月31日 08:00 | コメント(28) | カテゴリ： マスコミ/メディア | はてなブックマークに追加 | ツイート 朝日新聞、4800万円所得隠し＝実態伴わぬ販売奨励金―東京国税局 （時事通信） - Yahoo!ニュース 1：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2012/03/31(土) 02:56:51.72 ID:???0 政府が消費増税を柱とする税制改革法案を国会に提出した。 消費税率を今の５％から１４年４月に８％へ、１５年１０月には１０％へと引き上げる。税収は社会保障の財源とする。 高齢化が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。 その第一歩として、消費増税が必要だ。私たちはそ

東日本震災県の高校生の皆さん、夏休みの米国短期留学支援します。 私が16才の時に留学したカリフォルニア大学へ。 ３００名、完全無料。〆切4月16日。 0120-955320

【速報】大雪による予防的通行止めは首都高速中央環状線で午後3時半開始へ…東名や新東名・圏央道などは午後4時からの見込み 国土交通省は4日午後緊急会見し、大雪の影響により、高速道路などの予防的通行止めを実施すると発表した。国交省によると、4日午後3時30分から首都高速中央環状線で予防的通行止めを開始する見込みだという。午後4時か…