気づいたら、若い女性たちがいなくなっていた――。 2024年4月に民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公表したデータで明らかになったことは、2050年までに全国の744もの自治体で、若年女性の人口が半数以下になるという事実だ。そういった地域では人口が急減し、最終的には消滅する可能性があるといわれている。 女性が地方から去っていく。その事実にいち早く着目し、地方における若年女性の流出防止に取り組んできた都市として、全国から注目を集めているのが兵庫県豊岡市だ。日本海側に位置する人口7万6000人の市で、鞄産業が盛んであり、城崎温泉でも有名な地域である。 豊岡市が若年女性の県外流出に危機感を抱いたきっかけは、2015年の国勢調査結果がある。同調査では豊岡市の場合、進学などで一度、市を出た男性の52.2％がその後に市へ戻ってきているのに対し、女性は26.7％しか戻っていないという結果が示された。

車が止まってくれず、なかなか渡れない信号機のない横断歩道。困り果てた小学6年生の男の子が思いついたのは、「横断歩道に立って、車が止まってくれるまでに何台通りすぎていったかを数える」ことでした。その目の付け所と行動力に驚きです。

正直に白状すると，はじめて上記の画像を見たときには，「なにかのでっち上げ画像だろうか」と思った． 天を突く高層ビル，太陽光発電所，コンテナ船，洋上の石油採掘施設――生成 AI で出力した都市・地方集住地の理想像で，集中管理された豊かな都市国家が描かれている．シンガポールかアブダビのような様相を見せるこの図像には，しかし，具体的にどことわかる見知った感覚はあまりわいてこない． だが，これはインチキ画像ではなかった．これは，2035年のガザ地区の図像だ．イスラエルのネタニヤフ首相官邸がこれを構想した．そう，10月7日のハマスによる攻撃への報復として暴虐な戦争をすでに8ヶ月も続けている，あのネタニヤフ首相の官邸だ．数百万人もの強制退去と 35,000人以上のパレスチナ人殺戮で一掃された土地，イスラエル国防軍によってガレキの山と飢餓の地域にされた人口の密集する都市空間に，ネタニヤフのもとで働くプラ

筆者の環境で、LM StudioでCommand R+を動作させている様子。会話相手は自作キャラクターの「明日来子（あすきこ）さん」 PCローカル環境で動作する大規模言語モデル（LLM）「Command R+」を使っていますが、相当優秀ですね。体感ではChatGPT（GPT-4）と変わらないレベル。さらに、ChatGPTが回答を拒絶するような会話もできてしまいます。これが体験できるようになったのは、LM Studioに代表されるローカルLLMを動かすためのアプリ環境が整ってきたためです。今年に入り、Command R+を始めとしたローカルLLMが高性能化してきたことと並行し、手軽に使える派生モデルも増えはじめ、一気にあわただしくなってきました。 導入が難しかったローカルLLM、「LM Studio」で簡単に Command R+を試すのに使っているのが、LLMの主要モデルを実行するための統

コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、

Microsoft、AIの影響で年間水消費量がプール2,000個分に2023.09.14 20:0041,554 Angely Mercado - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） AI台頭によって、AIがとんでもないエネルギー喰いだということが明らかになりました。電力はもちろん、炭素排出量も多く、環境への不可は仮想通貨を超えるとも言われており、AI活用とともにエネルギー効率化も求められています。 その中でも、消費量が特にに大きいのが水。 Microsoftの環境に関する報告書が公開Microsoft（マイクロソフト）が毎年公開している環境に関する報告書、2022年版がアップされました。 2021年の水使用料は477万2890トン。これが2022年には639万9415トンにまでアップ。実にたった1年で約30％も使用量が増加。オリンピックのプールでいうと、この増加量は2,000

7月15日にBuzzFeed Japanを退職して、フリーの記者になることを決めました。2017年5月に読売新聞から転職して6年経ったタイミングで、エンターテイメント担当（芸能やSNSの話題担当）に異動になり「医療記事は書いてはならない」と会社から言い渡されたからです。

まだ Twitter の一斉解雇をめぐる混乱は続いているようですが、この解雇を通じて見えてくる Elon Musk の意図を考えてみたいと思います。これは公開されている情報に基づく長山個人の推測に基づいた分析であって、正しさはいっさい保証されていません。 個人的な所感としては以下です。 まず第一に、Musk は、Twitter をメディア企業からエンジニアリング企業へと変質させようとしているんじゃないかと考えています。これは、「どの部署がレイオフ対象になったか」から見えてくることです。TechCrunch の記事によれば、米国でレイオフ対象になった主要なチームは、アクセシビリティ、機械学習倫理 (META: ML Ethics, Transparency & Accountability)、人権、キュレーション、PR (Comms)、SRE (Site Reliability Eng) な

妊娠したことを誰にも相談できず、1人で出産し、途方に暮れて結果的に子どもの命を奪ってしまう…。 アメリカではこうした事件が、年間およそ250件発生。 赤ちゃんの命を救いたいと、設けられた場所は、いま、7つの州の100か所以上に広がっています。 取り組んでいるのは、みずからが“捨てられた赤ちゃん”だった、1人の女性です。 （アメリカ総局 佐藤真莉子） 誰にも会わずに赤ちゃんを託せる場所を アメリカ中西部・インディアナ州の消防署で働いていたモニカ・ケルシーさん。救急救命士として、長年、人の命を救う現場で仕事をしてきました。 ケルシーさんが、いま取り組んでいるのは、親が育てられない赤ちゃんを匿名で受け入れる「ベビーボックス」を設置する活動です。 アメリカには、50の州すべてに「赤ちゃんを産んですぐ、警察や消防などの安全な場所に預ければ母親は罪に問われない」という法律、「セーフ・ヘイブン・ロー」が

『母親になって後悔してる』 ドキッとするようなこの言葉。イスラエルの研究者が執筆した本のタイトルです。学術書の翻訳だけあって、正直、誰もが読みやすいと感じるものではありません。 それにもかかわらず、発売直後からSNS上などで話題となり、新聞や雑誌で紹介されるなど注目を集めています。 書評で「言葉にしていいんだっけ」とも表現されたこの言葉。 みなさんはどう感じますか？ （社会部記者 高橋歩唯） ことし3月に国内で発売されたこの本は「今の知識と経験をふまえて過去に戻れるとしたら、もう一度母になることを選ぶか」という質問に「いいえ」と答えたイスラエル人の女性23人にインタビューした内容をもとに構成されています。 2016年にドイツで初めて出版されてから、ヨーロッパやアメリカ、アジアなど世界13の国と地域で次々と出版が決まりました。 「子どものために自分の人生をあきらめた」 「母になることで奪われ

ロシア軍の各種ヘリコプターがウクライナ軍の対空ミサイルなどによって次々と撃墜されています。そのなかには攻撃ヘリも。戦車や歩兵にとって攻撃ヘリは脅威といわれますが、実情はどうなのでしょうか。 回転翼機のキモでありアキレス腱でもある場所 ロシアのウクライナ侵攻が長期化するなか、戦闘の様子が両軍の公式WEBサイト以外にもSNSなどにアップされています。そうした状況下、ロシア軍の攻撃ヘリコプターが撃墜される映像が流れてくるなどしていますが、この攻撃ヘリという機種は、いったいどのような能力を備えており、どの程度の運用が限界なのでしょうか。改めて探ってみます。 拡大画像 ロシアのMi-35M攻撃ヘリコプター（画像：ロシアンヘリコプターズ）。 そもそもヘリコプター自体は、第2次世界大戦末期に実用の域に達した航空機です。ただ、ヘリコプターが軍用として大量に使用され、攻撃用途含めてさらなる発展の契機となった

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「2025年の崖」で話題になった経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」において、このほど追補版「DXレポート2.1」が公表された。その中で、デジタル産業と既存産業を比較した図が非常に興味深い内容なので、ここで取り上げて考察したい。 既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革するために 経産省が「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」を公表したのは、ちょうど3年前の2018年9月。そして、2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表し、日本企業のDXの推進に資する施策を示してきた。 DXレポート2では「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を提示。また、

悪性黒色腫（メラノーマ、画像のピンク色の部分）は、人間のがんの中で最も恐れられているものの1つだ。転移が早く、ほとんどすべての臓器に広がる可能性がある。画像は肺に転移したもの。なお、画像の細胞の色は実際の色ではない。（IMAGE BY DR. CECIL H. FOX, SCIENCE SOURCE） 2019年2月、司法試験の勉強をしていたモリー・キャシディーさんは、耳に激しい痛みを感じた。やがて痛みはあごにまで広がり、舌の下にしこりも見つけた。米アリゾナ州ツーソンに住み、教育学の博士号ももつ彼女は、「どの病院に行っても、生後10カ月の息子を育てながら勉強しているストレスが原因だと言われました」と振り返る。納得がいかずにさらに他の病院に行くと、のどやあご、鼻、口、耳などにできる「頭頸部がん」だと判明した。 キャシディーさんは舌の一部と35個のリンパ節を切除する手術を受け、35回の放射線照

台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別

新型コロナウイルスの感染防止で、長期間登校を禁止している学校は多い。その影響か、中学生や高校生の「妊娠相談」が例年より増えている。「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の運営で知られる熊本・慈恵病院は先日、4月だけで全国から75件の相談があったと発表した。心細く不安な思いの子たちから、どんな相談が寄せられたのか。同病院の新生児相談室室長・蓮田真琴さん（42）に話を聞いた。（ノンフィクションライター・三宅玲子／Yahoo!ニュース 特集編集部） ──慈恵病院では24時間の電話相談「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」を行っています。4月の相談件数は592件、そのうち中高生からの相談が75件、13パーセントとのこと。昨年4月の58件（単月総数515件）に比べて17件増えています。どう見ますか。 私たちは「多い」と感じます。毎年6000件ほどの電話相談があるうち、中高生の割合は10パーセント

私はライフワークとして、不祥事に関わる第三者委員会の調査報告書を読んでいます。 すき家（2014）：日本マクドナルドが11年ぶりの赤字？「すき家」のゼンショーは創業来初の赤字？月次売上から業績を読み解く 東芝（2015）：東芝の「チャレンジ」を一目で察することができる、あるグラフ 上越地方の県立高校のいじめ（2016）スクールカースト上位のいじめ加害者に対して、人格と行為を明確に分けた配慮ある指導を私ならできたのだろうか 横浜市の小中校のいじめ（2017）原発事故で横浜市に自主避難していた男子生徒への「いじめ」に関する第三者委員会の報告書を読んで思ったこと スルガ銀行（2018）スルガ銀行とサブプライムローンと、麻の木の忍者修行と子どもの抱っこ 日本体操協会（2018）宮川紗江選手（19）への塚原夫妻（70，71）によるパワハラ疑惑に関する第三者報告書を読んだ感想→「体操協会が儲からないの

その日、村から住民全員の姿が消えたーー １人の男の指示で、2167人が村を捨てたのだ。何が起きていたのか。 今回、門外不出の「ノート」を取材、村民とリーダーとの間にどのようなやりとりがあったのか。決断と葛藤に迫った。 （山田剛史） 「非公開のノートがあるらしい。撮影できないか、許可を取ってくれ」 ８月下旬、私は上司のデスクから指示を受けた。 さらっと言われたが、これは難しい取材になるかもしれないな、と感じた。 そのノートが書かれたのは、15年前、新潟県中越地震が起きた時だ。 平成６年生まれの私は、当時小学４年生。複数の車が巻き込まれた土砂崩れの現場から、２歳の皆川優太ちゃんが奇跡的に救出される映像ぐらいしか印象にない。

とても悲しい。 それが、ホームレスが避難所に入ることを拒否されたという日本のニュースを目にした時に感じた思いだ。そして、そんなニュースに寄せられたコメントを見て、もっと悲しくなった。ホームレスは“受け入れ拒否されて当然”と考えているようなコメントが散見されたからだ。 “助けを必要としているホームレスを受け入れなかった行政“、そして、“行政が受け入れなかったことに賛同している人々が少なからずいること”は、10月に発表されたある調査の結果を裏づけているかのようだ。それは、イギリスのチャリティー機関「チャリティーズ・エイド・ファンデーション（CAF）」が世界の国々を対象に、人々のGiving（他者に与えること、寛容度、人助け度）の状況を調査して発表している”World Giving Index”（世界人助け指数）の結果だ。 2009年から毎年行われているこの調査では、「この１ヶ月の間に、見知らぬ