見るも無惨！ どすぐろい勢力に侵食された「船井電機」 何か具体的な不正行為を指摘しているものではありませんが、ヤマダデンキの低価格テレビなどを供給している船井電機（以前上場していた会社です）が、あやしい勢力に浸食されているという記事。 「中堅AV（音響・映像機器）メーカーの船井電機でおぞましい事態が進行している。今年3月から4月にかけて取締役9人のうち3人が途中辞任、昨年6月に鳴り物入りで会長に就任したパナソニック出身の柴田雅久氏も代表権が外れてしまった。すると、5月7日付で外部から一挙に5人が取締役入り。しかも、貸し金業関係者など電機業界とは無縁の人物ばかりだ。ヤマダデンキの看板商品である低価格テレビを供給し続ける同社に一体何が起きているのか――。」 同社は以前から中韓の競争相手に押されてジリ貧傾向でしたが、2017年には創業者が90歳で死去、後継者もおらず、その後、出版業の「秀和システ

ただのまるちゃん @raccomaru マーケ歴6年 |マーケ全体設計、オーガニック、アドアフィ、予算運用 | 好きな分野は動画媒体 | 女性のインサイトについて物申してます

人気雑誌も「休刊ラッシュ」の苦境　出版社の3割超が「赤字」過去20年で最大、出版不況で低迷脱せず　倒産・廃業も増加傾向続く「出版社」の倒産・休廃業解散動向（2024年1-8月） 株式会社帝国データバンクは、「出版業界」の動向について調査・分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞ 人気雑誌も「休刊ラッシュ」の苦境　出版社の3割超が「赤字」 過去20年で最大、出版不況で低迷脱せず　倒産・廃業も増加傾向続く 集計期間：2024年8月31日まで 集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産 調査機関：株式会社帝国データバンク ※調査結果は下記ホームページにも掲載予定 https://www.tdb.co.jp/report/index.html 全国で書店の減少に歯止めがかからないなか、雑誌や書籍の出版社でも厳しい経営環境が鮮明となっている。2023年度における出版社の業績は「赤字」が36.2％を

※　おことわり　本稿は、私の有料メルマガ『人間迷路』にて配信されている内容と同一のものです。すでにメルマガを取っておられる方は、お布施でもない限り間違ってご購入されないようお願いいたします。 https://yakan-hiko.com/kirik.html　「いま脅されてる組織の記事を書いちゃったら、犯人の要求を利するだけじゃないの」と話題騒然の本件。記事を書いたNewsPicksにも批判が来ております。確かに一理あって、現在進行形でランサムウェアぶっ込んできた先と交渉している最中に内部リークで記事書くなという川上量生さんの怒りも理解はできます。 ただ、具体的な人身の誘拐犯や立てこもり犯などと違って本件事件の相手はハッカーですし、ニコニコ動画がどんだけハックされようと物理的に人は死にません。単純にBlacksuit突っ込まれてシステムが他サービスごと全面ダウンさせられたKADOKAWAが

NewsPicks [ニューズピックス] @NewsPicks このアカウントでは、NewsPicksオリジナルの新着記事に加え、WEEKLY OCHIAIのダイジェスト、経営者や偉人の名言、経済トピックスの4コマ解説など、ビジネスのヒントとなるコンテンツを、毎日お届けします。 ※有料記事・動画は、下記のリンクから10日間無料トライアルに登録いただくことでご覧いただけます。 premium.newspicks.com/?utm_source=tw… NewsPicks [ニューズピックス] @NewsPicks 【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容 newspicks.com/news/10160526/… NewsPicks編集部は、このハッカーから送られてきた脅迫メールと、それに応対するドワンゴ経営陣のやりとりを入手。 KADOKAWAが、流出データなどと引き換えに、17億円

営業職を3年間。その他の職種を14年間。 合計17年間、広告会社の電通で働いて、昨年12月からは酒屋の経営をしている。 そんな転職の経緯は以前も書いたので、今日は17年間の電通生活について書いてみようと思う。 テーマは「内勤」。 電通の内勤とは、外に出て広告主と折衝する営業以外の、社内でデスクワークをする職種のことを指す。パッと思いつくのは「クリエーター」や「プランナー」と呼ばれる界隈の人たちのことだ。 この17年間で、内勤は凄まじく変化した。 私も何度肩書きが変わったか思い出せない。実はこの職種や肩書きの変化は、業界の変化と大きく携わっていた。 これらの変化を、例によってパワポで解説してみる。 今日はそんな話。（読了まで約5分） ◾️電通の人＝メディアの人まずは私が入社した2007年を振り返ってみようと思う。 まだ「４マス」という概念が存在していた頃だ。４マスとは、４大マスメディアの略称

リンク ASCII.jp 超マニアックなCD屋「メカノ」はなぜ潰れないのか (1/5) 中野にあるCDショップ「メカノ」。テクノ、ニューウェーブを扱うが、その品揃えは超がつくほどマニアック。「世界的にも売れていないアーティスト」のCDまで売っているこのお店が、なぜやっていけるのだろうか？ 913 users 57

段林大地｜陸上を仕事にする @dangomu444 被保険者人数を検索できるの初めて知った！ 帝国データバンクは小さい会社の情報って何も収集できないけど こっちは情報は限定的だけど、どんな会社でも分かるね うちの会社は15人ってなってた twitter.com/fuenaikonbu/st… 2024-01-02 14:57:51 白いるか @mikimiki_ges02 これ知りたかったー！ （中途採用面接で社保あるの確認して入ったら、同期は社保あるけどそれ以前入社の人たちは社保なくて、年末調整もしてくれない会社だったことありまーす） （しかも入社して1年で社保無くされそうになった） twitter.com/fuenaikonbu/st… 2024-01-02 16:24:58

筆者が初めて銀行のキャッシュカードを作ったのは、大学進学で上京したときだ。都内では既にメガバンクが網の目のように支店を張り巡らせており、あっさりとメガバンクを選んだ記憶がある。当時の筆者の目に地方銀行は恐らく入っていなかった。 それから10年余りが経った今、地銀業界は筆者が最も注目している分野の一つになっている。同業界に広く浸透したシステム共同化の枠組みを基に、新たな動きが次々と起こっているからだ。 地銀業界に存在する2種類のグループ 地銀は現在、全国に105行ある。最も多いのは福岡県で、5行が本店を構える。東京都・大阪府・静岡県には4行がひしめく。それ以外も2～3行はあるのが標準的で、1行しか地銀がないのは石川県・山梨県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県・鳥取県だけと少数だ。 地銀各行の2014年4～12月期決算は軒並み堅調で、最高益を叩き出した横浜銀行は20年ぶりのベアに踏み切った（写

SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は

日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート

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画像生成AIのStable Diffusionを開発するイギリスのAIスタートアップ・Stability AIが、財務状況を巡って投資家からの圧力が増す中で売却を検討していると報じられています。 Stability AI Explores Sale as Investor Urges CEO to Resign - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-11-29/stability-ai-has-explored-sale-as-investor-urges-ceo-to-resign Report: Stability AI Positioning Itself for Acquisition https://www.pymnts.com/acquisitions/2023/report-stability-ai-

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「なにがなんだかわからない」 11月17日（現地時間）から始まったOpenAIを巡る騒動を、そんな思いで見ている人も多いのではないだろうか。 ぶっちゃけ、筆者も「なんだこれは」という気持ちでいる。 OpenAIとサム・アルトマン氏になにが起きたのか、そして、今後どうなるのかを、不透明なりに考えてみたい。 「OpenAI・5日の乱」とは 騒動の流れを追ってみよう。 11月17日、OpenAIは突如、サム・アルトマン氏が退任すると発表した。同時に、OpenAIの共同創業者で会長兼社長であるグレッグ・ブロックマン氏も退任する。 同日午後1時46分、アルトマン氏は「OpenAIでの時間を愛していた。（中略）詳細はまた後日伝える」とX（旧Twitter）にポスト、これが全ての始まりとなった。 OpenAIは非営利組織であり、運営を統括する「取締役会」もまた非公開である。アルトマン氏が（一時的に）退任

ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンＡＩは17日、アルトマン氏のＣＥＯ職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ

【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は19日、米新興企業オープンAIのCEOを解任されたサム・アルトマン氏がマイクロソフトに加わると明らかにした。同社に新設する人工知能（AI）の先進的な研究チームを率いるという。ナデラ氏が19日深夜（米西部時間）にX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。オープンAIの共同創業者の1人で、アルトマン氏とともに

対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩの幹部や投資家らは、サム・アルトマン氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させることを目指し交渉しているが、取締役会の構成と役割を巡って協議が暗礁に乗り上げている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 アルトマン氏の復帰決定はすぐに下される可能性もあるが、協議は流動的でまだ進行中。関係者によると、19日正午にアルトマン氏とグレッグ・ブロックマン前社長はオープンＡＩの本社にいたという。 関係者の１人によれば、取締役会に退任とアルトマン氏の復職を求めるオープンＡＩの首脳陣には、ミラ・ムラティ暫定ＣＥＯやジェイソン・クォン最高戦略責任者、ブラッド・ライトキャップ最高執行責任者（ＣＯＯ）らが含まれている。 17日に解任されたアルトマン氏は復帰に前向きだが、既存の取締役の解任など、ガバナンス（企業統治）の変更を望んでい

昨日の朝起きたら目を疑いました。 11月18日、OpenAI創業者、サム・アルトマンは突如、取締役会により、OpenAIのCEOを解任されました。 後任の暫定CEOは、元CTOのミラ・ムラーティが務めます。 これは、以下の公式ブログによって発表されました： 情報が錯綜して、混乱している人も多いと思うので、なるべくわかりやすく、現在わかっていることをまとめます。 事実と予測などを分けて表示します。 公式ブログからわかることまず以下がサムアルトマン解任についてのOpenAI公式ブログの翻訳文です。 OpenAIのリーダーシップ移行に関する翻訳全文最高技術責任者ミラ・ムラーティがOpenAIを率いる暫定CEOに就任；サム・アルトマンが会社を去る。 恒久的な後任者を見つけるためのプロセスが進行中。 非営利団体501(c)(3)として活動するOpenAI, Inc.の取締役会は、本日、サム・アルトマ