1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ 2013/01/05(土) 17:11:34.00 ID:??? 安倍氏が総理大臣に就任すると、閣僚の初の外遊先にミャンマーが選ばれた。 日本は中国包囲に向け、中国西南部から攻勢に出ている。 中国はミャンマーで敗退を続けており、中国の西南地区の安全が今後脅かされ続けるだろう。 中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。 日本の副総理・財務省・金融担当相の麻生太郎氏がミャンマーを訪問し、両国の経済・貿易などの協力関係を強化することを表明し、工業・司法・投資・文化・体育・電力・教育・医療ヤンゴン市の交通インフラなどの提携について協議した。 麻生氏はまた、日本がミャンマーと共同開発するティラワ経済特区を視察した。 麻生氏は今回多くの課題を抱えてミャンマーを訪問した。 1つ目の課題は日本のミャンマーに対する大規模投資で、中国からの産業

安倍晋三首相は４日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、同神宮内で記者会見した。韓国のソウル高裁が靖国神社放火事件で中国人元受刑者の日本への身柄引き渡しを認めなかったことについて、首相は「日韓の間には引き渡し協定があるにもかかわらず、それを事実上まったく無視した。極めて遺憾であると強く抗議したい」と述べた。また、１３年度予算編成を巡り、政府原案を今月中に決定する方針を明らかにした。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357302025/ ソース：http://mainichi.jp/select/news/20130105k0000m010071000c.html

（ＣＮＮ） イスラエルとパレスチナのガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの間で停戦が成立したが、今回の紛争を受けて中東では政治力学に変化が起きつつある。 今回の紛争における「勝ち組」の筆頭は、停戦交渉の仲介役として予想外の手腕を発揮したエジプトのムルシ大統領だろう。大統領はハマスを交渉のテーブルにつかせ、停戦に応じさせるのに必要な影響力を持っていることを世界に示した。また停戦を実現させたことで、アラブ世界や米国に対するさらなる政治的影響力を手にしたと言える。 イスラエルと同国のネタニヤフ首相も勝ち組だ。選挙を数カ月後に控え、ハマスの軍事部門の指導者を殺害しガザの空爆を実施。さらに、「アイアンドーム」と呼ばれる新型の迎撃ミサイルシステムが威力を発揮し、ハマスのロケット弾の迎撃に成功した。 今回の停戦ではハマスの影響力も増大した。「ハマスは従来以上の正統性を獲得した」と、ウッドロー・ウィルソン

財務省が21日発表した10月の貿易統計速報（通関ベース）によると、中国向け自動車輸出は前年同月から82.0%減少した。尖閣諸島の国有化をきっかけに日本製品の不買運動が広がった影響が出た。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4065億円の赤字となった。全体の貿易収支も、10月としては過去最大の5489億円の赤字となった。中国向け自動車輸出の下げ幅は、小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝で反日感

（ＣＮＮ） 東南アジア諸国を歴訪しているオバマ米大統領は２０日、訪問先のカンボジア・プノンペンで、野田首相ら各国首脳と会談した。 オバマ大統領は、カンボジアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と米国や日中韓など１８カ国首脳が参加する２０日の東アジアサミットに合わせ、タイとミャンマーを訪問するなど、アジア諸国との政治的・経済的な関係強化を目指している。 オバマ大統領はまた、中国の温家宝（ウェンチアパオ）首相とも会談。大統領は、温首相に対し、繁栄と成長を促すことができる貿易や投資の国際的なルールの確立に向けて協力を呼びかけた。

１１月２０日、オバマ米大統領は、中国の温家宝首相との会談で、米中は持続可能で均衡のとれた経済成長に向け「特別な責任」を負っていると述べた。プノンペンで撮影（２０１２年　ロイター/Jason Reed） ［プノンペン　２０日　ロイター］　オバマ米大統領は２０日、中国の温家宝首相との会談で、米中は持続可能で均衡のとれた経済成長に向け「特別な責任」を負っていると述べた。

（ＣＮＮ） アジアを歴訪中のオバマ米大統領は１９日、ミャンマーに到着した。現役の米大統領として初のミャンマー訪問となる。 オバマ大統領は６時間の滞在中に、テインセイン大統領や民主化運動指導者のアウンサンスーチー議員と会談する。スーチー氏との会談は、同氏が長年の軟禁状態に置かれていた湖畔の自宅で行われる。 会談後はヤンゴン大学で講演し、同日午後には東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に出席するためカンボジアに向かう。 ミャンマーでの会談や講演では、同国の政治、経済改革の進展を促し、国民の期待に沿った改革の必要性を訴える。 最大都市ヤンゴンは、オバマ大統領の到着を控えて「オバマ熱」に包まれている。空港に通じる道路には米国の旗を持った人々が並び、町の商店ではオバマ大統領のＴシャツやマグカップなどが売られている。

（ＣＮＮ） 米ワシントンのシンクタンク「米国科学者連盟」は１８日までに、地上軍の侵攻など米国とイランが全面戦争となった場合、世界経済が受ける被害額は開戦後の３カ間で２兆ドル（約１６２兆円）近くに達し、最大で３兆ドルに膨れる可能性があるとの報告書をまとめた。 同団体が集めた専門家９人が戦争がもたらす世界経済への影響度を分析した。欧米と厳しく対立するイランの核開発計画を放棄させるための全面的な地上戦が発生する可能性は少ないとしながらも、シナリオの１つとして想定している。 報告書作成の責任者の１人は、イランとの軍事対立の問題で、原油価格の高騰や核開発計画の変化、イランが受ける被害への考究などは以前にあったと指摘。しかし、世界全体への影響度を大きな視点でとらえた分析はこれまで少なくとも公表された例はないと述べた。 開戦後３カ月間の被害額は中間的な推定数字とも説明。より長期の被害額の算定は不確定要素

（ＣＮＮ） 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１６日に発表したイランの核開発問題に関する報告書の中で、イランが中部コム近郊のフォルドゥに地下ウラン濃縮施設を完成させ、核開発計画を大きく前進させたと指摘した。 同報告書は、このフォルドゥの核施設にウラン濃縮に使用する約２８００基の遠心分離機が導入済みとしているが、すべての遠心分離機が稼働しているわけではないという。 フォルドゥの核施設は山腹にあるため、攻撃を受けにくい。イスラエルは同施設が完成すれば、イランが核兵器開発を阻止するのは難しくなると指摘していた。 またＩＡＥＡは、イランが濃縮度５％のウランと、武器への転用が容易な濃縮度２０％のウランの備蓄を増やしたと指摘している。イランはあくまで核開発は平和目的としているが、米国やイスラエルなど他の国々は核兵器開発が目的と見ている。 さらに同報告書は、イランがパルチン軍事施設の査察を依然として拒否してい

【中国国家ぐるみの妨害工作　撤退できない日本企業　経営者を拉致する可能性も】 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、対立が続く日中関係。中国本土での日系企業に対する大規模デモは落ち着いたかに見えるが、水面下では不気味な動きが広がっている。専門家は日系企業に勤務する中国人労働者の暴発を警戒、「工場や社屋を不法占拠し、日本人経営者を拉致する可能性もある」と危ぶむ。その裏では目下、第１８回党大会を開催中の共産党の影がチラついているというから穏やかではない。 引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1352738798/ ○中国国家ぐるみの妨害工作　撤退できない日本企業　経営者を拉致する可能性も 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、対立が続く日中関係。中国本土での日系企業に対する大規模デモは落ち着いたかに見えるが、水面下では不

枝野幸男経済産業相は１２日の衆院予算委員会で、ハイテク機器に欠かせないレアアース（希土類）は「来年半ば以降、国内需要量の５割程度を中国以外から確保できる」との見通しを示した。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1352696805/

（ＣＮＮ） オバマ米大統領の支持者が大統領選挙での勝利を祝う中で、世界中の実業界や金融政策当局のリーダーも大統領に祝辞を送った。しかし、世界経済のリーダーは同時に、（歳出削減と増税が自動的に発動される）「財政の崖」という問題へのワシントンの取り組みを、じりじりしながら見つめている。 欧州連合（ＥＵ）からは、バローゾ欧州委員会委員長とファンロンパイ首脳会議常任議長が連名で、大統領再選への祝意とともに、安全保障や経済上の世界の諸問題に共同で対処するためのＥＵと米国との関係のさらなる強化を訴えるメッセージを送った。 一方で、実業界のリーダーの中には、オバマ大統領の再選に否定的な見方をするものもいるが、党派別の懸念を超えて金融市場は、米国が「財政の崖」問題解決のために何をするのかを見守っている。 仮に年末までに対策が講じられなければ、１０年間で７兆ドルにも上る歳出削減と増税が自動的に発動されるため