3月4日にNHKが報じた兵庫県のニュース「不正プログラム書き込み疑い補導」は、瞬く間にネットに広がり、多くの避難の声が発せられた。当該記事は、公開期限が過ぎたために既に消えている。そこで、同日に公開されたサンスポの記事を紹介しておく（参照：消せない画面…不正ＵＲＬ貼り付けた疑いで中１女子ら家宅捜索）。 上記の2つの記事の内容はほぼ同じだ。兵庫県警サイバー犯罪対策課が、不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで、愛知県刈谷市の中学1年の女子生徒（13）らの自宅を家宅捜索したというものだ。中学生以外は、山口県下松市の無職男性（39）と、鹿児島県霧島市の建設作業員の男性（47）の2人だ。同課は女子生徒を児童相談所に通告し、男性2人を書類送検する方針だという。 実際のプログラムは、ブラクラ（ブラウザクラッシャーの略）と呼ばれる種類のものだ。アラートが表示され、ボタンを押して閉じても何度もアラートが表示され

公正取引委員会が、米国のAmazon.com（アマゾン・コム）やアップルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の取引実態を解明する本格的な調査に乗り出した。寡占化した市場で影響力を行使して、取引先が不当な取引を強いられるといった、独占禁止法に違反する取引がないかを調べる。 特に、アマゾンジャパン（東京）が5月から始める新たなポイント還元サービスが出品事業者に負担を強いるとの見方が出ていることにも、メスを入れるとみられる。 出店料などについて実態調査へ プラットフォーマーとは、インターネット検索やネット通販など、主にネット上のサービスを企業や個人が利用する際の基盤（プラットフォーム）を提供するIT大手のこと。これまで日本ではあまり規制の対象とはみられていなかったが、検索サービスやネット通販の普及に伴い、個人の検索や買い物の履歴などのデータが集まっている。こうしたデータが蓄積されるほ

フランス・パリで行われた政府の燃料税引き上げに抗議する「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動で、道路を走る装甲車（2018年12月8日撮影）。(c)AFP/Zakaria ABDELKAFI 〔AFPBB News〕 （佐藤 けんいち：著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表） 今年2018年は「明治150年」であると同時に「日仏交流160周年」の記念すべき年である。だが、日本におけるフランスのイメージは急速に悪化している。それは、立て続けに発生し、今なお着地点が見えない2つの事件が、日仏両国で交差しながら進行中だからだ。 2018年も押し詰まってきた11月19日、日本の日産自動車と三菱自動車、フランスのルノー3者の会長を兼任していたカルロス・ゴーン氏が逮捕され、フランス政府が出資しているルノーによる日産支配の構造が一般人の目に明るみになった。それだけではない。フランス側の当事者

元日産自動車会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏が逮捕されたことで、日本の司法制度に世界の注目が集まっている。海外のマスコミは特に、東京地検特捜部がゴーン氏を軽率に逮捕したという批判を強めている。中でも辛辣なのが、2018年11月26日にウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された「ゴーンへの審問」という記事だ。 「かつて会社の救世主としてもてはやされたCEOは、財務上の不正行為を働いたという内容がメディアを通じて漏れ聞こえてくる中、空港で逮捕され、起訴されることなく何日間も勾留され、弁護士の立会いなしに検察から尋問を受け、地位を追われた。共産主義の中国で起きたことではない。資本主義の日本で起きたことだ」 警察署ではなく、拘置所に送られたワケ 今回の逮捕劇は、日本に進出する外資系企業のトップにも大きなショックを与えている。「ゴーンの逮捕はありえないほど乱暴に行われた。羽田空港で10人もの東京地

不法滞在などの外国人を摘発する東京入国管理局に密着したフジテレビの番組が、差別や偏見を助長しかねない内容だと批判された。入管の取材協力のもとで作られた番組は他局でも放送されており、密着番組の危うさを指摘する声が上がる。 ６日夜にフジテレビ系で放送された「タイキョの瞬間！密着２４時」は、ナレーションによると「法を無視するやつらを追跡する緊迫のリアルドキュメント」。強制退去をテーマに、「出て行ってもらいます！」との副題で外国人の不法滞在などを取り上げた。 群馬県で不法滞在が疑われるベトナム人らが暮らしているアパート。男性が出てくると、東京入管の職員が声をかける。カメラは職員が室内に入る様子を映す。部屋にいた女性が技能実習生として来日したことが分かり、職員が「（実習先から）逃げたね？」とたずねると、女性は「ごめんなさい」。鹿児島県内の実習先から逃げてきたことは説明したが、なぜ逃げたのかなどには触

筆者は、前回『IT業界にとって「サマータイム」は無謀どころか、もはやテロである』という記事を寄稿した。そこでは｢サマータイム｣の緊急導入案を、政府主導の愚策例として挙げたが、それだけではない。 既に政府による、国民のモチベーションや生産性を下げる、悪しき間接業務が野放しにされ、むしろ増やされてすらいる。 ｢確定申告｣という名の罰ゲーム ｢今年もまた憂鬱な季節が来た。あの膨大な事務作業行事をしなければならないかと思うと、お正月明けからブルーになる……｣ 都内でフリーランスの英語講師業を営むN氏。彼女はため息混じりにこう語る。 その憂鬱な事務作業行事とは何か？ そう、「確定申告」である。 確定申告は、一定の収入が発生する全国民に義務付けられる納税のための事務作業である。 率直に言って、生産性もモチベーションも大きく下げる｢仕事のための仕事｣の典型だ。この｢やらされ感｣しかない事務手続きと、その

入管の実態 先月末、『入管脱衣所に監視カメラ』（東京新聞・9月24日）という記事が出た。 強制退去を命じられた外国人を収容する茨城県牛久市の「東日本入国管理センター」で、収容者が使うシャワー施設の脱衣所などに監視カメラが設置されていたのだ。 全裸になる場所の撮影に「プライバシーの侵害」との批判が収容者から出ていると知り、私は9月24日の『荒川強啓デイ・キャッチ！』（TBSラジオ）でこのニュースを調べた。 入管センターは「収容者による破壊行為が相次いだため」の抑止策だという。ではなぜ収容者は破壊行為に至ったか。共同通信は「収容期間が長期化したことによるストレス」と伝えた。 産経新聞には次の記載が。 《入管施設をめぐっては最近、収容期間の長期化が進んでおり、自殺や自殺未遂が相次いでいる。》（9月24日） 一気にぞっとする話になってきた。 実はその前日、朝日新聞は１面で入管センターの問題を詳しく

法務省入国管理局を再編し、入国管理庁に格上げすることを政府が検討している。 人手不足が深刻な建設や農業、介護、造船、宿泊の５業種を対象に、政府は新たな外国人の在留資格を設け、来年４月から受け入れる。 安倍晋三首相は、法務省が受け入れ環境整備の総合調整を担う方針を示した。入管の体制見直しは、受け入れ準備の一環と見られている。 新たに来日する労働者は、２０２５年ごろまでに５０万人超に上る見込みだ。途上国から来て工場や農家で働く現行の技能実習生約２５万人の倍だ。単純労働の門戸を大きく広げる制度になるのは間違いない。 長い目で見れば、急速な人口減少社会を迎える日本の将来の国造りに関わる問題だ。どう労働力を確保し、社会の活性化を図るのか。この重要テーマが、政府内で熟議されてきたとは言い難い。 外国から単純労働者が大規模に流入するという一大政策転換が、本質的な議論なしに決まってしまった。入管の組織を衣

「すごい地震で、暗くて、怖くて」と、ナイジェリア出身のアヒンバレ・ケリーさん（31）がガラス越しに言った。面会室は狭い。ガラスは厚く、向こう側が少し歪んで見える。ケリーさんは、長崎県大村市の大村入国管理センターに収容されていた2016年4月の未明、熊本地震の大きな揺れに遭遇した。ところが、照明はなかなかつかず、地震の情報もない。鹿児島に住む息子への電話も許されない。何より、当直職員の言葉に耳を疑ったという。「電話は必要ない。おまえは家族に見捨てられたんだ。国へ帰れ」————。全国の入国管理の現場から、収容をめぐる“異変”が相次いで伝えられている。収容期間が長引き、人数も急増。暴言・暴力を訴える声が途切れず、自殺者も出ている。いったい何が起きているのか。（笹島康仁、末澤寧史／Yahoo!ニュース 特集編集部）

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

文部科学省の佐野太前科学技術・学術政策局長（59）が受託収賄罪で起訴されたことを受け、同省の中堅幹部や若手職員の有志が25日、教育行政の信頼回復に向けた決意や改革の必要性を訴える文書を戸谷一夫事務次官らに提出した。前局長の起訴や昨年発覚した組織的天下り問題など、重なる不祥事への危機感が噴出した形で、中央省庁の上層部に対する内部からの改革申し入れは異例。 文書提出に関わった幹部は「このままでいいのかという気持ちは職員全員が持っている。変えるべきところは変えていくという認識を上層部にもあらためて理解してもらい、改革の実行につなげたい」と話した。

私はなぜ、働くのか。高度成長を果たした昭和は、仕事のやりがいに理由を見いだす人が多かった。低成長の平成に入ると、生活の楽しさに重きが置かれ、働き方は多様になっていった。しかし、旧来の価値観や制度は、…

愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から受刑者の男が逃走した事件。23日もの長期に渡る逃亡潜伏、そして対岸の尾道市まで海を泳いで渡っていたことなどから、ワイドショーなどがセンセーショナルにこれを報じている。 だが、逃亡のきっかけとなったとされる「刑務所内のいじめ」については、それを掘り下げて取り上げる報道はほとんど見られない。受刑者は「刑務官からいじめられていた」「あと半年で（刑務所を）出られるとわかっていたが、それでもつらいので逃げた」と供述しているといい、「刑務官や受刑者との人間関係に悩んでいた」という趣旨のメモを潜伏先に残していたこともわかっているのに、マスコミは脱獄した受刑者の話なんてまともに取り上げるに値しないとばかりに一蹴。松山刑務所が否定すると、ほとんどこの問題は話題にも上らなくなった。 しかし本当にそうなのだろうか。実は、刑務所内でいじめが常態化しているというのは有名な話

刑務所護送バスの前に立ったセールスマンが、客を車内へと誘導する。鋼鉄製の檻や防弾仕様の窓、ハイテクの監視カメラシステムに、人々は感嘆の声を挙げる。この手の車両のお値段は？　58万ドルほどするらしい。 護送バスだけではない。ほかにも何百点もの刑務所製品やサービスが、ニューオーリンズで先月行われたアメリカ矯正協会（ＡＣＡ）の冬季年次総会でお披露目された。主催者によれば、この総会は「刑務所関係者が集う全米最大のイベント」。期間中には数十のワークショップやパネルディスカッションが行われる一方で、展示会フロアでは刑務所をめぐる民間産業の広くて深いビジネスの世界をのぞくことができる。 【参考記事】ロシア刑務所改革、囚人には悪夢？ その光景は、一般的な見本市とさほど変わらない。各企業ブースには企業ロゴがプリントされたポロシャツを着た社員が立ち、来場者にペンやトートバッグを無料配布したり、カタログを手渡し

株式会社ホルグ代表取締役社長。2007年、株式会社ネクスト(現・株式会社LIFULL)入社。2012年、同社インドネシア子会社「PT.LIFULL MEDIA INDONESIA」の最高執行責任者(COO)/取締役として日本から一人で出向。子会社の立ち上げを行い、以降4年半の間ジャカルタに駐在。同社在籍中の2016年7月に、地方自治体を応援するウェブメディア「Heroes of Local Government(HOLG.jp)」を個人としてリリース。2016年9月に同社退社後、同年11月に株式会社ホルグを設立。各地で奮闘する公務員に取材、インタビュー記事を掲載するほか、2017年から「地方公務員が本当にすごい! と思う地方公務員アワード」を主催。2019年からは「地方公務員オンラインサロン」を運営。forbesjapan.comオフィシャル・コラムニストとして「地方公務員イノベーター列伝

人口減時代に向けたコンパクトな街づくりが進まない。住宅や商業・公共施設を中心部に誘導する計画を作った自治体が、郊外の開発案件すべてを事実上黙認している実態が日本経済新聞の調べで判明した。3割の市町は郊外開発の規制を緩めている。人口が減るのに生活拠点が拡散すると財政負担が膨らむ。都市の衰退を避けるため、より効果的に街を集約する制度が必要になってきた。止まらぬ「スプロール現象」国の推計では204

自民党内で中央省庁の再々編構想が急浮上してきた。裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切なデータの使用や学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざん問題など相次ぐ官僚の不祥事が背景だ。党行政改革推進本部は各府省に2001年の省庁再編の検証を指示した。新たな形の「政と官」の関係を模索するきっかけになるか。安倍晋三首相（党総裁）の直轄組織、党行革本部（甘利明本部長）は3月下旬、

確定申告のシーズンも終わりに近づいてきた。2月15日から3月15日までの1カ月が確定申告の期間である。ポスターやテレビCMで告知されているので、確定申告というコトバ自体は比較的よく知られていることだろう。 だが、多くの人は所得税の確定申告は自分に関係ないことだと思って聞き流しているのではないだろうか。サラリーマンなど勤め人であれば源泉徴収の対象であり、納税に関しては実質的に勤務先にお任せ状態にある。高額の医療費が発生したり、災害に見舞われたりするなどよほどのことがない限り、還付金申告のために確定申告することもないだろう。 「国税庁リポート2017年」によれば、日本で確定申告している人は2169万人で、日本の総人口の17％に過ぎない（2016年度のデータ）。日本の就業者数は6440万人なので、単純にこの数字と比較しても、確定申告を行っている人のほうが少ないことは明らかだ。 国として税金の使い

財務省の官僚たちが早くも19年度税制改正に目を向け始めている。18年度中には、消費税率を10%に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」のために6000億円の財源を決める必要がある。早くもささやかれるのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税。18年度の税制大綱には「金融所得に対する課税のあり方」について「総合的に検討する」と明記してあり、税率の引き上げへの布