・日本の広告費は、5年連続でプラス成長 ・総広告費は6兆2,880億円、前年比101.9％ ・インターネット広告媒体費（制作費除く）が初の1兆円超え 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は2月23日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2016年（平成28年）日本の広告費」を発表した。 2016年（1～12月）の日本の総広告費は、緩やかな景気拡大に伴って増加し、6兆2,880億円、前年比101.9％となり、5年連続で前年実績を上回った。 1．総広告費の推移 2016年の総広告費は、6兆2,880億円、前年比101.9％と、5年連続でプラス成長となった。 2．媒体別広告費の概要 「マスコミ四媒体広告費」（衛星メディア関連を含む）は、2兆8,596億円、前年比99.6％。 うち「テレビメディア広告費」（地上波テレビ＋衛星メディア関連）は、同101.7％となった。

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※2016年12月6日時点の各社発表最新の数値（日本国内） MAU6,400万人と他を圧倒する規模感を有するLINE。Twitterは、グローバルでは苦戦のニュースが聞かれますが、日本は4,000万MAUとLINEに次ぐ規模を誇ります。一方、FacebookはMAUは微増しているものの、成長が鈍化しています。Instagramは1,200万人と他のプラットフォームと比較すると小規模ですが、伸び率が高く、勢いがあります。 かつては若者の利用が多かったLINEですが、50歳以上が18パーセントを占めるなど、幅広い年齢層に利用されています。Twitterは20代の利用が最も多いのが特徴、Facebookは25-34歳が最も利用率が高く、Instagramは若い女性に支持されています。 続いて、4つのSNSプラットフォームに共通して見られるビッグトレンドについて振り返ります。

プレスリリース 動画広告のブランドリフト効果を可視化する クリエイティブの最適化ソリューション「ＶＳ（バーサス）」の提供を開始 ～第一弾は、YouTube広告におけるクリエイティブの最適化活用に～ 株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）は、動画広告におけるブランドリフト効果を可視化するクリエイティブの最適化ソリューション「ＶＳ（バーサス）」の提供を開始いたします。 なお、その第一弾として、YouTube TrueView インストリーム広告におけるクリエイティブの最適化活用が可能となりました。 動画広告市場の成長が著しい昨今、2016年の動画広告市場は842億円を見込み昨年対比157％の成長を遂げており（※1）、企業における動画広告活用の需要がさらに高まっております。とくに、テレビCMなどのマス広告を中心に広告出稿を行っ

プレスリリース サイバーエージェント、国内動画広告の市場調査を実施 2016年の動画広告市場は842億円、前年比157％の成長率に。スマートフォン動画広告需要は前年比約2倍の成長を遂げ、 市場全体の約7割に到達する見込み。　2022年には2,918億円に達し、スマートフォン比率が84％を占めると予測 株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）が運営する、動画広告に特化した研究機関であるオンラインビデオ総研（※1）は、株式会社デジタルインファクト（本社：東京都文京区、代表取締役社長：野下智之）と共同で、国内動画広告の市場動向調査を行いました。 本調査では、インターネットを通して配信される動画広告の年間広告出稿額を推計し市場規模予測を算出しております（※2）。調査結果は以下のとおりです。 スマートフォンやソーシャルメディアの普及

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リオ五輪に関連してオリンピック、パラリンピックの関連広告が目に付く。日常生活を過ごしていると、あらゆるところで目にする広告におカネをかけているのはどんな会社か。東洋経済オンラインは、直近本決算に占める広告宣伝費の金額が多い上位500社をランキングした。昨年同時期にも同じ切り口のランキングを紹介しているが、最新版となる。 1位はトヨタ自動車の4890億円。昨年調査で1位だったソニーを抜いて全体のトップになった。ここ数年、トヨタは広告宣伝費を増やしている。オリンピック関連のテレビCMでも目立つ存在だ。直近でトヨタ自動車の広告宣伝費が最も少なかったのは、2012年3月期（3047億円）だが、2016年3月期までに1843億円ほど増やした。 一方、2位のソニーは3913億円だが広告宣伝費は減少傾向にある。直近ピークが2014年の3月期の4743億円だった。この水準から830億円ほど削減したことにな

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昨年からコンサル企業、テックベンダーが業界で事業拡大していることに関して、日本のマーケティング業界でも議論が盛んになってきた。4月に「博報堂DYデジタル」が設立され、7月には「電通デジタル」が設立されようとしている。広告会社は市場の拡大と激しい競争のさなかにあるデジタルマーケティング領域にどのようなビジョンをもっているのか。 博報堂常務執行役員、博報堂DYメディアパートナーズ常務執行役員の三神正樹氏は他業界で起きたデジタル化による業態の激変が、マーケティング業界でも起きていると指摘。博報堂DYグループはクライアントの事業拡大に貢献するためにデジタル領域を含めた包括的なサービスを提供する、と語っている。 昨年からコンサル企業、テックベンダーが業界で事業拡大していることに関して、日本のマーケティング業界でも議論が盛んになってきた。4月に「博報堂DYデジタル」が設立され、7月には「電通デジタル」

電通は7月8日、都内のホテルで電通デジタルを広告主らに正式に発表した。電通デジタルの設立は、4月の博報堂DYデジタルの設立と合わせて、デジタルマーケティング業界のエコシステムの多様化が、日本でも米国と同様のレベルに近づいていることの強いシグナルだ。デジタルマーケティングという言葉について、プレイヤーたちがさまざまな定義を出すなかで、電通デジタルがどのようなビジョンを掲げるかに注目が集まる。 電通によると、新会社は従業員約700人、電通デジタルマーケティングセンター（DMC）にネクステッジ電通、電通イーマケティングワンを統合した。7月1日に営業を開始している。電通100％出資の子会社でCEOを大山俊哉氏が務める。デジタルマーケティングに関する包括的なサービス提供を目指している。記者らの取材に応じたCCO、丸岡吉人氏は「1日時点で電通などから電通デジタルに業務移管を行った。今後はポスト・マージ

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私たち株式会社LOCUS（ローカス）は、 多種多様な業界・業種の動画制作で培ったコンサルティング力と 国内最大級のクリエイターネットワークを有する、動画コンサルティング会社です。 累計2,000社以上・20,000本以上の制作実績を活かし、 企業、官公庁・自治体、学校、YouTuberなどの課題解決に貢献します。

マルケトは7月6日、マーケティング業界・技術の最新動向を紹介する自社イベント「THE MARKETING NATION SUMMIT 2016」を開催した。同イベントでは、豊富なセッションにより、昨今のマーケティング事情やマーケティングオートメーションツール「Marketo」の活用事例などが語られた。ここでは、ガリバーインターナショナル（以下、ガリバー）による事例講演「ガリバーが目指す『リアルの営業原場』と『デジタルマーケティングの融合』―自社の目的に合ったMAツール選定のポイントとは―」の模様をお届けする。 ガリバーのビジネスモデル ガリバーインターナショナルは車の買取・中古車販売を主要事業とする企業だ。国内に約500店舗を展開し、シェアは国内最大。現在はニュージーランドにも出店するなど、グローバル展開を加速させている。 登壇した中澤伸也氏は、同社のデジタルマーケティングチームでチームリ

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

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