村上誠一郎総務相は12日の参院予算委員会で、9月から実施する国勢調査で同性カップルの世帯数を集計しない考えを示した。「婚姻関係は現行の法制度にのっとった定義で把握している」と述べた。立憲民主党の石川大我氏への答弁。国勢調査の記入用紙には世帯主との続柄を記入する欄があり、世帯主と同性の同居者が「世帯主の配偶者」を選択しても「他の親族」として扱われる。石川氏は「実態と乖離してい

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インタビューに応じる憲法学者の木村草太さん＝東京都千代田区で2025年2月28日午後2時44分、深津誠撮影 夫婦が同じ姓となるよう義務づける日本の制度の問題は何なのか。そして、なぜ夫婦別姓を選べる制度が必要なのか――。 憲法学者の木村草太さん（44）は今、多くの人が「本当の論点」を理解していないと指摘する。 それは「夫婦別姓に好意的なメディアも同じ」だという。 憲法でも「差別」に関して専門に研究している木村さんに、夫婦別姓について考えるポイントを聞いた。【聞き手・深津誠】 ＜主な内容＞ ・別姓希望カップル冷遇は「憲法違反」 ・旧姓使用、「子どもの姓」の問題 ・国会はステレオタイプから抜け出せ 「別姓問題は複合差別」 ――日本の民法は、結婚する夫婦に同じ姓となるよう義務づけています。これに対し、別姓を望む人からは民法改正を求める声が上がっています。憲法学者としての着眼点を教えてください。 ◆

選択的夫婦別姓の導入に反対する自民党の保守系議員の間で、複数の対案が浮上している。「家族の一体感」を重視する立場から夫婦同姓にこだわり、旧姓の通称使用を拡大する方向性は同じだ。だが、姓が変わることによる社会生活上の不便さを解消するための手法には違いがみられる。対案の一本化は見通せていない。 旧姓併記を拡大 安倍晋三元首相が会長を務めていた自民党の保守系議員連盟「創生日本」が5日に国会内で開いた勉強会。高市早苗前経済安全保障担当相や萩生田光一元政調会長、小林鷹之元経済安保担当相ら約40人が参加し、選択的夫婦別姓に反対する立場から、旧姓の通称使用を法制化する複数の私案が示された。 このうち、保守系議員の間で有力視されている一つが高市氏の案だ。パスポートや運転免許証などの公的証明書で、希望すれば姓の後にカッコ書きで旧姓を併記できる今の通称使用の仕組みを、そのまま法律で定める内容だ。 高市氏は「地

　「困っている人たちに苦労を課し続けるのであれば、国会議員も本名（戸籍姓）でしか選挙に出られないようにしてほしい。そうすれば、『誰か分からない』と言われる理不尽さを実感できるはず」

日本最大の円墳で、2メートルを超える蛇行剣や、類例のない盾形銅鏡が出土した奈良市の富雄丸山古墳（4世紀後半）の被葬者は、仲哀天皇の皇子で応神天皇の異母兄、麛坂王（かごさかおう）とその妻ではないか。奈…

「選択的夫婦別姓が認められるまでは」という条件付きで、2024年に「姓を変えないための事実婚」を選択した貝津美里さん。 仕事でもプライベートでも「自分の姓」に愛着があり、結婚を機に姓を変えることに抵抗を感じる人は少なくないのではないでしょうか。 今回は貝津さんに、結論に至るまでの葛藤やパートナーとの話し合いの過程をつづっていただきました。 結婚を意識して初めて「姓への愛着」に気がついた “あれ？私、姓を変えたくないかも......” という気持ちに気づいたのは「この人と結婚がしたい」と意思が固まった後のことだった。 そもそもなぜ結婚をしたいと思ったのか。それは3年ほどお付き合いをしていたパートナーの存在が「彼氏」から「一緒に生きていきたい家族」へと少しずつ変化し、今の私たちにとっては「夫婦」という関係性が一番しっくりくると思ったからだ。 お互いの生き方や夢を応援し合えたこと、どんなに価値観

さいたま地裁判決を受け、記者会見する原告の男性研究者（中央）＝さいたま市浦和区岸町で2024年12月20日午後3時18分、垂水友里香撮影 科学論文ならリジェクト（不合格）――。「理化学研究所」（本部・埼玉県和光市）での雇い止めを巡る訴訟で、訴えを退けられた原告の男性研究者（64）は、怒りをにじませ判決を批判した。大量の研究者が雇い止めされた理研で、男性は先陣を切ってその違法性を訴えていた。男性は既に控訴しており、日本を代表する研究機関を相手取った裁判の審理は控訴審に移る。 「事実を考慮せず、非常にひどい内容だ」。さいたま地裁で判決が言い渡された昨年12月20日、男性は記者会見でこう訴えた。 2011年に採用された男性は、1年の有期雇用契約を10回更新しながら、10年以上にわたって研究を続けてきた。乳がんの早期検出や手術に用いるがん蛍光マーカーの技術で成果を出し、理研で研究室を主宰する部長職

新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから15日で5年となりました。これまでに少なくとも13万人余りが死亡し、その多くは高齢者で、厚生労働省は「依然として健康に影響を与える感染症であることに変わりはなく、基本的な感染対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 新型コロナウイルスは5年前の1月15日に国内で初めて感染者が確認され、厚生労働省の人口動態統計によりますと、新型コロナに感染して死亡した人の数は、2024年8月までに13万2000人余りとなっています。 このうち65歳以上の高齢者は、12万6000人余りと全体の95.7％を占めています。 2023年5月からは感染症法上の位置づけが「5類」に変更され、行政による外出の自粛要請などが行われなくなり、患者や医療機関への公費支援も縮小されましたが、その後も感染者数は増加と減少を繰り返しています。 最近は再び感染が拡大する傾向にあり

このたび、大阪大学は更なるグローバル化に向け、国際的なプレゼンスを一層高めて参るべく、2025年4月以降、大学の公式英語名称を「The University of Osaka」に改めることといたしました（旧英語名称：Osaka University）。 グローバルスタンダードに即した新たな英語名称のもと、大阪大学は「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、かねて大阪の地に根づいていた懐徳堂・適塾以来の市民精神を受け継いできたアイデンティティを広く発信するとともに、国際社会において「社会変革をリードする大学」としての役割を積極的に果たして参ります。 今後とも、何卒変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 なお、ドメイン名についてはosaka-u.ac.jpから変更ありません。

毎日新聞と社会調査研究センターは23、24の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、10月3日実施の前回調査（46％）より15ポイント減の31％だった。不支持率は前回調査（37％）から13ポイント増の50％で、支持率を逆転した。 石破内閣は10月1日に発足。同月27日の衆院選で与党が大敗…

大学教員やポスドク（任期付き研究員）ら研究者の間で、雇い止めや雇用と雇用の間に6カ月以上の空白期間を設ければ通算の契約年数がリセットされる「クーリング」が横行している。研究者の有期雇用が通算で10年に達した時点で生じる無期転換権を行使させない行為だ。研究現場の労働環境を巡り日本神経科学学会などが実施したアンケート結果（＝要約、図表あり）を基に、労働契約法に詳しい沼田雅之・法政大教授に法の解釈や見解を聞いた。【聞き手・垂水友里香】 アンケートの要約 日本神経科学学会将来計画委員会などが理系の研究者2465人にアンケート調査したところ、およそ8人に1人が長期間研究したのに大学や研究機関から雇い止めされる状態にありました。クーリングを強いられた研究者が周囲にいたと証言する人も約23％に上り、自身が該当する人は約3％でした。 ◇ －－雇い止めやクーリングは法的にどのような問題があるでしょうか。 ◆

児童虐待の相談対応件数、4327件も下方修正　厚労省　〈記者解説〉「実は気付いていた」自治体の責任は重い 児童虐待の指標を示す児童相談所（児相）の相談対応件数を巡り一部の自治体で誤った数値を長年報告していた問題で、厚生労働省は24日、昨年公表の2022年度の相談対応件数の速報値から4327件下方修正し、21万4843件で確定したと発表した。実態と異なってきた統計が是正されたことになる。（木原育子）

自民党総裁選に立候補し、演説をする小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区で2024年9月19日午後6時36分、藤井達也撮影 自民党総裁選（27日投開票）が終盤戦を迎える中、小泉進次郎元環境相（43）が突如、「愛国心」を訴えるようになった。当初は石破茂元幹事長（67）と小泉氏の2氏が優勢とみられていたが、最近の世論調査で保守派の高市早苗経済安全保障担当相（63）の支持が伸び、三つどもえの様相を呈している。小泉氏が出馬会見で打ち出した選択的夫婦別姓制度の導入が、自民の固い支持者である保守層離れを招いているとして、「リベラル」のイメージを払拭（ふっしょく）する狙いがありそうだ。 「私が人生の選択肢を増やしたいと思うのは、愛国心があるからです」「愛国心を持って新しい日本をつくるために戦ってまいる」 東京・秋葉原で19日にあった街頭演説会で、小泉氏は握りこぶしを振り上げながら「愛国心」を連呼しつつ、選択

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」。米社会学者エズラ・ボーゲル氏の1979年の著書はあまりにも有名だ。驚異的な戦後復興で世界2位の経済大国に躍り出た日本を、超大国の米国が学ぶ最も良き鑑（かがみ）とたたえた。2075年には12位にそんな奇跡が悲劇に転じて久しい。バブル崩壊後の長期停滞が響き、日本のドル換算の名目国内総生産（GDP）は2010年に中国、23年にドイツに抜かれた。25年にはインドに追

新たな大学院を作るため、職を辞すなどして集まった研究者らが、突然の計画打ち切りで解雇され、大学を訴える事態になっている。関係者の証言から浮かぶのは、十分な話し合いなく打ち切った大学側の独断ぶりと、雇用契約のあいまいさだ。「大学が教員や研究者を使い捨てにしていいのか」。原告たちは訴える。 訴えられたのは、和洋女子大を運営する学校法人和洋学園（千葉県市川市）。2019年秋、同学園の長坂健二郎理事長が、聖路加国際大大学院の特任教授だった宮坂勝之氏に、先進的な看護大学院の設置を依頼したのが発端だ。 プロジェクトは大学創立125周年を迎える22年度の開講を目標に計画された。現役看護師が医療行為の基本や医療保健の仕組み、医療経済などを医療者と共に学べる、これまでにない看護大学院を構想に掲げた。医師と看護師の連携を緊密化し、「チーム医療」の充実を目指した。 職辞して専念したのに… 20年4月、大学と宮坂

日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生のうち、職場から失踪した人の数が去年、過去最高の9700人余りとなったことが分かりました。働く場所を変える「転籍」が原則認められていないことが要因の1つとされていて、国は対策に乗り出しています。 出入国在留管理庁のまとめでは、去年、職場からいなくなった技能実習生は9753人で、おととしより747人増え、これまでで最も多くなりました。 技能実習生全体のおよそ50人に1人の割合で、国別に見るとベトナムが最も多く5481人、ミャンマーが1765人、中国が816人、カンボジアが694人などとなっています。 職種別に見ると建設関係が47.1％と最も多く、農業関係が8.6％、食品製造関係が8.5％、機械・金属関係が7.9％でした。 技能実習生は「やむをえない事情」がある場合を除いて働く場所を変える「転籍」が認められていないため、職場でのトラブルなどで失踪するケ

家事代行の長時間労働の末に亡くなった女性＝当時（68）＝の過労死と労災を認めなかった労働基準監督署の処分は不当だとして、女性の夫（77）が国を相手に処分の取り消しを求めていた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（水野有子裁判長）は19日、過重業務による労災と認め、労災不支給処分を取り消した。一審東京地裁判決は請求を棄却しており、遺族の逆転勝訴となった。（池尾伸一）

夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務となる。総務省の労働力調査によると、夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは23年に1206万世帯と前年より15万増えた。さかの