２月４日、岸田文雄外相は衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。昨年９月撮影（２０１５年　ロイター/YUYA SHINO） ［東京　４日　ロイター］ - 岸田文雄外相は４日の衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。 岸田外相は、井出庸生委員（維新）への答弁で、「今回の事案は、外国における邦人に対するテロなので、特定秘密に該当する情報が含まれうると認識している」と語った。一方で、「外交交渉などに支障を及ぼす恐れがあることから、個々の事案に特定秘密が含まれるかどうかは（答弁を）控える」と述べた。

日本人が「イスラム国」の人質になっても、案の定、機能しなかった「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）。１年前、鳴り物入りで発足したが、中身は空っぽの張りぼてだった。 日本版ＮＳＣは、日本の“安全保障”と“危機管理”を担う最高機関という位置づけ。人員は７０人。総理、官房長官… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り870文字／全文1,010文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

当ブログで選挙時恒例になっている「障害者分野限定」マニフェスト比較。なんとなくやらなければいけない責任を感じて、今回もまとめてみました。もちろん景気だって、安全保障だって障害者とは関連するわけで、「障害」という言葉が使われているところを抜き出した範囲での比較であることをご了承ください。 政党間での比較以上に「過去のマニフェスト」との比較をすると、「いま」障害者が置かれている状況がよく感じられる内容になっていると思います（ついでに言うと、各政党の盛衰も）。なお、過去のマニフェスト比較は以下を参照してください。 参院選2013 衆院選2012 参院選2010 では、解散前の議席数の順番に。少しだけコメントをつけておきます。 自民党 http://jimin.ncss.nifty.com/2014/political_promise/sen_shu47_important.pdf ＜出産・子育て

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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こんばんは。高橋宏です。久しぶりの更新になりました。先週、決算特別委員会が開催されておりました。私はといいますと、月曜日から一昨日の金曜日にかけて九州に行って参りました。 決算特別委員会に無所属議員は出席できません。本来、予算・決算という重要なものは、50名いる議員全員が審議に関わるべきだと考えておりますが、船橋市の場合、会派制を理由にわずかに13名の議員のみが出席する特別委員会となっています。 この10月、11月の閉会中にも各議員には61万3000円の月額報酬が支払われております。何度でも申し上げますが、予算・決算の委員会には全議員が携われるよう変更すべきで、「仕事をさせろ～」と主張し続けて参ります。 さて、決算特別委員会に出席する以上に意義のある時間の使い方をしなければなりません。前々から九州にはお会いしたい方が複数いらっしゃいましたので、意を決して、九州行きを決断しました。総移動距離

仮に首相が消費税増税しない、と判断して解散にうってでれば、おそらく民主党は壊滅。他の野党も論点提示は「SMショー」どまりでじり貧だろう。ただこの大勝戦略が一番合理的なのに、消費税増税第一勢力つまりは財務省が政治を拘束しているのでこの大勝シナリオがとれない可能性が大きいのでは？

2024.10 « 123456789101112131415161718192021222324252627282930 » 2024.12 日本の再分配機能は、先進国の中ではひどく貧弱だ。アメリカとほぼ同様の、新自由主義国家にすでになっているようにも見える。 社会保障費や、家族関係費が、GDPに占める割合はこうである。 （出典：社会保障・税一体改革について - 厚生労働省(PDF)） 最近では、子供の6人に1人が貧困で、非正規フルタイムの低所得労働者が増え、シングルマザーの貧困もしばしば話題になっているが、低所得者層への給付を新たに行なう話は出てこない。消費税増税に対して軽減税率という、高所得者まで万遍なく恩恵がいく対策ぐらいしか増税対策が提案されない。 どうしてこれほど、日本では再分配政策が軽視されているのだろうか。 今年2月に、ドイツのハノーバー大の研究者によって出された論文が興味

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

山崎雅弘氏（@mas_yamazaki）の「日本会議の幹部には神道や仏教のお偉方がいる。政治と宗教の関係が密接化してる」という呟きに対し、 菅野完氏（@noiehoie）が「寧ろ日本会議の"サムシンググレート"的なカルト的なモノを、主だった宗教団体が"ロンダリング"的に利用して結果的にカルトやオカルトに手を貸す格好になってる」と指摘したこととその反応。

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異議申し立てをなくし審査請求に一元化する行政不服審査法改定案が５日の参院総務委員会で自民、公明、民主、維新、結いなどの賛成多数で可決されました（６日の本会議成立）。日本共産党は反対しました。 制度の一元化によって異議申し立てが再調査請求にかわり、参考人からの陳述や検証もなくなり、「簡易な手続きで事実関係の再調査をして処分の見直しを行う」としています。 採決に先立つ質問で日本共産党の吉良よし子議員は「陳述も検証もないとなれば、再調査は申立人にとっておざなりの対応としか言えず、簡易といっても申立人のためではなく、行政側の『迅速化』をすすめるものにすぎない。救済の仕組みが後退しかねない｣と指摘しました｡ 吉良氏は、行政不服申し立て手続きの意義について、行政が認識し得なかったことが明らかになり、よりよい行政への改善につながることも期待されると強調。水俣病認定申請の審査請求で、国の不服審査会が最高裁

政府は6月3日、2014年度版の「子ども・若者白書」を閣議決定した。新聞各紙は白書の内容を「ニート減少」と報じたが、若いネットユーザーを中心に「しょぼいごまかしだ」と大批判されている。 白書によれば、15歳～34歳の「若年無業者」は約60万人。前年度に比べて3万人減少したという。内閣府は日経新聞に対し、ニートが減少した理由について「景気の改善傾向」と「地域若者サポートステーション（サポステ）が増えたこと」とコメントしている。 「高齢化による自然減」が実態では？ この結果に対して殺到しているのは、白書の記述が実態とかけ離れているという批判だ。統計では若年無業者の集計対象が34歳までになっていることから、この基準が「自然減」をもたらしただけだという。 「まず昨年まで34才だったニートの数を勘定したらどうですか」 「（減ったのではなく）35歳超えただけだろいい加減にしろ」 確かに15～34歳人口