西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一

ブルーインパルスが飛んだ日 飛行機はいいものだ。飛行機は乗るのも見るのも好きだ。関空のデッキ、セントレアの展望風呂、羽田のカフェ。空港について離着陸を見ながらゆっくり時間を過ごすのは楽しい。 ブルーインパルスもいいものである。大空に舞うT-4（ブルーインパルスで使用されている航空機）は素晴らしい。T-4が飛ぶ東京の空を多くの人が一斉に見上げるのは、とても美しい体験である。 5月29日、ブルーインパルスが飛ぶ空を見てしみじみと思ったことがある。人は祝祭を前には批判の力を削がれる。どんなに普段政権批判している人でも、この光景には心動かされるだろう。 東京オリンピックは、ひとまず延期になったが（開催できるかすら、よくわからないが）、もし今頃開催されていたら、開催までに一体いくらお金が投入されたのかとか、新国立の建設の裏で亡くなった方がいたとか、そういう問題はほとんど忘れさられてしまっただろう。

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の政党支部で働いた元事務員の女性が4日までに、昨年7月の参院選中も含め深夜の割増賃金が支払われなかったと共同通信に証言した。労働面で不当な扱いの疑いが取材で浮上した案里氏陣営関係者は4人目。4人のケースは労働基準法や労働契約法に違反する可能性がある。 4人とも参院選前に採用されたが、労務管理や案里氏の夫の克行前法相（57）＝自民、衆院広島3区＝の言動に不信感を抱き、数カ月の勤務で選挙後に退職。女性は「参院選が終わり、辞めさせられる方向に持っていかれた」と話した。事務所は取材に4日までにコメントしなかった。

安倍晋三首相は4日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策に関する持続化給付金支給事務を委託した法人の実態が不透明と指摘される問題について「必要な情報開示を行うことも含めて（経済産業省に）丁寧な説明を行わせたい」と述べた。 【写真】質問を聞く安倍首相 社民党の福島瑞穂党首への答弁。 支給事務をめぐっては、経産省が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で委託し、同協議会が電通に749億円で再委託した。福島氏が「20億円の中抜き」と批判したのに対し、首相は「そのうち10億円以上は銀行に手数料として払っており、（批判の）前提自体どうなのかという感じだ」と反論した。

「安倍首相以外なら誰でもいい！」という消極的な言い方をする人は多いが、具体的に「石破を総理に！」「枝野を総理に！」と名前を挙げて指名する人は少ない。そんな事言えば笑い者になるからだ。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長（63）の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定した。 菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、法解釈変更の周知の必要性を問われ「検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかった」と述べていた。このやりとりに対し、立憲民主党の蓮舫参院議員が質問主意書で政府見解を尋ねていた。

政府・与党が今国会での成立を見送った検察庁法改正案を巡り、森雅子法相が今年2月に国会で約束した「法案策定過程を記した文書」の作成が遅れている。森氏は「法案の成案」ができた段階で作成すると説明していたが、閣議決定から2カ月半が経過しても、いまだに「作成中」（法務省）という。6月17日までの今国会中に文書が作成されるかは不透明な情勢となっている。 森氏は2月27日の衆院予算委員会で、検察庁法改正案の「法案策定過程」に関する文書について、「法案の成案が得られた段階では、経緯を明らかにするために文書を管理するとともに、必要な文書が作成、管理されることになる」と答弁。改正案や法解釈変更などに関する自身と辻裕教法務事務次官との協議、法務省と内閣法制局との協議などの記録が文書化されるとの見解を示していた。

おおっとここで超大物の登場だ！ https://t.co/ztaPORFBFI #自公共催大ブーメラン大会 https://t.co/RFjmuLWzje

麻雀大会黒川杯、さすがに路上はマズいだろうというのとで、検察庁前の日比谷公園に場所を移しました！ さすがに注目の大会だけあり、ギャラリーがたくさん来ています https://t.co/Ft6xeEDB2W

パソコンを通じたオンラインで法務省幹部に訓示を述べる森雅子法相＝東京・霞が関の法務省で29日、村上尊一撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言中に新聞記者らと賭けマージャンをした黒川弘務・前東京高検検事長が辞職した問題を受け、森雅子法相は29日、法務省幹部への訓示を行った。「今回の事態を人ごとと捉えず、改めて法務省職員としての立場を自覚していただきたい」と述べ、国民からの信頼回復に努めるよう呼び掛けた。 訓示は「3密」を避けるため、大臣執務室からオンライン中継する形式で実施。法務省幹部約100人が職場などでパソコンで視聴した。今後、他の職員や検察にも映像を配信する。

新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

朝日新聞社は29日、東京高検の黒川弘務・前検事長の賭けマージャン問題で、経営企画室に勤務していた管理職の社員（50）=現在は人事部付=を停職1カ月とする処分を決めた。管理責任を問い、福島繁・執行役員経営企画室長を譴責（けんせき）とした。いずれも同日付。 社員は、緊急事態宣言下に黒川氏、産経新聞記者2人と賭けマージャンをしており、本社は極めて不適切な行為と判断した。定年延長や検察庁法改正案が国会などで問題となっており、渦中の人物と賭けマージャンをする行為は、報道の独立性や公正性に疑念を抱かせるものだった。 この問題は週刊文春の報道で明らかになった。社員の説明によると、社員は4月と5月に計4回、産経新聞記者の自宅で、黒川氏らと現金を賭けてマージャンをした。同じ部屋に各自が持ち寄って飲食もした。この期間は、新型コロナウイルスの感染防止のため、外出自粛と「3密」を避けることが強く要請されており、朝

※　安倍政権の嫌いな方は絶対に読まないで下さい。きっと気分を害されます。 コロナ対策で不満を買い、黒川検事長の処分も甘いと叩かれて安倍政権の支持率が急落してきました。 政権内部でも求心力が低下し、安倍長期政権にもいよいよ陰りが見え始めたようです。 それでも私は安倍政権を支持する 安倍総理の任期もあと１年少々となり、安倍さんの次を見据えて求心力が低下するのはある程度やむを得ないことだと思っています。 安倍さんが総理になってから、野党、マスコミから事あるごとに叩かれてきましたが、これだけの長期政権となったのは、ある程度政策が評価されてきたからだと思 います。 世界の首脳と信頼関係を築き国際社会で一定のポジションを得たことは我々国民にとっても誇らしいことではないでしょうか。 アベノミクスがどこまで成功したのか私には判断できませんが、少なくともコロナ以前までは有効求人倍率も高くそこまで不景気ではな

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東京高検の黒川弘務前検事長の処分について、稲田検事総長がＪＮＮの取材に応じ、「法務省側から訓告相当と言われそれを踏まえ判断した」と話しました。 黒川前検事長の処分をめぐっては、「懲戒」ではなかったことに、処分が軽いなどと批判の声があがっています。 稲田伸夫検事総長はＪＮＮの取材に対し、「法務省側から訓告相当と言われ、『懲戒処分ではないのだな』と思った」「法務省の見解を踏まえ、訓告と判断した」と話しました。森法務大臣とは、直接やりとりはしていないということです。 また、「懲戒処分」が検討されたかどうかについては、稲田総長は「法務省と内閣の間でどのようなやりとりがなされたかはわからない」としています。

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。 【写真】安倍首相「減額されている」黒川氏の満額退職金言及 黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。 立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間

自民党は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが２３日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す。 プロバイダー責任制限法では、ネット上に匿名で権利侵害情報が投稿された場合、接続事業者（プロバイダー）が削除などの措置を取れると規定している。ただ、表現の自由との兼ね合いで違法性の判断が消極的になりやすいほか、削除要請に強制力がないなどの問題点がある。 ＰＴ座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後ＰＴでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。

国民の皆さんで安倍首相にお疲れ様、ご苦労様を言いませんか？ 震災の時、テレビに出てくる度お疲れ顔になっていた枝野さんに"お疲れ様です！寝てください!"と労った時のように。 政治家の皆様も同じ人間。人です。 未曾有で大変な時こそ、皆… https://t.co/s8cvw9vdg8

女優の小泉今日子（54）が、安倍晋三首相について「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ」とコメントした。 小泉は25日、自身が設立し代表を務める制作会社「明後日」のツイッターを更新。東京高検の黒川弘務検事長の処分に関する記事を貼り付け、安倍首相の発言に「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの」とした。 続くツイートでは「#さよなら安倍総理」というハッシュタグを付けた。さらに「#赤木さんの再調査を求めます」「#赤木さんを忘れない」と、大阪市の学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、その後自殺した財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）についても、言及した。

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で辞職した東京高等検察庁の黒川検事長について、菅官房長官は、黒川氏を訓告とした処分は、法務省と検事総長が決定したもので、安倍総理大臣やみずからは、その後、報告を受けたと説明しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「処分については、法務省が、今月21日に検事総長に対し、訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断し、処分したと承知している。同じ日に、法務省から内閣に報告があり、決定について異論が無い旨を回答した」と述べました。 そのうえで、「法務省の調査結果や黒川氏の処分内容については、あくまでも法務省と検事総長で決定したものだ」と述べ、安倍総理大臣やみずからは、その後、決定について報告を受けたと説明しました。