福島を中心とした土地がすっかり汚れてしまいました。今、お米を作るときにも「大丈夫だろうか？」と心配しながら収穫をしている状態です。こんなことは長く続ける訳にはいかないでしょう。だから、きれいにしなければなりませんが、この福島の地を中心として日本人が安心して暮らすことができる手順には3つ考えられます。 １） 被曝方式（政府がとっている政策） ２） 避難方式（かつてソ連がとった政策） ３） 除染方式（私の提唱している方法） それぞれについての具体的な方法について考えてみたいと思います。 ・・・・・・ まず、現在の民主党政府が採っている方式は「被曝方式」で、その基本的な考え方は、「これまで放射線の被曝は怖いと言ってきたし、法律でも1年1ミリシーベルトを限度としていたが、それは間違いで、本当は1年50ミリシーベルト（外部、内部を加えて）ぐらいだから、暫定基準値を実際の被曝に合わせて高くすればそのま

防護服に身を包む。 6月20日、早朝、私は高邑勉議員（民主党・衆院議員）と福島原発２０キロ圏内（警戒区域）に向かった。高邑議員とは以前から遺骨収集活動でご縁があり、エベレストから帰国後に再会した際に「野口さん、２０キロ圏内に取り残されている家畜が政府の方針により殺処分されている。私は何度も現場に通っていますが、あの動物達の鳴き声が耳から離れないんです。何とか助けたい。殺さずに生かしていく方法があるはずです」と訴えていた。 震災後、何度か被災地入りしたものの、私が訪れたのは三陸地域（陸前高田市、気仙沼市、山田町など）であり、福島ではない。同じ被災地でも三陸地域と福島とでは被害の内容が大きく異なる。震災後（４月１０日から）、エベレスト登山のためにしばらく日本を離れたが、エベレストにいながらも気持ちは日本にあった。私が訪れた被災地は今どうなっているのだろうか？そして原発事故が起きた福島県は？エベ

チェルノブイリでは原発から少し遠いところの牛乳を飲んだ子供たちから大量の甲状腺がんがでました。 このことがあるので、私も牛乳については慎重に調査をしていましたが、どうも危険なようです。 事故直後は、北海道産の牛乳は北海道産でしたが、今では、福島、茨城、千葉の牛乳は大量に西日本に送り、そこで、「汚染された牛乳」と「綺麗な牛乳」をまぜて、ベクレルを規制値以内に納めていることも分かってきました。 つまり、政府が「規制値を下回ったものを拒否するのは風評」と言い、それにのって業者が「混ぜてベクレルを下げる」ということをしているのです。 もちろん、政府も業者も「罪の意識」がありますから、発表しませんし、マスコミの調査も隠されているようです。悪いことをしているという気持ちはあるのです。 牛乳は産地が限定された少し高めの牛乳を買ってください。 ・・・・・・・・・ 【業者の方へ】 原発近くの牛乳を西日本に運

コアホウドリやクロアシアホウドリの繁殖地を津波が襲い、１１万羽以上のヒナが犠牲になった。生き残ったヒナたちは散乱する漂着ゴミの中で生息している（８日、米ハワイ州のミッドウェー諸島のイースタン島で、海洋写真家の杉森雄幸さん撮影） 三陸沿岸から約４０００キロ離れた北太平洋のミッドウェー諸島（米ハワイ州）を、３月１１日の東日本大震災の津波が襲い、コアホウドリなどのヒナ１１万羽以上が犠牲になったことが、このほど現地を訪れた海洋写真家、杉森雄幸さん（４０）の取材で明らかになった。 杉森さんが現地の米魚類野生生物局（ＦＷＳ）関係者から得た情報によると、主要な津波は３月１０日午後１１時３６分（日本時間１１日午後７時３６分）に第１波が襲来し、第４波まで確認された。高さは最大１メートル５０に達し、諸島中最大のサンド島は２０％、２番目のイースタン島は６０％が冠水した。 当時、サンド島にいた滞在者８１人は全員無

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今朝のテレビは一斉に「東京都が行った都内の放射線測定」を報じていました。 原発事故の直後には、測定値も示さずに「安全だ､安全だ」と言っていた頃に比べると、「テレビは神様ではないから、安全かどうかはデータが必要だ」というレベルまで来たようです． でも、大テレビが全国放送で流していた内容もずいぶん間違っていました。 １．     データを使うようになった・・・進歩。 ２．     （データを使う）＝（データは正確でなければならない） ということまでは行っていない。 文化系の方の多いテレビ局としてはデータを使おうと思うようになっただけで進歩とも言えます． ・・・・・・ 東京都の測定では、「空間線量」がおおよそ０．０８ぐらいから０．３５ぐらいになっていました。そしてそのデータの見方として、 １）     自然放射線が１年に１．５ミリシーベルト、 ２）     人工放射線の限度が１年１ミリシーベルト

浦安市の校長先生は児童を被曝させるために、 １）   給食は全児童が食べなければならない、 ２）   給食に放射性物質を含むものを使う、 と宣言しています． 校長先生は給食に関して義務と権限を持っていますので、このようなことを意図的にされるのは、児童を被曝させたい（結果として被曝量を増やすことを知っているから）と希望していることは明らかです． 常識ではまったく考えられませんが、校長先生には校長先生の「理屈」があるようです。 ある校長先生が次のような「便り」を出しておられます．図はすべてダブルクリックすると大きくなります。 まず､第一に「学校給食法」によって、校長先生は学校給食が円滑に行われるように努力する必要があり、給食はその学校の児童全員に行わなければならないということが「法律」で定まっていることを示しています． まず、校長先生の頭には「自分が守らなければならない法律」が強く入っているの

これまで長く原子力関係の仕事をしてきましたが、その時に 「被曝はいい加減でよい」 などという専門家は一人もおられませんでした。 厳密に定められた法律を守らないとこっぴどく言われたものです。 でも、福島原発事故が起こるとせきを切ったように「安全病」が専門家のあいだに急激に感染し始めたのです． 安全病とは、 「危険でも安全と平気で言う」 という新しい精神病で、病気は官房長官、経産省の原子力安全・保安院あたりから出たようです． 今では、「安全病」患者が、専門家はもちろん､今まで放射線についての知識がなかった人にまで拡大しています． 今日も、あるテレビを見ていたら、「年間、数ミリシーベルトですから、健康に問題はありません」と言っている大学の先生がおられ、テレビもその人を「専門家」として紹介していました。 １年１ミリシーベルトは「全員の合意」として「被曝限度」とされ、「国際勧告」と「国内の法律」で定

「テレビを普及すると乳幼児死亡率が減る」という統計があります。 「テレビが普及する」というのは、国民の所得も増え、社会も近代化されているので、正確に言うと「テレビが普及するような発展した社会」では「子供が安全になる傾向がある」といった方が正確でしょう． もう一つは、台風が来たり、食中毒情報などをいち早くテレビが知らせてくれるので、家庭やお母さんはテレビを見て危険を知り、子供を守ることができるとも言われています。 ところが今回の福島原発事故では、ＮＨＫは、 １）   原発が爆発した映像を積極的には報道しなかった（爆発の映像はネットでしか見られなかった）、 ２）   大量に放射性物質が漏れている時に逃げなければならないことを言わなかった（ＮＨＫの記者は３月１２日に福島から逃げた）、 ３）   「直ちに健康に影響が無い」という間違った政府の発表をそのまま放送した、 ４）   日本の法律で１年１ミ

今朝、テレビ朝日の「やじうまテレビ」に出演した時に、柏市のお母さんが放射線を測定しながら、子供を守っている映像を拝見しました。 同じ場所にお住みでも､注意することによって１０倍も違います。 このぐらい注意しておられたら大丈夫と少し気持ちが楽になってホテルに帰って、メールを読んでいましたら、読者の方から杉並の測定値が送られて来ました。 この記録は外ですが、外（空間）は０．１マイクロ（毎時）で、おおよそ１年１ミリシーベルトを下回るぐらいです。安心です。 これに対して、ビルの屋上は６マイクロ（毎時、これは１年に５３ミリにあたる）もあったようです。健康に注意するという条件での上限が１時間０．６マイクロですから、その１０倍もあります。 お子さんをビルの屋上など、３月に降ってきたままになっているようなところは避けましょう。 困ったことですが、理屈通りではあります。 ３月に福島原発から漏れた放射性物質は

何の根拠もなく「被曝しても安全だ」と言う人が増えてきました。それが止まりません． 被曝するとガンになるのですから、根拠無く「安全」という人は神になった人です．常識ある人間はそんなことは口に出せません。 他人の健康のことで、人が何か口にするには、まず第一に日本は法治国家ですから「法律」、第二に医学医療や学問的に定まっていること、そして第三に自分の研究結果などです。 第二（学問の定説）のことを言う時には、第一（法律）に触れなければならず、第三（自分の研究）をもとにするときには、第一､第二にふれて、それとどこが違うか､その理由はなにかを説明しなければなりません。 ・・・・・・・・・ 日本の法律では、一般人は１年１ミリ。管理区域（健康に留意して、栄養のバランスをとり、被曝量を測定する）では５．２ミリと定められています． 国際的（ＩＣＲＰ）では「被曝に応じてガンが増える」とされていて、１年１ミリが「

ある読者の方から、厚生労働省の「お母さん向けパンフレット」を送っていただきました。 このパンフレットは、厚生労働省が多額の税金を使って大量に配布したもので、データは一切、書いてありませんが「放射線は安全だ、基準を守れば赤ちゃんは安全だ」を繰り返しています。 厚生労働省の中にはお医者さんもたくさんおられ、国民の健康を守るために、「健康ニッポン」などの大がかりなキャンペーンを展開しているのに、実に不思議です． 福島原発の事故が起こってから国は、 １）   外部からの線量の限度を、１年１ミリから１年２０ミリにした（内部はわずか２％の査定）、 ２）   水の限度を１０ベクレルから３００ベクレルにした、 ３）   食材は魚を含めて急遽決めて、コメも含めて約５００ベクレル（キログラムあたり）（魚は２０００，コメ５００、野菜３００など）、 から、少し前のブログに書いたように、 「国を信用して、基準値を守

日本の法律では「１年１ミリ」が被曝限度だが、「１年１００ミリまで大丈夫」と国､専門家、医師、自治体、新聞記者が言っている． 他の人の意見が自分と異なる時には、 「なぜ、教養も責任感もある人が､自分と違うことを言っているのだろうか」 と考えることが私のやり方だ。 自分が正しいということはない．自分の意見と他人の意見が違うだけだ。 ・・・・・・・・・ 「１年１００ミリまで良い」と言った人は、たとえば、 １）   衆議院の委員会で私と一緒にでた原子力安全委員会の委員の方、 ２）   朝日新聞の女性の記者で署名記事を書いた人、 ３）   長崎大学の教授で福島のアドバイザーをしているお医者さん､ ４）   東工大の若手の女性の原子力関係の研究者（放射線防護） ５）   松戸市のお役人などの地方自治体の人、 などでいずれも蒼々たるメンバーだ。 そのほか､原子力安全委員長、文科省の大臣､厚生労働省､官房