AFPが確認した米和平案で、事実上のロシア領として承認される地域と、ウクライナが保持する地域を示したウクライナの地図。（2025年11月21日作成）。(c)Luca MATTEUCCI / AFP 【11月22日 AFP】米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」のデータをAFPが分析したところ、ドナルド・トランプ米政権のウクライナ和平案で、ロシアは戦うことなくルクセンブルク（約2590平方キロ）に相当する面積の領土を獲得する可能性がある。 AFPが確認した和平案は、ウクライナ軍が今も保持している地域から撤退することを求めており、これによりロシア側は一発の銃弾も発射することなく領土を約2300平方キロ増やすことになる。 ウクライナ側は、今も保持しているドネツク州の領土約5000平方キロ（緩衝地帯に充てられる）と、ルハンスク州の領土45平方キロを放棄することになる。 ​​放棄する領土には、主要都

警察庁が、昨年の外国人の犯罪率は日本人の1.72倍だったという数字を20日の参院内閣委員会で明らかにした。観光などの短期滞在者を除いた検挙（摘発）人数を比較した。参政党の大津力氏への答弁。 大津氏が、短期滞在者を分母に含めると正当な比較ができないとしてたずねた。警察庁の重松弘教刑事局長は、便宜上の数字として、昨年の日本人の検挙数22万6038人を同年12月1日現在の人口で割ると0.188％、短期滞在を除く外国人の入管難民法違反を除く検挙数1万2173人を在留外国人数で割ると0.323％ーと示し、「日本人を1とすると、外国人は1.72」とした。 そのうえで「これらの数字を単純に比較することは困難だが、警察としては、違法行為については法と証拠に基づいて厳正に対処するとともに、在留外国人が犯罪に巻き込まれたり、関与することがないように関係機関と協調して対応したい」と述べた。

（CNN） トランプ米大統領が自身に質問した女性記者を「ブタ」呼ばわりする一幕があった。 大統領専用機内で記者団に応じる中、性犯罪で起訴され勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告が送ったメールに自身の名前が挙がっていたことについて問われたトランプ氏は、質問している女性記者を「ブタ、静かに」とさえぎった。 この数日後、エプスタイン元被告に関連する文書をめぐり、トランプ氏は公開に消極的だった態度を一変させた。

2025年11月7日の衆議院予算委員会で、高市早苗総理が中国が台湾に武力侵攻する事態「台湾有事」を巡って、安全保障関連法の規定で集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たるかどうかを問われて「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と述べました。 これは、中国が武力行使をした際、日本は参戦すると受け止められる内容で、中国側の最初の反応は駐大阪総領事の「台湾海峡問題に首を突っ込むなら、その汚い首を斬ってやる」とのSNSでの発信でした。これを中国中央の反発を代弁したものととらえず、その言葉だけを巡って中国が失礼だという雰囲気が広がり、だんだん中国側の発言者のポストが上がっていっても対応がまともにとられていません。そして日本への観光自粛、留学自粛、日本アニメ上映延期、日本産水産物輸入停止、と、段階を追って圧力がかけられる事態になっていて、日本バ

19日のロンドン外国為替市場では、高市政権による新たな経済対策の規模が膨らみ財政の悪化につながるのではないかという見方などから、円相場は一時、およそ10か月ぶりに1ドル＝156円台まで値下がりしました…

【北京共同】19日付の中国有力紙、環球時報は沖縄県の日本への帰属を疑問視する社説を掲載した。中国政府が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発する中、沖縄の歴史を巡り日本を批判した。

そんな中、にわかに浮上しているのが「1月解散説」である。 「世論の追い風があるうちに解散すれば、衆院だけでも過半数を回復できる可能性がある。今のところ、来年1月の通常国会冒頭で解散する日程が最有力とされています。連立組み換えや、年内成立を目指している補正予算案での物価高対策について国民に信を問うと銘打てば、十分、解散するだけの大義になります」（自民党関係者） ”陽キャ外交”も支持率を後押し　©時事通信社 “サナエ効果”で自民圧勝の予想 そこで「週刊文春」は、政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに、緊急選挙予測を実施。その結果、自民は“サナエ効果”に後押しされる形で圧勝する結果となった。 久保田氏が解説する。 「“サナエ人気”が驚異的なのは、就任から1カ月近く経っても支持率が上がっている点です。もし今、解散すれば、『小泉劇場』と呼ばれた2005年の郵政選挙に匹敵するイベント性の高い

12日の外国為替市場ではアメリカの政府機関の一部閉鎖が近く解除されるとの見方から、アメリカ経済の先行きに対する懸念が後退…

政府は12日、自衛隊の階級名を変更し、国際標準化させる検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊は軍事色を弱めるため、独自の呼び方をしてきたが、諸外国の軍隊に準拠した呼称にすることで国民の自衛隊への理解を促進し、自衛官の地位向上と士気高揚につなげる。来年度中の自衛隊法改正を目指す。 自民党と日本維新の会が10月に交わした連立政権合意書には、階級名の変更について「令和8年度中に実行する」と記載している。日本周辺の安全保障環境が悪化する中、軍事用語をいたずらに避ける慣習を改め、国防組織としての自衛隊の位置づけを明確にする狙いもある。 自衛官の階級は自衛隊法で定められており、将から2士まで17段階ある。将の中で他の将よりも階級章の星が1つ多い統合幕僚長や陸海空幕僚長は「大将」、それ以外の将は「中将」、1佐は「大佐」、1尉は「大尉」などとする。一方、幹部の下の曹・士に関しては「2等兵」や

ロシア外務省が11日に発表した入国禁止対象者のリストは次の通り。順番は発表資料に基づき、所属組織のホームページなどで確認できた場合は一部肩書を修正した。 ◇ 赤川省吾日経新聞欧州駐在編集委員▽秋田浩之日経新聞本社コメンテーター▽秋山信将一橋大教授▽岩﨑一郎沖縄大特任教授▽岩下明裕北大教授▽石井英俊インド太平洋人権情報センター代表▽石井陽子フリーチベット福岡代表▽石川陽平日経新聞論説委員▽北村俊博外務報道官▽古賀攻毎日新聞客員編集委員▽児玉章吾日経新聞記者▽小泉悠東大先端科学技術研准教授▽駒木明義朝日新聞元モスクワ支局長▽増尾聡TBS中東支局長▽永沢毅日経新聞編集委員▽名越健郎拓殖大客員教授▽尾関航也読売新聞元欧州総局長▽坂口幸裕日経新聞記者▽坂井光日経新聞上級論説委員▽杉崎洋文共同通信元モスクワ支局長▽田中孝幸日経新聞編集委員▽知野雄介フジテレビ記者▽上村浩貴DENZAI代表取締役社長▽上

（CNN） 米国のトランプ大統領は、11日夜に放送されたFOXニュースのインタビューで、米国には国内で必要とされる職に就けるだけの優秀な労働者がいないと発言し、高度専門職向けの「H-1Bビザ」の制度を擁護した。 FOXニュースのローラ・イングラム記者から、米国人労働者の賃金低下への懸念からH-1Bビザを削減するかどうかを問われたトランプ氏は、「賛成だ。だが、優秀な人材を呼び込むことも必要だ」と答えた。 イングラム氏が「米国には優秀な人材がたくさんいる」と返すと、トランプ氏は「いや、そうではない。特定分野の才能は不足しており、人々は学ぶ必要がある。失業中の人を連れてきて、『今から工場に入ってもらう。そこでミサイルを作るんだ』などと言うわけにはいかない」と主張した。 トランプ氏は、ジョージア州にある現代（ヒュンダイ）自動車の工場に対して移民税関捜査局（ICE）が行った9月の強制捜査を例に挙げた

ロシア外務省は11日、「日本政府の反露政策への対応」として、日本の外務官僚や大学教授、新聞記者ら計30人を無期限で入国禁止にすると発表し、対象者のリストを公表した。ロシアが2022年2月からウクライナで続ける「特別軍事作戦」を背景に、日露関係の冷却化がさらに進んだ形だ。 【写真でみる】母国から避難し、ドンキでバイトするウクライナ人女性 リストには、ロシア研究者として知られる小泉悠・東京大准教授、廣瀬陽子・慶応大教授、岩下明裕・北海道大教授らの名前が記され、日本外務省からは北村俊博・外務報道官が含まれている。国際政治研究で著名な秋山信将・一橋大教授、細谷雄一・慶応大教授、遠藤乾・東大教授らの名前もある。 マスメディアでは、毎日新聞▽朝日新聞▽読売新聞▽日本経済新聞▽共同通信▽TBSなどの記者らの名前が記載された。毎日新聞は、古賀攻客員編集委員が対象となったが、肩書として「政治部長・論説委員長

高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、デフレ脱却の宣言発出を「目指す」と明言した。物価高が景気下押しのリスクだとして物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。国民民主党の田中健氏への答弁。田中氏は日銀が現下の日本経済を「インフレ状態」と説明し、政府の認識と一致していないと追及した。首相は現状に関して「デフレを脱却したとは言えない」と言及した。「しっかりと内閣と日銀でコミュニケーションを取っ

2019年夏、生態学者のパトリック・サリバン氏は軽飛行機スーパーカブで、米国アラスカ州北部ブルックス山脈の峡谷を飛行し、サーモン川の源流へと向かっていた。目的は、急速な気候変動の証拠であるツンドラ地帯への樹木の侵入を調べることだった。そのとき、驚くべき光景を目にした。澄んだ冷たい川とブルーグリーンの淵を期待し、釣り竿まで持ってきていたのに、水は濁り、川岸が鮮やかなオレンジ色に染まっていたのだ。「まるで汚水のようでした」とサリバン氏は振り返る。 サンプルの採取を終え、パックラフト（可搬型ゴムボート）で下流へ向かう間も、濁ったオレンジ色の水は続いた。川沿いでは、痩せ細ったクマを何頭も見た。 ある静かなよどみで、特に痩せたクマが近づいてきた。その暗い瞳にじっと見つめられ、サリバン氏は不安を覚えた。川の劣化が魚を減らし、クマの食料を脅かしているのではないだろうか。「私たちは生態系の崩壊を目の当たり

JR東日本は11日、交通系ICカード「Suica（スイカ）」のマスコットキャラクターの「Suicaのペンギン」について、2026年度末に「卒業」すると発表した。後任キャラクターは、原案づくりへの利用…

晩秋の為替市場で、ユーロ／円相場の歴史的な高騰が続いている。１０月３０日には一時１７８円８２銭と、昨年７月に記録した｢従来の史上最高値＝１７５円４３銭｣を突破。１９９９年１月の通貨発足以来の最高値を２年連続で更新する場面があった。植野大作氏のコラム。写真は２０２２年７月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic） ［東京　１０日］ - 晩秋の為替市場で、ユーロ／円相場の歴史的な高騰が続いている。１０月３０日には一時１７８円８２銭と、昨年７月に記録した｢従来の史上最高値＝１７５円４３銭｣を突破。１９９９年１月の通貨発足以来の最高値を２年連続で更新する場面があった。

高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、自民党が政治団体「NHKから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員と結成している参院会派について問われ、「NHK党とは組んでいない」と述べた。N党の立花孝志党首が名誉毀損の疑いで兵庫県警に逮捕されたことを受け、立憲民主党の川内博史氏が首相に見解を求めた。 首相は「自民党は、参院において無所属の斉藤健一郎議員と統一会派を組んでいる。政治団体NHK党と組んでいるということではなく、会派名は『自由民主党・無所属の会』だ」と説明した。 立花氏の逮捕については「警察において捜査中と承知しているので、個別の事件に関するコメントは差し控える。斉藤氏が所属しておられる政治団体に関することについては、当該団体に尋ねてほしい」と述べるにとどめた。 斉藤氏はN党唯一の国会議員で、副党首を務めている。参院では「各派に属しない議員」として活動してきたが、10月15日に自民会派入り

日本テレビの菅谷大介アナウンサーが、今月8日、亡くなりました。 菅谷大介アナウンサーは1971年生まれの53歳。 今月7日の夜に勤務を終えて帰宅したあと不調を訴えて救急搬送され、その後、容体が急変して翌8日に消化管からの出血により亡くなりました。 菅谷アナウンサーは1997年に日本テレビに入社し、多くのバラエティー番組に出演したほか、「news every.サタデー」や「バゲット」などのニュース、情報系番組も担当、スポーツ実況では箱根駅伝やプロレス、ゴルフなど幅広く活躍しました。 また2018年の平昌オリンピックでは女子パシュートの金メダル獲得を実況し、明るく、よく通る声で番組をもり立てました。 2022年1月にすい臓がんと診断され、手術を受けて闘病中であることをその年の8月に公表したあとも、管理職としてアナウンサーのマネジメントに従事しながら、自身の経験を番組やSNSで発信していました。

「子ども用フッ素補助剤、IQに影響」　米医薬品当局が使用制限 ▲イラスト＝UTOIMAGE 【NEWSIS】米食品医薬品局（FDA）が、子ども用のフッ素補助剤（水道水中のフッ素濃度が低い地域で虫歯予防のために用いられる医薬品）の使用を制限すると発表した。 【写真】5年ぶりに歯列矯正装置を外した女性の「残念過ぎる結果」が話題に AP通信が1日（現地時間）、報じた。それによると、FDAは2日、3歳未満の幼児と虫歯のリスクが低い子どもにはフッ素補助剤を推奨しないとして、フッ素補助剤の製造会社4社に対し、新しい使用基準を満たさない製品を販売しないよう警告する文書を発送した。 FDAは最近の分析の結果として、フッ素補助剤が歯に与える効果が限定的である上、腸内微生物の変化、体重増加、子どもの知能指数（IQ）低下など健康に影響を与える恐れがあると警告した。 FDAは特に「フッ素補助剤は子どもたちも口にす

アメリカのトランプ大統領は、関税による収入を財源とし、高所得者を除くすべての国民に2000ドル、日本円でおよそ30万円を支給すると明らかにしました。トランプ大統領は9日、自身のSNSに「関税に反対する人は愚か…