東京電力は16日、福島第1原発の港湾内と港湾外の計5カ所で、海水中の放射性物質濃度が過去最高値を更新したと明らかにした。同原発の地下水では最近、放射性物質濃度が最高値を更新するケースが相次いでいるが、海水への影響について、東電は「原因は分からない」と話している。 東電によると、福島第1原発港湾内の2、3号機の取水口間で12日に採取された海水で、トリチウムが1リットル当たり1900ベクレル検出された。この場所での最高値は4月14日の同1400ベクレルだった。近くの別の採取ポイントでも海水にトリチウムが同1400ベクレル含まれており、これまでの最高値の同1200ベクレルを上回った。 また、1、2号機の取水口間で15日に採取された海水からは、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が同840ベクレル検出され、この場所の最高値である同540ベクレルの1．5倍超となった。 港湾外でも、

東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。 今後は、再稼働

東京電力は２７日、政府の原子力損害賠償支援機構に、２９日にも公的資金による１兆円の資本注入を申請する方針を固めた。同時に、福島第１原発事故の賠償資金に充てるため、８０００億円規模の追加支援も申請する。 東電はこれまでに、原子力損害賠償法に基づく１２００億円のほか、支援機構を通じて１兆５８００億円の賠償支援を受けており、今回の申請と合わせて公的資金による支援は計３兆５０００億円規模に膨らむことになる。 追加支援は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が定めた新たな賠償指針で、慰謝料などが上積みされたため必要になった。また資本注入は、廃炉や除染などの費用がかさみ、このままでは１３年３月期にも債務超過に陥る恐れがあるため、それを回避する目的だ。政府は資本注入を実施する代わりに、東電の議決権を当初５１％、状況によっては３分の２以上確保し、経営の主導権を握り、改革を加速させる方針だ。 支援を受けるた

＜日隅一雄＞ 前回のブログで、東電原発事故の処理において、官僚出身の官邸中枢スタッフが「これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう」とのコメントを引用したのは、民間事故調の報告書だ。マスメディアは、いかに菅首相の性格に問題があったか、という矮小化した問題をクローズアップしている。菅首相が細かい点まで自ら調べようとしたこと、周囲の人間に怒鳴り散らしたこと…。しかし、民間事故調の報告書を素直に読めば、なぜ、菅首相がそのような行動に出なければならなかったかが明確に書いてある。それは、官僚が情報を菅首相に上げなかったということだ。 考えてほしい。レベル７の原発事故という未曽有の事態において、情報が来ないまま、国家としての方針を決定しなければならない場合、どういう精神状況になるかを…。そして、情報を自ら得ようとすることが不自然かどうかを…。 民間事故調の報告書は、なぜ、菅首相がいらついたのかに

東京電力福島第１原発事故で、３号機の原子炉を冷やすための最後の要となる「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」が３月１３日に現場の独断で止められ、再起動できなくなっていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かった。３号機は翌日、水素爆発した。１号機でも冷却装置「非常用復水器（ＩＣ）」が止まったが、吉田昌郎前所長が稼働していると誤認して事故対応していたこともすでに判明している。指揮系統が機能していなかったことが重大事故につながった可能性がある。今月末に公表される中間報告書に、こうした対応が不適切だったと記載される模様だ。 ◇政府事故調、中間報告へ 東電が今月２日に公表した社内調査中間報告書などによると、３号機では東日本大震災が発生した３月１１日、電源が喪失し、「原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）」と呼ばれる別の冷却系が作動、原子炉に注水した。だが、１２日午前１１時３６分には原因不明で停止。原子炉の水位

政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込

メルトダウンを起こした東京電力福島第一原子力発電所の１号機で、事故から８か月以上経って、新たに核燃料の深刻な事態が明らかになりました。 溶け落ちた燃料が格納容器の底にあるコンクリートを溶かし、最悪の場合、底まであと３７センチの深さに迫っている恐れがあるというのです。 １号機で何が起きているのか？水野解説委員が解説します。 福島第一原発の１号機から３号機で、溶け落ちた核燃料がどんな状態になっているのか。きょう、東京電力や、研究機関が解析結果を明らかにしました。 このうち１号機についての東京電力の解析結果です。 最も厳しい評価をした場合、１号機については１００％の燃料が溶け落ちて、原子炉の底を突き破って相当量が格納容器に落下したと推定しています。 高熱の核燃料は、格納容器の底のコンクリートを溶かします。コンクリートの厚さは、最大で２．６メートル。さらに鋼鉄の板で覆われています。 燃料は

電力会社は国の景気対策も助けてきた。自民党政権は９０年代のバブル崩壊後の不況時の財政出動不足を補うため、東電などに設備投資上積みを求めた。 電気事業連合会などによると、電力業界の設備投資額はピーク時（９３年）で５兆円弱。昨年度は約２兆円と大きく減少したが、発電所建設や改修では、メーカーやゼネコン、機材など大手から中小まで幅広い企業が潤い、雇用も生まれる。 自民党政権時代に経済対策策定に携わったベテラン衆院議員は「電力会社が使うカネは省庁の一部局の予算を上回る規模。（景気テコ入れに）投資の上積みや前倒しをお願いした」と明かし、東電元首脳は「公益企業が国の要請に応じるのは当然だった」と語る。

「天下り」でもたれ合ってきた霞が関と電力会社。逆に電力会社に籍を残したまま、社員が非常勤の国家公務員として採用される「天上がり」も盛んに行われ、行政との一体化の象徴となってきた。０１年の中央省庁再編以降、電力会社からの天上がりは少なくとも９９人に上り、内閣官房や文部科学省、内閣府などの中枢部門に配属され、原子力委員会など電力会社の利害に直接かかわる業務も行ってきた。 国の民間からの人材登用は人事院規則に基づく公募採用が原則。しかし、電力会社の場合は「専門知識を有する場合は公募しなくても良い」との特例を適用した“抜け道採用”が常態化している。 政府によると、これまでの非常勤国家公務員としての採用実績は東電のほか、北海道、関西、中部、東北、四国、九州電力など。その多くが、原子力安全委員会事務局（内閣府）や原子力研究開発課（文科省）など原子力行政の中枢で勤務。 採用期間は２～３年程度で、その間は

電力会社と中央官庁とのもたれ合いは、各社が本体でキャリア官僚ＯＢらの天下りを受け入れるだけにとどまらない。毎日新聞の調べでは、東電など電力会社が会員となっている経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは少なくとも１２１人にのぼる。公益法人は会員企業の会費や寄付で運営しているが、電力会社は最大の資金拠出源だ。東電はこれら公益法人への拠出金負担額の詳細について「答えられない」とするが、業界では「すべて合わせれば、億円単位になる」との見方もある。 ◇官僚ＯＢ１２０人以上在籍 福島第１原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。政府の「原子力損害賠償支援機構」から公的支援を受けることもあり、西沢俊夫社長は「聖域なき合理化を進める」と強調する。この言葉通りなら、公益法人への拠出金などは真っ先に整理対象になってもおかしくない。しかし、東電は一部の公益法人から退会したものの、今も

東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に

牛肉汚染　東電職員「稲わら農家の責任」　抗議受け本社謝罪 東電本店前で早急な賠償を訴える福島県農民運動連合会の亀田俊英会長＝３日、東京都千代田区 肉牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されるなど、福島第１原発事故による農業被害が拡大している問題で、農民運動全国連合会（農民連）は３日、被災地で補償対応に当たる東京電力職員の言動が横暴だとして、東電に謝罪と迅速な賠償を求める要請活動を行った。 　農民連によると、東電職員は宮城県で「牛肉問題は汚染された稲わらを与えた農家の責任」と発言したという。福島県では「（補償対象だという）証拠を示す責任がある」と次々に資料を提出させ、賠償金の仮払いで「津波による被害分は後で返してもらう」と話したという。 　賠償金の支払い自体も停滞。原発から約１２キロの南相馬市でコメなどを栽培していた三浦広志さん（５１）は「２０キロ圏内の場合は賠償請求の書式さえ決

東京電力は２７日、これまで発表してこなかった福島第１原発近くの震災直後のより詳しい放射線モニタリングデータを２８日に公表することを明らかにした。記録採取からすでに２カ月半も経過しており、東電は「データ処理に時間がかかったため」と釈明しているが、改めて情報公開の姿勢が問われそうだ。 東電によると、公開するデータは３月１１日から５日間、第１原発西側でモニタリングカーが採取した分。モニタリングデータは１０分間隔で放射線量の推移を記録し、公表しているが、今回のデータは主に２分間隔のもので、事故初期の状況についてより詳細な線量の推移が把握できるという。 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「データの存在は認識していた。数値の異常がみられるものではない」と述べた。一方、細野豪志首相補佐官は「今になって公表するのは、タイミングが遅すぎる」と苦言を呈した。【中西拓司】 ◇枝野官房長官「大変怒っている」