コンプライアンス違反の判明で、231社が倒産 先日、帝国データバンクからコンプライアンス違反が原因で倒産した企業についてまとめた「2017年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」が報告されました。 最近では、「はれのひ」や「てるみくらぶ」の粉飾決算や「ジャパンライフ」の業法違反が広く取り上げられ、世間のコンプライアンスに対する関心も高まっています。帝国データバンクは、コンプライアンス違反の判明で倒産した企業を「コンプライアンス違反企業」と定義し、2005年から集計を開始。年度ごとの集計結果から、倒産件数や違反分類型の傾向、倒産事例を「倒産動向調査」に掲載しています。 「倒産動向調査」では、以下のようにまとめられています。（一部抜粋） ■調査結果 1．2017 年度の倒産は231 件判明。前年度比7.6％減だが6 年連続で200 件台 2．違反類別型では「粉飾」が72 件で最多。負債上

近年、国内の大手コンビニエンスストアやスーパーの間で、新事業や新サービスを展開する動きが広がっています。コンビニ・スーパーの店舗経営と異業種サービスを組み合わせて新たな付加価値を創出し、店舗への集客率を高めたいという店側の狙いによるものです。 本記事では、事業多角化に乗り出すコンビニエンスストアやスーパーの事例として、セブン-イレブンとファミリーマート、成城石井を取り上げて、取り組みの具体的な事例と狙いについて紹介していきます。 手軽に利用できるシェアサイクルサービス：セブン-イレブンの事例 セブン-イレブンは2017年11月21日、ソフトバンクグループの系列会社が運営する「ハローサイクリング」と連携し、埼玉県さいたま市の店舗で自転車のシェアリングサービス（シェアサイクル）を開始しました。 店舗を自転車の貸し出しや返却の拠点にすることによって、店に立ち寄り買い物をする利用客を増やそうという

皆さんはじめまして！Adwords運用歴半年のあおきです。2017年10月にリリースされたGoogle AdWordsリニューアル版の検索リマーケティング（RLSA）の設定方法がまだネットに見あたらないのでまとめてみました。 ことの始まりは――先日、検索リマーケティング広告を使うとCPAが減少するという話を小耳にしたことです。 早速、設定にとりかかろうとしたのですが、 設定方法をGoogelで検索しても、ヒットするのは従来版を使った設定方法ばかり・・・ リニューアル版に完全移行するとも言われているのに、あんまり不親切じゃありませんか。 結局、Adwordsをこねくり回して、リマーケティング広告を作成しました。 皆さんには設定で苦労をかけてほしくないので、リニューアル版での検索リマーケティング広告の設定方法をご案内します！ 【おさらい】検索リマーケティング広告（RLSA）とは？その効果 まず

多くの業界で注目を集めるAI（人工知能）ですが、建設業もその例に漏れません。その背景には人手不足や業界の将来についての不安が大きいこともあり、政府も改革へと動き出しています。AIによって建設業がどのように変わっていくのか、今回は特に「働き方」に着目しながら見ていきましょう。 この記事では音楽ストリーミングサービスの基本知識を解説したあと、「Spotify」、そしてAppleやAmazonなど競合する企業の取り組みについて紹介します。 建設業における「働き方」のいま 近年、政府が強力に推進していることでも知られる「働き方」改革ですが、建設業の現状は他の業界と比べて良好といえるものではありません。象徴的なのが、多くの現場で週休2日制が未だ実現されていないことです。また、残業についてもいわゆる「36協定」にある「月45時間、年間360時間」という上限がそもそも適用されず（大臣告知の「工作物の建設

近年、国内の大手コンビニエンスストアやスーパーの間で、新事業や新サービスを展開する動きが広がっています。コンビニ・スーパーの店舗経営と異業種サービスを組み合わせて新たな付加価値を創出し、店舗への集客率を高めたいという店側の狙いによるものです。 本記事では、事業多角化に乗り出すコンビニエンスストアやスーパーの事例として、セブン-イレブンとファミリーマート、成城石井を取り上げて、取り組みの具体的な事例と狙いについて紹介していきます。 手軽に利用できるシェアサイクルサービス：セブン-イレブンの事例 セブン-イレブンは2017年11月21日、ソフトバンクグループの系列会社が運営する「ハローサイクリング」と連携し、埼玉県さいたま市の店舗で自転車のシェアリングサービス（シェアサイクル）を開始しました。 店舗を自転車の貸し出しや返却の拠点にすることによって、店に立ち寄り買い物をする利用客を増やそうという

空飛ぶ車が商用化しそうってご存知でしたか？SFの産物であった空飛ぶ車を開発する動きは、世界中で加速しています。空飛ぶ車によって、モビリティ・社会はどのように変わるのでしょうか？空飛ぶ車が実現する未来に迫ります。 そもそも空飛ぶ車って何？空飛ぶ車最新動向 空飛ぶ車。なんと、夢のある4文字でしょうか。そんな、スクリーンの中でしか走らなかった車を実現しようという動きが、近年加速しています。 米航空宇宙局（NASA）によると、空飛ぶ車は「地上走行が可能な小型飛行機」であり、「自動車運転免許証で操縦でき」、「時速240～320キロメートルで1300キロメートル以上離を恒速走行できる」、「5人乗り以下の自動車」と規定されています。端的にいうと、『地上と空を利用してすばやく目的地まで到達できる乗り物』を空飛ぶ車と定義しています。 空飛ぶ車を商品化しようという動きは世界中で高まっています。Googleの共

2017年5月26日、不動産クラウドファンディング・サービス「Crowd Realty」(クラウドリアルティ)で、同サービスにおいて国内発案件となる「京町家再生プロジェクト」が資金募集を開始しました。清水寺などが位置する京都市東山区五条坂下エリアの京町家をリノベーションすることを目的として立ち上げられたプロジェクトです。 このプロジェクトに寄せられた反響は大きく、募集開始からわずか1ヶ月後の6月26日時点で目標金額7200万円を達成しており、不動産投資家をはじめ多くの人々から注目されている様子が伺えます。 本記事では「京町家再生プロジェクト」について具体的に取り上げつつ、不動産投資におけるフィンテック利活用の可能性を紹介します。 Crowd Realty(クラウドリアルティ)とは？ はじめに、Crowd Realtyがどのような特徴をもつサービスであるのかを解説します。 多用な不動産関連の

このキャンペーンは終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました! テレビ放送で有名な『世界の車窓から』のカレンダーを抽選でプレゼントいたします。海外の美しい景色と鉄道の写真が毎月ご覧いただける人気の高い非売品カレンダーです。 富士通ホームページでは、プレゼントキャンペーンの応募は終了しており、入手が非常に困難となっている貴重なカレンダーです！ キャンペーン概要 応募者から抽選で壁掛けタイプ10名様、卓上タイプ10名様に「世界の車窓から」カレンダーをプレゼントいたします。 応募方法：以下の応募ページのリンクからお申し込みください。 応募締切：2017年12月26日（火）迄 当選発表：当選者にはカレンダーキャンペーン事務局よりメールでご連絡いたします。 賞品発送：賞品の発送は、当選者様から送付先住所情報をいただいた後、発送準備となります。また、発送は年明けになりますので、ご了承ください

G-Search SAGAS（サガス）編集部がホットなビジネスワードについてビジネス雑誌から厳選した記事をご紹介するコーナーです。 このところ「フィンテック」「IoT」など、最新テクノロジーを活用したビジネスが拡大していますが、その中で注目すべき動きのひとつとして、企業の「API」公開があります。 「API」により他社の商品やサービスと連携させ、それぞれの強みを活かしたビジネス展開が可能となり、従来には考えられなかったような商品やサービスが続々と登場しています。 このような動きは世界的に広まっており、「API経済圏」が急拡大しています。国内でも経済産業省において、API連携の促進に向けた動きがとられています。 今回は、多くのビジネスパーソンにとって必須キーワードとなりつつある「API」について、基礎知識から活用のポイントまでをご紹介します。

G-Search SAGAS（サガス）編集部がホットなビジネスワードについてビジネス雑誌から厳選した記事をご紹介するコーナーです。 このところ「フィンテック」「IoT」など、テクノロジー分野のテーマをいくつか取り上げて来ましたが、今回はそのどのテーマとも関係が深い「AI」について取り上げます。 さまざまな分野で実験的に導入が始まっており、その中には早くも成果に結びついている事例もあるようです。 今回は主に「AI」のビジネス的な側面に関する記事をご紹介します。

このところ最先端テクノロジーを活用したさまざまな商品やサービスの販売が開始されていますが、その中でも音声操作が可能な「Amazon Echo」「Google Home」「Clova WAVE」などの「スマートスピーカー」（AIスピーカー）は、注目度が高い商品のひとつです。 機能は製品により異なりますが、音楽を再生するだけでなく、家電操作やスマートホーム連携（予定）など生活の中のあらゆるモノとつながり、まさに「IoT」時代の到来を感じさせます。 今回は、「IoT」の概要や活用事例、各産業に与える影響など、主にビジネス面について書かれた記事をご紹介します。 不動産業界でのテクノロジー活用事例を紹介したこちらの記事も、関連情報としておすすめです。 不動産業界で進むIT化、不動産テックのAI・VR・ドローン活用事例 「IoT」とは 「IoT」(Internet of Things)：あらゆるモノが

現在、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）は世界中で多くの人に利用され、日々の生活に欠かせないツールになっています。 日本国内では、利用者が投稿する画像をメインコンテンツとしたインスタグラムの人気が高まっており、若者を中心に消費者のライフスタイルに影響を与えています。 日々、投稿される画像の中から、多くの人の共感を得て、情報が拡散されそうな場所や商品に対する『インスタ映え』という言葉が生み出されました。 その現象には多くの企業が注目し、新たなビジネスの潮流を生み出しているようです。 しかしSNSを活用しビジネスで成果を上げるためには、それぞれのSNSの特性や消費者の行動について理解を深めることが必要だと考えられます。 今回はそのために必要なSNSの知識や、ビジネス導入へのヒントが得られる記事をご紹介します。 スマホ時代のデジタルマーケティング　企業のSNS活用成功事例 今やイン

現在、自動車産業では世界的に『EV（電気自動車）』化が進んでいます。 『第45回東京モーターショー2017』でも自動車メーカー各社から、新型の『EV（電気自動車）』が紹介されているようです。 今回のショーのテーマ『BEYOND THE MOTOR』に見られるように、自動車産業では、テクノロジー分野との結びつきにより単なる移動手段から脱却し、新しい付加価値を提供しようとする潮流が生まれつつあります。 今回は、『EV（電気自動車）』化の波に商機を見出す素材メーカーや電池メーカー、テクノロジー関連企業などを含め、世界の自動車産業の最新動向を知ることができる記事をご紹介します。 今さら聞けない『EV（電気自動車）』の基礎知識 『EV（電気自動車）』や『HV（ハイブリッド）』『PHV（プラグインハイブリッド）』などエコカーにはいくつかの種類があります。 それぞれの特長や、世界の主要国の『EV』に対す

自社の企業価値の向上と、取引先のリスク管理に役立つコンプライアンスチェックの手法を紹介します。近年、企業規模の大小を問わず「コンプライアンス対応」の重要性が認識されています。 正社員、パートタイマーなど雇用形態を問わず、従業員がコンプライアンス違反の行為を犯すと、行政からの罰則処分を受ける可能性があるのみならず、取引先や消費者からの信頼を失う原因にもなり兼ねません。 東京商工リサーチの調査によれば、コンプライアンス違反が引き金となった倒産は2016年度に178件も発生しており、自社がコンプライアンス違反を犯さない体制整備をする事と、取引先にコンプライアンス違反が無いかチェックする事が、重要な課題のひとつといえます。 また、コンプライアンス違反を防ぐ体制整備には、企業価値を高めるメリットがあるとも考えられています。 今回は、こうした「企業価値を高めるコンプライアンスへの取組み」と、「リスク管

カーナビゲーションをはじめ、Google Mapに搭載されたナビ機能など、多くの人が日常生活のなかで慣れ親しんでいる衛星測位サービスを、“高精度”かつ“安定した”ものへと改善できるという、日本の準天頂衛星システム（QZSS）「みちびき3号機」に注目が集まっています。 みちびきの最大の特徴は、「センチメータ級測位」によって誤差数センチという高精度な測位が可能となる点にあります。これによりGPSなど既存の測位衛星システム（GNSS）と比べ、より正確な位置情報の取得が可能になるといわれています。 今回はみちびきの仕組みについて簡単に触れ、みちびきが提供する「高精度」な位置情報データがどのようなサービスを生む可能性があるのか、スポーツと農業分野での活用事例を紹介していきます。 「高精度」な測位を可能とする仕組みとは？ そもそも衛星測位システムの測位誤差とは一体どのような理由から生じるのでしょうか。