ギャング化する外国籍の子供たち 今年9月、文部科学省は、日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性があると発表した。不就学とは、不登校と異なり、学校に籍がない状態を示す。 日本には、工場や建設業の仕事を求めて来日してくる外国人が年々増加しており、その中には子供を連れてくるケースも少なくない。 こうした子供たちは家庭環境や日本語の壁にぶつかり、学校へ入学しないか、入学しても途中で辞めてしまうことがある。外国人は「義務教育」ではないので、学校を辞めて社会とのつながりが断ち切れるということが起きてしまうのだ。 彼らは学校へ行かなくなることで社会福祉や地域とつながりがなくなり、漂流していってしまうことが多い。児童労働に取り込まれたり、非行化してギャングとなって事件を起こしたりするケースもある。 日本が労働力を外国人に頼らざるを得えない状況の中で、こうした子供

日本に住む外国人の子どものうち、小学校や中学校などに通えていないか通っているかどうか自治体が把握できず「不就学」になっている可能性がある子どもが全国で合わせて２万人近くに上ることが文部科学省が初めて行った調査で分かりました。 それによりますと、ことし５月の時点で住民登録がある６歳から14歳までの外国人の子どもは合わせて12万4049人で、このうち小学校や中学校、それに外国人学校などに通えていない「不就学」の子どもが1000人いることが分かりました。 さらに各自治体が「不就学」かどうかを電話や家庭訪問などで確認しようとしたものの確認できなかったり、調査しなかったりした子どもは１万8654人に上り、文部科学省は「不就学」と確認できた1000人と合わせて「全国で２万人近くが不就学か不就学の可能性がある」としています。 外国人の子どもの「不就学」問題に詳しい愛知淑徳大学の小島祥美准教授は「２万人近

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BBCのステファニー・ヘガティ人口問題担当記者は、低賃金で長時間働かされたと訴える移民労働者たちに話を聞いた。その中には、世界的服飾ブランドの服を作っていた人も含まれている。

４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第

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技能実習生が過酷な労働の実態を訴えました。 技能実習生：「2年前、会社働いた。けがしました。サインしないと帰って下さいと何回も言われました。私はサインしないです。働きたいです」 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の審議入りを前に、野党が中国やベトナムからの技能実習生にヒアリングを行いました。仕事中のけがについて会社から補償がなく、帰国を迫られたという証言や時給300円で長時間の残業をさせられたなどの訴えが相次ぎました。

政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最長5年間

自分は移民賛成。今後日本の成長を下支えするには人手が必要不可欠という立場。税金と（あわよくば法令に従って）社会保険料を負担してさえくれれば、日本人であろうと外国人であろうと関係ないと思っている。 反対派の意見として「治安が悪化する」「日本人の職が奪われる」「稼いだ金を母国に送金されるだけ」というのがあるけど、治安の現実的なデータとしては外国人犯罪は減少傾向にあるし、それでも不十分ならシンガポールや中国みたいに大卒以上や一定の所得以上、一定の年齢以下などで就労ビザを制限すれば良い。職に対しては、日本人と外国人が平等に競争するのが資本主義だと思うので、優秀な外国人が高い給料をもらい、優秀でない日本人が安い給料になるのも仕方ないんじゃないかな。それに、日本で稼いだ額の1/3が母国に送金されても良いじゃないか。1/3は生活費で使ってくれて、さらに1/3は税金・社会保険等を払ってくれるのだから。 9

コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが18日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。 人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手3社で全店員の6％弱に当たる計約4万4千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。 技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで技術習得してもらうもの。

外国人技能実習生を受け入れている国内の事業所のうち去年１年間に違法な長時間労働などで是正指導を受けた事業所は４０００か所余りと過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 その結果、違反が見つかり是正指導を受けた事業所はおよそ７０％にあたる４００４か所と統計を取り始めた平成１５年以降最も多くなったということです。 具体的には長時間労働など労働時間の違反が１３４８か所、整備不良によるけがの危険性がある機械を操作させたなどといった労働安全衛生法違反が１０９７か所、残業代の未払いが７７１か所などで１か月の残業時間がおよそ１３０時間だったり月給が最低賃金を下回る６万円程度だったりしたケースもあったということです。 是正指導が行われた事業所の割合が全体の７割に上る状態は統計を取り始めてから続いていて、厚生労働省は「労働法の知識がなかったり経営状態の悪化に伴って実習生の給料を下げたりする会

経団連の榊原定征会長は23日、人口減少社会への対応として「移民に頼らざるを得ない。（閉じている）ドアを開けにいかないといけない」と述べ、移民政策の議論を政府内外で加速するよう求めた。経団連独自の制度設計を急ぐ考えを示した。長野県軽井沢町で同日から始まった経団連夏季フォーラムで語った。政府試算では日本の人口は、このままだと2060年までに4000万人程度減る。榊原氏は労働力人口の減少に危機感を示

1： かかと落とし(庭)＠＼(^o^)／：2016/01/29(金) 00:13:21.94 ID:BU6Lya3A0●.net スウェーデン、移民８万人を国外退去に　難民申請却下の人が対象　相次ぐトラブル受け 英ＢＢＣ放送によると、スウェーデンのイーゲマン内相は２７日、難民申請が却下される者が ８万人に上るとの見通しを示し、国外退去させる方針を明らかにした。 数年かけてチャーター機で国外に移動させるという。内相は「現時点では（対象者は）６万人程度 だが、いずれ８万人に達する可能性がある」と語った。 スウェーデンは難民や移民に比較的寛容で、２０１５年に亡命を希望した者は１６万３０００人と、 人口当たりの比率で欧州最多を記録した。移民らが大量に流入している欧州では、昨年１２月の 大みそかにドイツ・ケルンなどで発生した集団暴力事件を機に、世論の対立が緊迫化している。 スウェーデンの首都ストック

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岐阜県美濃加茂市の里山で「ヤギの除草隊」として活躍し、人気だったヤギを盗んだとして、県警関署などは４日、愛知県春日井市牛山町、無職、レ・テ・ロック容疑者（３０）らベトナム人の男３人を窃盗容疑で逮捕。レ容疑者ら２人は「解体して食べた」と供述し、１人は否認しているという。容疑は８月９日夕から１０日朝にかけ、美濃加茂市山之上町の岐阜大の研究用農場からヤギ２匹を盗んだとしている。 【写真】調整池斜面の雑草を食べるヤギの除草隊 　盗まれたのは、除草費用削減のため同市が手がける「ヤギの除草隊」約２０匹のうちの２匹。岐阜大職員が見つけ、盗難の被害届を出していた。食べられたと聞いた市土木課の除草隊担当、酒向一也さん（３７）は「子供たちもショックだろう」と残念がっていた。【野村阿悠子、小林哲夫】

人手不足対策の切り札の一つと期待される外国人労働者。全体の4割を占める中国人が横ばいで、国別2位のブラジル人は減り始めた。待遇や制度の面で受け入れ態勢の評判は悪く、日本を見限る外国人が増えてきた。「もう、日本には来ません」北海道函館市で水産加工場を経営する社長は、中国から来た技能実習生の言葉が今も忘れられない。3年の実習期間を終え、今春ふるさとの四川省に帰った。帰国前、真面目な働きぶりをねぎ

三単現の“s”２０年めどに廃止　米・教育局 これは嘘ニュースです 米・連邦教育局は２５日、ｐｌａｙなど動詞の語尾に“ｓ”をつける三人称単数現在（三単現）の語尾変化を、２０２０年をめどに段階的に廃止すると発表した。一部保守系議員から反対意見が出ているが、廃止法案は今年度中にも上院・下院で可決される見通し。さらに教育局では今後、過去形の不規則変化についても廃止を目指す。 積極的な移民政策をとってきたアメリカでは、アフリカ系やイスラム系の「英語の話せないアメリカ人」が増加。これらの移民をどのように受け入れていくかが長らく大きな課題となってきた。政府は問題解消のため、９０年代以降移民向け英語教育の無料化などの施策を行ってきたが、あくまで移民の自主的な参加にとどまるなど、大きな成果を挙げるには至らなかった。 そこで政府は英文法の持つ複雑さに注目。中でも初学者にとって三単現の変化が大きな壁になっている