日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2008年4月調査で，情報通信製品/サービス・ベンダーとシステム・インテグレーターの主要企業各68社について，「強い存在感がある」「会社に勢いがある」と感じるかを聞いた。このうち，有効回答（「調査概要」を参照）30票以上を得た主要ベンダー62社について，「存在感」と「勢い」の評価を相関図にまとめた。 横軸の「存在感」は今回も，77.6％の支持を集めた「マイクロソフト」がトップ。2007年1月調査から2007年4月調査（75.0％），2007年7月調査（79.9％），2007年10月調査（77.6％），前回2008年1月調査（79.7％），そして今回も安定して「存在感のあるベンダー」トップの評価を得た。 「存在感」2位の日本オラクル（71.4％，前回75.3％，2007年10月調

大久保　実は昨年、人事部をなくしてしまったんですよ。これは、積水化学60年の歴史の中で初めてのことです。企業の社会的責任（CSR）を果たすCSR部。その中に、人材グループを新たに作った。 従業員は無数にある会社の中で積水化学を選んでくれた。しかも、従業員の多くは約40年、ここで働く。その会社がハッピーでなければ、それはとんでもないこと。せっかく積水化学を選んだ従業員が、「うっとうしいな」と毎日思って会社に来て、いい仕事をするわけがない。 格好よすぎる言い方かもしれませんが、従業員は社会からの預かり物。従業員にいい仕事をしてもらうということは、文字通り、企業の社会的責任です。この理念をベースに置きたい。それで、あえて人事部をなくしちゃったんですよ。 ――確かに、人事部というのは「管理」というイメージがある。 大久保　勘違いしちゃうんですよ。従業員は、人事部は何かうっとうしい所だと思いがちです

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン いい仕事をして会社の利益に貢献してくれる人材、いわゆる「使える人材」がいる一方で、「眠れる人材」も社内に数多く存在している。彼らが埋もれているように見えるのは「うまくペイできていない」ため。彼らをうまく活用し、ペイできる立場に動かすには、どうしたらいいのだろうか。それには、「人材ポートフォリオの達人」を目指すことだ。 組織論でよく語られる「2・6・2の法則」によると、社内には、何も言わなくても積極的に動き、会社に貢献して利益を生み出す上位層のメンバーが２割。足を引っ張る下位層のメンバーが2割。並みの働きをするメンバーが6割いることになる。 利益を上げるには、２割の下位層が出す赤字を極力減らし、6割の中間層からは赤字を出さないことが絶対課題にな

大学を卒業後、市原は、かいわれ大根の店頭販売をしていた。販売に使うラジカセとかいわれ大根を車に載せて、県内の至るところにあるスーパーを回った。 当時はまだ物めずらしい食材だったかいわれ大根。スーパーの軒先で市原は必死に声を張り上げ、行き交う主婦に声を掛け続けた。22歳の市原は思った。「大学を卒業して、なぜオレはかいわれ大根を売ってるんだ？これが本当にやりたいことなのか」。その日のモチベーションを維持するだけでも大変な毎日だった。 かいわれ大根の仕事は10カ月で辞めた。ただ、振り返れば、この10カ月が自分の「原点」なのだと市原は思う。働く厳しさを知った。仕事とは何か。何度も思いを巡らせた。そして、自分について考えた。誘われるがまま就職を決めてしまった学生の頃とは違う。初めて自分の意志で決断した。だから、思い悩んだこの10カ月間こそが、自分のスタート地点だと思えるのだ。その後、市原は２度の転職

先日，新製品のリリースをチェックしていたとき，あるSaaS（Software as a Service）のサービスに目が留まった。価格の記載はあるが，消費税込みなのか税別なのかが分からない。そこで問い合わせてみると「このサービスは米国企業が提供しますから，日本の消費税は発生しません」とのこと。この米国企業は日本に営業所を設置しており，そこに所属する営業マンが「顧客とサービスとのマッチング」を行い，売上は米国で計上する。従って，日本の消費税を支払う必要はないというのだ。ちなみにこの米国企業は，ある日本企業の子会社であり，リリースに記載された「報道関係のお問い合わせ先」は，親会社である某日本企業の広報・経営企画室である。 この返答を聞いたとき，すぐに「これ大丈夫なの？」という疑問を持った。これがOKなら，消費税や法人税の安い国に会社を設立して，そこからSaaSの各種サービスを提供すれば，競合他