GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。 海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言 海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。 国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6～9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマ

２０１５年の日本企業による海外企業の合併や買収（Ｍ＆Ａ）が、１１月９日現在で年間で初めて１０兆円を超えた。１４年通年（５兆７８２９億円）の約１・７倍の勢いで、９年ぶりに過去最高を更新した。人口減で国内市場の先細りが見込まれるなか、企業は業績改善で豊富になった手元資金を使い、海外の成長市場を取り込もうとしている。 Ｍ＆Ａ助言会社のレコフの調べでは、９日現在で１０兆４４億円に達した。円安が進み、円換算の金額でふくらんだ面もあるが、過去最高だった０６年（８兆６０９０億円）を上回った。地域別にみると、北米が４兆５２７億円と約４割を占め、欧州の２兆７６１７億円、アジアの１兆９８７２億円と続いた。 目立ったのは、これまでは主に国内の客を対象にしていた生命保険会社や損害保険会社の動きだ。損保最大手の東京海上ホールディングスは６月、米中堅保険会社を約９４００億円で買収すると発表。明治安田生命保険も、米国の

欧米では近年、資本主義をめぐる議論が盛り上がっているようだ。2008年のリーマン・ショック後に、富の独占に対する批判が高まったオキュパイ運動や、ギリシャ危機が引き起こした経済的・社会的リスクの増大などから、システムとしての資本主義に対する疑問が起きている。フランスの経済学者トマ・ピケティ氏は著書『21世紀の資本』にて、資本主義では富の再分配がうまくなされず、貧富の差が拡大することを指摘した。そういった中で、資本主義をめぐる反対意見や、逆に資本主義を擁護する意見がメディアでも活発に交わされている。そのなかから最近の意見をいくつか紹介したい。 ◆資本主義に懐疑的なガーディアン紙 資本主義に懐疑的な見方を示しているのが英ガーディアン紙だ。同紙のホームページで「capitalism（資本主義）」のワードで記事検索を行うと、資本主義への否定的な見方を示すヘッドラインが次々と出てくる。 一例として、経

――今日の主催者であるディスカヴァー・トゥエンティワンの干場弓子社長、水野さん、古川さんはお三方とも愛知県立旭丘高校のご出身です。水野さん、古川さんの財政問題に対する考えは非常に近いところがあると思いますが、同じ旭丘高校出身者の中には、河村たかし市長のように真逆のことを言っている人もいる。減税しろ、国の借金は資産なんだ、と。そしてこういう政治家が地元では人気があるわけですね。どう思われますか。 古川元久（以下、古川）：増税します、と言うよりも、減税をするんだ、と言ったほうがウケがいいのは当然だと思いますが、問題は国の借金は資産と言えるかどうかです。ひとつの主張だとは思いますが、一般的にはそうは思われていませんよね。 ――古川さんは「日本は財政破綻する」という立場をとられています。そうだとすると、その日までにどう備えるか、というのは国民として何をすべきか。もうひとつは政府として何をすべきか、

グランフロント大阪内の知的創造拠点「ナレッジキャピタル」には会議室やカフェを備えた会員制スペース「ナレッジサロン」が設けられ、会員間の産学連携や海外との交流を進めることを目指している。年会費１０万円強だが、３年間で会員数２千人という目標に対し、今年１月末には２００６人となった。 関西大と堺市の和菓子店がアスリート向けの冷凍もちを共同開発するなど、一定の成果も出た。ナレッジキャピタルの野村卓也総合プロデューサーは「今後は世界を驚かせるような、目に見える成果をいかに生み出すか」を課題に掲げる。 政府の国家戦略特区で関西圏が「医療特区」と位置付けられる中、グランフロント大阪での知的創造を後押しする動きも相次ぐ。平成２５年１０月にはナレッジキャピタルに独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の関西支部が開設。革新的な医薬品や医療機器の実用化に向けて開発初期から試験・治験に関する指導・助言などを行って

４月１日から庶民の家計が一段と厳しくなった。軽自動車税は５割増しになり、食料品は値上げラッシュ。国民年金保険料など社会保障費も続々と引き上げられ、逆に子育て給付は７割もカットされる。この先、負担は一体どれだけ増えるのか――。 今月、カゴメが約２５年ぶりにケチャップの値上… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り904文字／全文1,044文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

1.ポール・ケンプ=ロバートソン: ビットコイン、汗、『タイド』—ブランドによる通過の未来に触れる 財布に入れて持ち運ぶ紙幣や硬貨だとか、銀行口座に預けた通貨は、 銀行と政府は信頼できるという信用に基づいて取引されす。 ポール・ケンプ=ロバートソンは、新世代の通貨を概観します。こちらは、民間のブランドの信用に基づいて取引されます。 ナイキ・スエット・ポイントから、『タイド』の洗剤ボトルまで （ブラック・マーケットでの意外な使われ方） 非銀行系の未来の通貨をご覧ください。 ポール・ケンプ=ロバートソン: ビットコイン、汗、『タイド』 ― ブランドによる通貨の未来に触れる | Talk Video | TED.com 仮想通貨革命 作者: 野口悠紀雄 出版社/メーカー: ダイヤモンド社 発売日: 2014/08/04 メディア: Kindle版 この商品を含むブログを見る 2.レイチェル・ボッ

金持ちはなぜずっと金持ちなのか？--話題の経済学者トマ・ピケティ氏が、富の格差が起きるホントの理由を解説 New thoughts on capital in the twenty-first century #1/2 世界の富の大部分を富裕層が独占しているのはなぜか？　経済的不平等について研究する経済学者・Thomas Piketty（トマ・ピケティ）氏が、歴史的、統計的視点から所得と富の分布の変遷を解説します。21世紀の資本論についての新たな考察とは？（TEDSalon Berlin 2014より） 経済的格差が広がる原因 トマ・ピケティ氏：よろしくお願いします。私は所得と富の分布の歴史を15年間に渡り研究してきました。その中でわかったのは、長期的に見ると資本収益率が経済成長率を超えるという傾向があることです。 そして、これが資産の分布が偏る原因となる傾向に繋がるという結論が出ました。

大前研一氏が2014年の世界の経済の総括と今後の見通し、並びに日本での対策を話した動画が非常に参考になったので、ここにまとめてみました。私と考えが違う個所もありますが、特に経済対策については是非国で実施してほしい内容です。 向研会 2014年経済総括 - YouTube アベノミクスは成功するのか？ アベノミクスは、安倍総理の経済参与である本田氏、浜田氏とノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンらによる発案だが、彼らは日本の経済の実態を理解していない。アベノミクスは、あくまで20世紀型の経済対策である。 20世紀型の経済対策は、３つしかない。１．金融政策　２．財政政策　３．成長戦略である。現在の日本の状況は過去の経済史上初めての現象の為、これらは効果を発揮しない。特に、円安効果は薄く、世界中で自国通貨が安くなって喜ぶのは日本と韓国だけである。現在の1ドル120円はデメリットの方が大き

衝撃レポート　これが日本の実力だ資本　国連調査で「世界一の豊かさ」 GDPを超える新経済統計。日本の強みは設備・インフラと教育力 福島清彦氏 日本は世界で一番豊かな国である――。こう述べると、自信喪失のただなかにある多くの日本人は「空元気はやめてくれ」と言いたくなるかもしれない。長期デフレを克服できず、GDPでは中国に抜かれ、人口減で衰退の道を進むほかない。そんな日本像が蔓延しているからだ。 しかし、それは誤解である。GDP中心主義、すなわち経済成長率が豊かさを計る唯一の基準だという誤った認識に基づいているからだ。日本のように成熟した経済先進国が、大幅な経済成長を続けられるはずがないし、それを目指す必要もない。 実は、今、一国の豊かさについて、新しい考え方が、欧米各国に浸透しつつある。それは経済活動の規模（GDP）を前の年に比べてどれだけ大きくしたか（経済成長率）ではなく、国民の福利厚生度

Paul Krugman “The Right Course for a Troubled Japan,” Krugman & Co., November 26, 2014. [“Structural Deformity,” The Conscience of a Liberal, November 20, 2014.] 苦しむ日本がとるべき道筋 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 日本の安倍晋三首相が消費税増税の延期を模索してるのは，正しい．延期はいい経済政策だし，ぼくにとってはかなり新鮮な経験でもある――国のリーダーと会って，正しい政策の主張をして，その相手がまさにそのとおりにやってるんだもの．（もちろん，同じ主張をしてた人はぼく以外にたくさんいる．） ただ，懐疑の声もたくさんある．全面的に正当な疑いだ：

トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに

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31日午後、日銀は金融政策決定会合を開き、追加金融緩和策の実施を賛成多数で決めた。年60兆～70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベース（資金供給量）を、約80兆円まで拡大するという。 ◆不利なデータが出揃う ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、この日の午前中に公表された数々のデータを紹介している。 ・9月の全国消費者物価指数（総務省） 伸び率が前月比0.1ポイント縮小し1.0%に。物価上昇のペースは鈍化が続いている。 ・9月の有効求人倍率（厚生労働省） 前月比0.01ポイント低下の1.09倍。2011年5月以来、3年4カ月ぶりに低下。 ・9月の完全失業率（総務省） 前月比0.1ポイント上昇の3.6％。2カ月ぶりに悪化。 ・9月の家計調査（総務省） 1世帯当たり27万5226円で、実質前年比で5.6%減。減少は6カ月連続。 このうち雇用に関してWSJは、内閣官房参与の浜田

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格差論争 ピケティ教授が語る 10月17日 13時10分 格差は拡大しているのか。どこまでの格差なら許容できるのか。そんな世界的な論争のきっかけとなった本が「２１世紀の資本論」です。 著者は、フランスのパリ経済学校のトマ・ピケティ教授（４３）。アメリカではことし春の発売以降、半年で５０万部のベストセラーとなり、多くの言語に翻訳されています。“ピケティ旋風”の裏にあるのは何か、経済部・飯田香織デスクの解説です。 ３００年のデータで実証 「２１世紀の資本論」は英語版で６８５ページにも及ぶ、漬け物石のような分厚い本です。特徴をひと言で言えば、何となくみんなが思っていることを「実証」しようとしたことです。 ピケティ教授は、２０か国以上の税金のデータを、国によっては３００年前までさかのぼって集め、「所得」と「資産」を分析。日本については明治時代から調べています。 その結果、▽資産を持つ者がさら

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。ホワイト・エレファント（白い象）。「無用の長物」を表わす言葉である。昔のシャム（現タイ）では白い象は神聖と見られ、王様に献上される習わしがあった。しかし、王様は嫌いな家来にあえて…続き 7:00