所謂「アベノマスク」について。まず「アベノマスク」の定義みたいな話をすれば、政府が配布した布マスクは介護施設向け、学校向け、妊婦向け、そして全世帯向けという大まかに分けて3種類あり、アベノマスクは「全世帯向け配布布マスク」のみという人もおり、そういった定義も有りはいえます。しかしながら不良品やその検品、在庫などで同時期に配布、備蓄された「安倍政権が配布した布マスク」と考えている人間が多く、違和感も少なくない事、またこれらを分けて考える必要性も薄いことからこの記事における「アベノマスク」とは介護施設、学校、全世帯向けに配布された布マスクとします。 さて、アベノマスクについてこのブログではいくつかの記事を書いておりますが、今回の記事に関する事以外では『「毎日新聞がカビマスクを捏造した」というデマの生成過程』というのを以前書きましたので興味がある方はそちらもどうぞ。 nou-yunyun.hat

今国会で相次いで明らかになった法案のミス。提出された法案などの3分1以上でミスが見つかった。 なぜミスが多発するのか。理由を探るため法案作りの実態を取材してみた。 （霞が関のリアル取材班：社会部記者 杉田沙智代）

化粧品会社大手ディーエイチシー（DHC、東京）は、吉田嘉明会長名で自社ウェブサイトに掲載していた在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章を1日までに全て削除した。昨年11月に掲載されて以降、およそ半年間続いていた。この間、健康増進や地域活性化などを目的に同社と連携協定を結ぶ全国の自治体から「差別を助長する内容で容認できない」などとして解約や凍結の動きも相次いだ。一方、吉田会長の出身地、佐賀県唐津市などゆかりの深い同県の自治体は「地元ゆえの切れない関係」から対応に苦慮している。 文章は競合他社、大手メディア、経済団体などを名指しし、「日本の中枢を担っている人たちの大半がコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険」「我々（われわれ）大和民族として忸怩（じくじ）たる思いがするのは自然の感情ではないか」などと主張していた。会長名の差別的な文章は昨年11月に掲載され、今年4月にも新たな文章

「夫婦別姓」意見書を可決　議会閉会、都議選へ 2021年06月07日17時34分 選択的夫婦別姓制度に関する意見書を可決した東京都議会＝７日午後、東京都新宿区 東京都議会は７日の本会議で「選択的夫婦別姓制度の国会審議推進に関する意見書」を全会一致で可決した。意見書は「社会に開かれた形で議論を進めていく必要がある」と指摘。今後、国に送付する。都議会は同日で閉会し、都議選（２５日告示、７月４日投開票）に向けた動きが活発化する見通し。 【関連ニュース】東京都議選２０２１ 市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」によると、地方議会で同制度推進の意見書が可決されるのは２１５件目。都議会では２０１９年、自民党の賛否がまとまらず提出が見送られていた。井田奈穂事務局長は取材に「首都の議会が決定した影響は大きい。この動きが全国に広がってほしい」と話した。 政治 コメントをする

東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める陳情の採決が東京都議会で行われ、不採択となりました。 東京都議会の定例会は7日が最終日で、議案の採決が行われました。 このうち、埼玉県の住民が、東京オリンピック・パラリンピックを中止し、経費の剰余金を生活に困窮している都民の救済にあてるよう求めた陳情は、不採択となりました。 不採択に賛成した会派は、都民ファーストの会、自民党、公明党です。 反対した会派は、共産党、立憲民主党です。 このほか、7日の本会議では、ワクチン接種を進めるため、都が大規模会場を都内5か所に設ける費用や、地域の診療所が高齢者にワクチン接種を行った場合の協力金などを含む、総額4552億円の補正予算案が可決・成立しました。

埼玉県は、東京オリンピック・パラリンピックの大会期間中に予定していた県内2か所でのパブリックビューイングのイベントについて、新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、中止することを決めました。 これは7日、埼玉県の大野知事が会見で明らかにしました。 それによりますと、埼玉県と組織委員会はオリンピックやパラリンピックに関するイベントについて、ことし4月に感染拡大を考慮してパブリックビューイングのみの実施とすることを決めましたが、その後、県が感染状況を踏まえ、パブリックューイングの中止も決めたということです。 大野知事は「本来ならば皆さんに集まっていただき感動や興奮を共有する場を提供したかったが、今はその目的が達成できるとは思えない状況だ。主催者として判断せざるをえなかったが、大変残念な気持ちだ」と述べました。

コロナ禍における東京五輪・パラリンピックの開催に懸念の声があることについて、菅義偉首相は7日の参院決算委員会で「様々な声があることは承知しており、そうした指摘をしっかり受け止めて取り組みを進めて参りたい」と述べた。立憲民主党の水岡俊一氏への答弁。 「安心、安全」を主張する菅首相に対し、水岡氏は1日の感染者数や緊急事態宣言の解除状況など、東京大会を開催するための条件について質問。菅首相は具体的な数値は示さず、「東京都とも連携し、人流がどのように感染状況に影響を与えるのか、しっかりと数字でお示しできるようにいま進めているところだ」と答弁した。 また水岡氏が、首相は東京大会を開催する▽中止する▽延期する――の三つの選択肢を持っているのか、と尋ねたのに対し、菅首相は「私自身は主催者ではない。私自身は我が国の国民の安心、安全を守る。そうした使命があると考えている」と述べた。 ","naka5":"<

菅首相にコロナ対策を指南した「専門家」は、外科医の大木隆生教授。この方はどういう医師かというと… ・『週刊新潮』で「医療崩壊してない」「コロナはインフル程度」 ・医師会がオリンピック是非に口を出すな！政府が決めたことに従え！ ・… https://t.co/KJdYJdrxD5

東京五輪・パラリンピックで東京都立井の頭公園（武蔵野市、三鷹市）で予定されている「ライブサイト」をめぐり、武蔵野市は4日、新型コロナウイルスの感染拡大で、イベントの中止を求める要望書を都に提出した。また三鷹市も同日、中止には触れていないものの、感染対策の徹底と情報共有を要請した。 ライブサイトでは、競技をパブリックビューイング（PV）で観戦。合わせて競技体験や大会パートナー企業の出店などが予定され、約2万人の来場者が見込まれている。 また、PV会場に都立大学南大沢キャンパス講堂（八王子市）が予定されていることに、同大労組は感染拡大への懸念から、中止を求める声明を発表した。 都立大によると、講堂は約1千人収容。労組は「都が大学にオンラインの活用や課外活動の自粛を要請しながら、不特定多数の観客が集まるPVへの協力を求めることは整合性を欠く」とする声明を発表、大学側に講堂の貸し出しを断るよう求め

厚生労働省は今月から、新型コロナウイルス感染者の病床使用率の集計方法を変更した。これまでは、入院中の人だけでなく入院先が決まった人も含めて計上していたが、新方式では、実際に入院中の人だけで計上する。これにより、医療の逼迫（ひっぱく）が最も深刻な「ステージ４（５０％以上）」の状態にあるのは２日時点で大阪や愛知など１１道府県となり、前週の２０道府県から大きく減った。 【動画】これは便利…買い物かごの自動除菌装置が登場 病床使用率は、国が定めた７指標の一つで、医療の逼迫度を分析し、緊急事態宣言の解除などの参考にしている。従来の集計では、入院先が決まっているものの、準備が整わずに自宅などにいる感染者も加えて集計していた。このため、病床の逼迫度合いが正確に把握できていなかった。 新方式の適用により、全国のコロナ病床３万４９４３床に対し、入院者は１万４２６４人となり、病床使用率は４１％となった。「ステ

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ＩＬＯ（国際労働機関）が１９５７年に採択した強制労働廃止に関する条約をめぐり、日本が批准するための法改正案が今国会で成立する見通しになった。加盟１８７カ国のうち１７６カ国が批准済みで、未批准のままでは日本企業が海外からの投資を呼び込むうえで障壁になりかねないと経済界などが要望していた。 ＩＬＯの… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

新型コロナ第4波が襲来しても感染者を少なく抑え込み、緊急事態宣言を発出しなかった和歌山県。新型コロナと闘うにあたり、県民にできるだけ行動の変容を求めず、精力的に積極的疫学調査に取り組んだそうです。なぜ積極的疫学調査を重視したのか、変異株にはどう対峙したのか。また、感染爆発、医療崩壊した大阪府と隣接するという立地で、なぜここまで抑制できたのか。まいどなニュースは、感染症対策本部長として陣頭指揮を執っている和歌山県・仁坂吉伸（にさかよしのぶ）知事に単独インタビューしました。 【写真】ワクチン接種率1位独走の和歌山、仁坂知事が取ったビシビシ作戦とは 積極的疫学調査を武器にコロナに立ち向かう――和歌山県は近畿地方の他府県に比べ感染者が少ない。抑え込みに成功した要因は？ 仁坂吉伸知事（以下、仁坂知事）　新型コロナのはしりの頃に、尾身さん（政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長）が『4日間、37

【読売新聞】　厚生労働省は今月から、新型コロナウイルス感染者の病床使用率の集計方法を変更した。これまでは、入院中の人だけでなく入院先が決まった人も含めて計上していたが、新方式では、実際に入院中の人だけで計上する。これにより、医療の逼

東北新社の外資規制違反問題について検証を進めてきた総務省の第三者委員会は4日、武田総務大臣に報告書を提出しました。その内容と背景をまとめました。 4日公表された報告書によりますと第三者委員会はことし3月17日から17回にわたって協議やヒアリングを行い、衛星放送の許認可を担当する情報流通行政局や対象となる職員に関係する文書や個人のスケジュール帳・メールなどについて幅広く提出を求めたとしています。 その結果、およそ1万2000枚の文書やおよそ6800の電子ファイルが提出されましたがこれらの資料の多くは職員の検討や判断の過程などの実態を示すものではなかったとしていて、基礎的な資料の保存がなかったり存在していてもおかしくないはずの東北新社とのやりとりに関するものが見当たらなかったりしたとしています。 一方、東北新社からは総務省とのやりとりなどの相当数の資料が提出され、事実の流れを合理的かつ的確に説

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東京・秋葉原で、接待を伴わない業態のメイドカフェに見せ掛けた無許可営業や強引な客引きが問題化している。コロナ禍で歓楽街での営業が難しくなったガールズバーなど「接待を伴う飲食店」が進出し、環境が変化したことが背景にある。住民から懸念の声が上がり、早めに手を打とうと、警察や行政が対策に乗り出している。（佐藤大、井上靖史）