特に左派はパレスチナ応援アピールのパレスチナ国旗マークやスイカアイコンを掲げながらどうして無関心でいられるのだろうか アサド政権はこの10年でサリンなどの化学兵器を用いた大量虐殺や、多くの対立者を刑務所に送り片っ端から死刑にするなど、数十万人のシリア人を死に至らしめており、冷戦後で見ても最悪の指導者だったが日本では岩波がアサド政権のプロパガンダを垂れ流したりしていた影響なのか、状況がよく理解できていないようだ 今回のシャーム解放機構による宗教や民族や外国に依存しない政権打倒はそれこそ韓国のデモなんかよりもよっぽどすごいことで、ロシアとイランとヒズボラの弱体化が生んだ奇跡とも言うべき出来事なのだが… [追記] そもそもシリアの事を知らない人が多いようなので、端的にわかりやすく識者のアカウントをいくつか紹介しておきます。信頼できる人、留保がいる人、プロパガンダな人と色々いるので見比べるといいと

今アフガニスタンのタリバンがコシュテパ運河っていう超デカい運河（全長285km、幅100m、深さ8.5mで、毎秒650立方メートル）を建設してるんだが こいつはウズベキスタンが農業で使ってる母なる川アムダリヤ川から大量に導水するので大事になりそうである ウズベキスタンは危機感を表明しているがタリバンは案の定聞く耳を持たず運河建設を続行している 運河のスペックは先ほどの通りだが具体的にはアムダリヤ川の総水量500億立方メートルの1/3から1/4の100億～150億立方メートルの水が流れ込む予定のため まあ当然ウズベキスタンの農業はとんでもないことになる 特にウズベキスタンは綿花の生産が世界第6位のため綿の市場は大きく変動するだろうし（当然物議を醸しているウイグル産の綿花のシェアも上がる） アフガニスタン側でどれだけ食料が生産できるかによるが食糧危機が起こる可能性も高い またアムダリヤ川でピン

昨日までハリスの悪口しか言ってなかった民主党関係者が鮮やかなまでに一転して、ハリスが最高の大統領候補だと言い出したことは諸外国に戸惑いを与えている。ハリスがバイデンの手前、有能さを隠していたのか、ハリスの魅力に突然民主党とリベラル・メディアが目覚めたのか。一糸乱れぬ「切り替え」は唖然とするほどのものだ。だが、カマラ・ハリスへのバイデンからの大統領候補「禅譲劇」、いわばハリス一本化とハリス盛り上げ（ハリスをめぐる否定的言説のタブー化）は以下の３つの理由により成立している。 バイデンを最後まで支え続けた左派の民主党ハイジャック継続の計算 打倒トランプの接着剤効果（特に暗殺未遂による神格化とヴァンス指名） 予備選なし本選からの突如スタートによる全党およびメディアでの盛り上げ 先入観を排除しておく必要があるのは、候補者個人の実力と誰が候補者として民主党（あるいは党内イデオロギー的、政策的に多様な各

とても面白かったです。 当方、結構前ですがエジプトに計2年くらい滞在（アラビア語目的留学）、多少アラビア語を話しエジプト人と交流のあった人間ですが、イラン人（ペルシャ人）がアラブ人を嫌って見下している感じはわかります。まぁ実際、歴史的に見るとイランは先進的文化的な国で、人も繊細な感じがします。 それに比べるとアラブ人はイスラーム以降にイケイケで拡大しただけで田舎くさい感じがするし、特にエジプトは「アラブの大阪」という感じでコテコテだから、水と油かもしれません。言語もまったく違いますしね。 そして多くのエジプト人（もちろんすべてではない）はイラン人、シーア派の人を蛇蝎の如く嫌っています。無神論者とか共産主義者と同じくらいイメージが悪い感じです。キリスト教徒のことはそんなに嫌っていないし、エジプトには1割くらいコプトの人がいますから、まぁ宗派対立がないとは言いませんが、割と知っているしそれなり

やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要

平和への最大のチャンス、ウクライナ和平合意を壊したのは誰か　交渉当事者から新証言相次ぐ　「ロシアを追い詰めろ」が生んだ悲劇 長期戦の様相を呈し終わりの兆しの見えないロシアのウクライナ侵攻。しかし、開戦直後の２０２２年３月、双方の直接交渉により和平の最大のチャンスが訪れていた。最近になり交渉参加者の新たな証言も加わり、早期和平を望まなかった欧米の思惑が交渉崩壊の一因となったとの構図が浮かび上がってきている。（共同通信＝太田清） ▽楽観論が支配 ロシアとウクライナ代表団の和平交渉は２０２２年２月２８日、ウクライナ・ベラルーシ国境で始まり、その後、ベラルーシ領内やオンラインによって断続的に続いたが、ハイライトは３月２９日、トルコが仲介してイスタンブールで開かれた直接対話だった。 イスタンブールでの交渉終了後、両国側から交渉結果について楽観的な発言が相次いだ。 ロシアのフォミン国防次官は信頼醸成措

画像説明, アメリカのナンシー・ペロシ下院議長（中）は今月3日、台湾で蔡英文総統（右）と会談。米中関係の緊張が一段と高まった

本対談は2022年3月30日に収録されました。 『Voice』2022年6月号掲載の「米国のジレンマと『核三極体制』リスク」は本稿より抜粋・編集しています。 対プーチンに「出口」はあるか村野：まずはロシアによるウクライナ侵攻について伺います。当初ロシアは、短期間でキエフを制圧し、戦略目標を達成しようとする「電撃戦」――あるいは、中国が台湾侵攻の際に企図しているとされる「ショート・シャープ・ウォー」――を試みていましたが、どうやらこれには失敗し、こう着状態に陥っているように見えます。こうした現状を総合的にどのように評価されているでしょうか。またウクライナ情勢をめぐり、どのような点に注目されていますか。 クレピネビッチ：かつてアイゼンハワー大統領が「どんな戦争にもサプライズがある。ひとたび戦争に踏み切れば、何が起こるか予想できることなどない」と述べたことがありますが、ウクライナでも同様のことが

訳者まえがき まちがって公開されたとおぼしき、ロシアがウクライナ征服に成功していた場合のロシア国営通信 RIA予定稿の全訳。すぐに引っ込められたが、Wayback Machineにしっかり捕捉されていた。すごい代物。いくらでも言いたいことはあるが、読めば多くの人は同じことを考えるだろうし、ある100年近く前のドイツの人が書いた文章との類似も明らかだとは思う。 以下のツイート経由で存在を知った。ありがとうございます！ 1 “The resolution of the Ukraine question.” A mistakenly published Russian article gives us a chilling insight into the neo-imperialist thinking in Russia that drives Putin’s decision to inv

ウクライナのクレバ外相は「1994年の核放棄決定は、賢明な判断ではなかった」と語った（画像提供：wowkorea） ウクライナのドミトロ・クレバ外相は「1994年の核放棄決定は、賢明な判断ではなかった」として、米国に対し「当時約束していた安全保障を履行せよ」と求めた。 クレバ外相は22日（現地時間）米フォックス放送に出演し「当時ウクライナが、核放棄の決定をしたのは失敗だったのか」という質問に、先のように答えた。 クレバ外相は「過去を振り返りたくはない。過去に戻ることはできない」と即答を避けた。 しかしその後「当時もし米国が、ロシアとともにウクライナの核兵器を奪わなかったら、より賢明な決定を下すことができただろう」と語った。 1991年ソ連解体により独立した後、核兵器を保有していたウクライナは「核兵器を放棄しないこともあり得た」ということである。 クレバ外相は同日、CNNでも「1994年、ウ

中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。写真は中国外務省の華春瑩報道官、1月北京で撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。

ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。 軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」とし

柳野かなた＠最果てのパラディン @yanaginokanata 最近ウクライナが話題ですが、これは「東欧の小国とロシアが揉めてる」みたいな話ではないんですよね。ウクライナは人口約4000万人。スペインなどとそう大差ない人口の国が、ロシアと極度の緊張状態にある。この点はあんま興味ない人でも覚えといて損はないかも。欧州の危機感いかほどのものか。 2022-02-22 06:13:05 柳野かなた＠最果てのパラディン @yanaginokanata イギリス、フランス、イタリアでも各々6000〜7000万人。オランダとかポルトガル、ベルギーやギリシャより圧倒的に人口を抱えた国ですウクライナ。そこが超大国ロシアと衝突の瀬戸際、そりゃ専門の人たちや近隣地域の人たち、みんな固唾をのんでるわけです。 2022-02-22 06:18:14

三日月と星があしらわれた赤い国旗、飛び交うカモメ。 ここはボスポラス海峡を挟んでアジアとヨーロッパにまたがる中東の国、トルコ。日本人にもなじみ深い最大都市イスタンブールで、知る人ぞ知るローカルフードが「サバサンド」です。 訪れた人の中には、焼きサバと生タマネギの、シンプルな組み合わせのとりこになった人もいることでしょう。 私が赴任した去年7月には、1つ12リラ（当時のレートで150円ほど）でした。ところが、年末には30リラに値上がり。 サバの輸入価格が上昇したためだといいます。

2016～2019年の間に海外で逮捕された台湾人600人以上が、中国に強制送還されていたとする報告書を、人権団体が11月30日に発表した。 スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は報告書で、こうした送還が「台湾の主権を弱めるための道具として利用されている」と指摘している。

自身の有罪評決が取り消されたのを受け、泣き崩れるアンソニー・ブロードウォーター氏/Katrina Tulloch/The Post-Standard/AP （ＣＮＮ） 米ニューヨーク州の裁判所はこのほど、女性作家アリス・シーボルド氏をレイプしたとして収監され出所した男性（６１）について、有罪評決を取り消した。シーボルド氏は小説「ラブリー・ボーン」で知られる作家で、回想録「ラッキー」でレイプ被害について記している。 アンソニー・ブロードウォーター氏は１９８２年に有罪を言い渡され、１６年あまり服役した。弁護士らによると、自身の犯していない罪を認めようとしなかったため、仮釈放を認められないケースが少なくとも５回あったという。 ブロードウォーター氏は５回にわたり有罪評決の破棄を求め、出所後も諦めなかった。そして２２日、ついにニューヨーク州の裁判所の判事がレイプや関連訴因での有罪を取り消した。 有罪

Doug@宮古島🐕 @doughimself 宮古島のハンバーガー店ダグズ・グループの創業者。本業は米国・企業弁護士。毎月の「サンノゼ ⇄ 元麻布 ⇄ 宮古島」日米通勤生活30年目、米在住は45年目に突入。愛機は2019 Cirrus SR22T。愛飛行機・愛犬。主に政治・経済・起業・株・法律・世界情勢・宮古島・飛行機・犬・食事・カメラ・釣り・について。 https://t.co/Gsut4GWLqE Doug@宮古島🐕 @doughimself 1. （なぜ選挙人団制度？） 昨日からのアメリカ大統領選挙を見ていて「なぜ選挙人団制度なんてシステムを採用したのか？」と不思議に思われている方々も多いかと思います。アメリカの高校の社会のクラスではこう習います。↓（続） 2020-11-05 10:20:09 Doug@宮古島🐕 @doughimself 2. 「建国者たちが選挙制度を議論し

在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取

香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最