「安倍政権はメディアに圧力をかけている」――。4月2日、日本外国特派員協会（FCCJ）のウェブページにドイツ高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていた、カーステン・ガーミスさんのコラムが掲載された。 ガーミスさんは民主党政権下の2010年に来日、特派員として2015年まで東京特派員として滞在。2011年の東日本大震災も取材した。2012年末に第二次安倍政権が発足した後に、圧力を受けるようになったという。 外務省から攻撃されるのは、5年前では考えられなかったことだ。だが今ではある。私への直接的な攻撃のみならず、ドイツ本社への攻撃もあった。安倍政権の歴史修正主義に対して私が批判記事を書くと、日本政府の在フランクフルト総領事が本社に来て、担当編集者に抗議した。その抗議は「東京」からのものであり、中国がこの記事を反日プロパガンダに利用しているというのだ。 事態

３月５日の朝（現地時間）にマーク・リパート駐韓アメリカ大使が、ソウル市内の「世宗（セジョン）文化会館」で刃物（25センチの果物ナイフという報道もあり）を持った男に襲撃されたというニュースは、アメリカではトップ扱いで報道されています。 ＣＮＮやＡＰのウェブサイトでは、顔から血を流し、シャツとネクタイに鮮血が飛び散った状態の大使の写真と共に報道されています。アメリカでは血に対する抵抗感というのは、日本とは比較にならないものがあり、例えば映画などで「赤い血」を表現した映像は、それだけで成人指定になるぐらいです。 ですから、ショッキングとしか言いようのない写真が報道に使われていること自体が、（他に適切な写真がなかったからかもしれませんが）ニュースとしての衝撃度が高いことを示していると思います。 リパート大使というのは、国務省と海軍での経歴を経て、上院・民主党の政策アドバイザーとしてオバマ大統領と密

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

※本稿は『アメリカの大変化を知らない日本人』より一部抜粋・編集したものです 石油が日本に来なくなる アメリカは2014年以降、本格的にアジアから引きあげる。すでに述べたように、沖縄からグアム島に海兵隊が移動し、日本にアメリカの基地はあっても、アメリカ軍がまったくいない状況になる。 アメリカ第七艦隊が横須賀や沖縄に基地を持っているが、海軍というのは、孤立主義の象徴と言ってもよく、基本的にはアメリカ本土から出撃する体制をとる。海軍力の日本における存在は軍事的には無視される。 2016年、アメリカ陸軍部隊は完全に韓国から撤兵する。アメリカ軍はアジアからすべて引きあげることになるのである。アジアを取り巻く西太平洋、日本海から南シナ海、インド洋からペルシャ湾に至る広大な海域は、アメリカの戦力地域からはずされることになる。その結果、アジアにおいて、これまで予想しなかったような大動乱が起きると予測される

5月30～31日、シンガポール。今年の「アジア安全保障会議」ではちょっとした異変が起きた。これまでは中韓の学者が場違いの対日「歴史問題」批判を繰り返し、日本が槍玉に挙げられることも少なくなかった。 ところが今回は日本の存在感が際立っていた。安保関連の民間国際会議で日本がこれほど注目されたのは恐らく初めてではないか。 逆に言えば、中国が「対中懸念」大合唱のなか、全面的に孤立したということ。日本では中国の反日プロパガンダ、特に三戦（輿論戦、心理戦、法律戦）の脅威を強く警戒する声が高まっていたが、今回は中国対外広報戦略の致命的欠陥が露呈したようだ。というわけで、今回のテーマは中国「三戦」の実態である。 シンガポールでの四面楚歌 日米はもちろんのこと、オーストラリア、ベトナム、タイの国防相までが、表現ぶりに濃淡はあるものの、「地域の緊張を高める」中国を口々に批判し、議場では「深刻な懸念」や「国際法

ロシアを巡る動きが相次いで起こった。 5月20日、ウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談に臨んだ。この一環として、ロスネフチと中国石油天然気集団（CNPC）が、ロシア産天然ガスを中国に供給する大型の販売契約を結んだ。翌21日には、両首脳がそろって出席したアジア信頼醸成措置会議（CICA）が上海宣言を採択した。アジアにおける、米国抜きの安全保障体制を提唱した。 一連の動きを見て、「中ロ蜜月」と評する報道がある。他方、「ロシアは中国に、EU（欧州連合）向けよりも安くガスを提供せざるを得なかった。ジュニア・パートナーに甘んじることになった」との見方も浮上している。 5月25日はウクライナで大統領選挙が行われた。親欧米派のペトロ・ポロシェンコ氏が当選した。 果たして、プーチン大統領は中国や欧米との現状をどう捉え、どのような判断を下したのか。ウクライナ危機の今後の展開はどうなる

バラク・オバマ米大統領が5月28日に行った外交政策に関する演説について奇妙なことは、大統領が言ったことではなく、言わなかったことにある。 オバマ氏は、同氏のことを無気力で無力だと見なす批判の高まりに反論した。オバマ氏は同氏の特徴的なテーマになりつつある外交姿勢の中で、新たな危機が生じるたびに駆けつけるよりも「高い代償を伴う過ち」を避ける方がいいと述べた。 だが、非軍事的な形の影響力に力点を置いた演説の中で、オバマ氏は自身が欧州とアジアで交渉している2つの大きな貿易協定には触れなった。一度に小さくかじりついて新たな領土を素早く手に入れている中国やロシアといった大国にどのように対処するかについてもほとんど言及しなかった。 大統領は米国の影響力の先行きに関するもう1つの厄介な問題も回避した。米国の同盟国は手助けする意欲を持っているのか、という問題だ。 オバマ氏に対する主な批判は、同氏の本能的な用

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1：(　´`ω´) ★＠転載禁止：2014/04/22(火) 04:34:44.16 ID:???0 蓮舫氏ら米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 民主党の蓮舫元行政刷新担当相や社民党の吉田忠智党首ら両党の衆参両院議員１９人が ２１日、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないよう オバマ米大統領に求める文書を在日米大使館に提出した。 文書は「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴えている。 文書では、今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官が６日の記者会見で 集団的自衛権の行使容認を目指す日本政府の取り組みを「歓迎し、努力を奨励し支持する」 と評価したことを「大きな問題だ」と指摘。その上で「集団的自衛権の行使は解釈の変更によって 可能とする余地はない」と容認反対の立場を鮮明にしている。 行使容認について首相は国会で議論を行う考えを明言し

中国山東省青島で２４～２５日に開かれる国際観艦式に韓国海軍の艦艇を派遣することで最終決定したと複数の外交消息筋が９日に明らかにした。国際観艦式は海外の軍艦を招いて行う海上軍艦パレードだ。これに先立ち中国が日本艦艇の参加を排除したことに対する抗議の表示として米国がボイコットを宣言しており、同盟国である韓国の参加が注目を浴びてきた。 ある外交消息筋は、「韓日米首脳会談開催と北朝鮮の核問題での協調など最近の３カ国関係を含め総合的に検討した結果、最終的に黄基鉄（ファン・ギチョル）海軍参謀総長と精鋭艦艇２隻を派遣することを確定した」と明らかにした。別の関係者は「韓国側の事情により自主的に決めたもの。米国から明示的に一緒にボイコットしようという要求はなかったものと承知している」と付け加えた。 中国海軍創建６５周年を記念して開かれる観艦式とシンポジウムは２０カ国余りの海軍参謀総長が参加する大規模軍事交流

「パククネ　テトンリョンニムル　マンナソ　パンガプスムニダ」　２５日午後６時３５分（日本時間２６日午前２時３５分）からオランダ・ハーグの駐オランダ米大使公邸で開かれた日米韓首脳会談。安倍晋三首相は、テレビカメラが入った冒頭、初の正式な首脳会談となる韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に韓国語で「朴槿恵大統領、お会いできてうれしいです」と語りかけた。　これに対して、朴大統領は、安倍首相とは視線も合わさずに、無表情でうつむいたままだった。「体調不良で、同時通訳を聞くのに集中していたのでは」（政府高官）との指摘もあるが、意図的だったというのが国内外の大勢の見方だ。　テレビカメラの前でにっこりほほ笑んで安倍首相と友好ムードを醸し出そうものなら、反日姿勢の強い韓国メディアが黙ってはいない。「アベに取り込まれた」と朴大統領は批判の集中砲火にさらされたことだろう。　対話を呼びかける日本に対し、かたくなな韓国

オランダ・ハーグで日米韓の首脳会談が実現したものの、韓国が孤立化の危機を迎えている。安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連した日韓両国の非公式協議で、日本政府関係者が朝鮮半島有事で韓国支援に動かない可能性があることを示唆していたのだ。日本の協力がなければ、在日米軍の支援も見込めなくなる公算が大きく、その影響は計り知れない。朴槿恵（パク・クネ）政権に反日外交のツケが回り始めている。 ◇ 「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」 昨年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の１人がこうつぶやいた。 日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失った。 発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹

（この記事はメルマガにて全文を読むことができます） 今まで日本人の多くは中国・韓国の反日に対して卑屈に接してきた。相手が強く出れば、自分が折れればいいと思ってきた。 「河野談話」も、そもそも「韓国が謝れと言っているから謝ればいい」という卑屈さから生まれてきたものだ。 そして、「問題の河野談話を見直さない」というのも、談話を見直せば韓国から罵倒され、アメリカに叱られるという卑屈さが根底にある。 外交的に軋轢になるとか、外交的に相手を傷つけるとか、相手に責められる、という局面に、日本は非常に弱いのである。弱いからそういった局面を回避して、「自分が折れればいい」という卑屈な態度で乗り切ろうとする。 こういった問題は日本の政治家の問題であると言う人も多い。そして、すべて政治家の資質のせいにしてしまう向きもある。 しかし、よくよく考えてみると、これらはすべて日本人気質の弱点から来ていることが分かる。