『コモングッド　共益、公共善、良識　暴走する資本主義社会で倫理を語る』 著者　ロバート.B.ライシュ（カリフォルニア大学教授）　訳者　雨宮寛、今井章子　東洋経済新報社　2090円 Robert B.Reich 1946年米国ペンシルベニア州生まれ。現在、カリフォルニア大学バークレー校ゴールドマン公共政策大学院教授およびブルム開発経済センターのシニア・フェローを務める。著書に『暴走する資本主義』など。 アメリカは2026年に建国250年を迎える。分断が広がり、手段を選ばない政治や経済が蔓延(まんえん)している。富や権力といった私欲が追求され、人間の内なる善よりも利己心が支配し、良識が軽視される。いったいアメリカ社会は、いつから、なぜ、かくも本書の副題（共益、公共善、良識）に示されるような「コモングッド」が衰退したのか。回復への手がかりはあるのか。悩める大国アメリカの深層をえぐり出している。

今日はメンタルヘルスの話をしたい。セロトニンの足りない人の生きづらさについてだ。(なお、この文章に関して開示すべきCOIはありません) 昨今、生きづらさがさまざまな角度から語られ、なかでもメンタルヘルス領域では発達障害（神経発達症群）の生きづらさがクローズアップされがちだ。 しかし、メンタルヘルスに根ざした生きづらさと言っても本当は色々で、その生きづらさのなかには、統合失調症やうつ病や双極性障害(双極症)といった大文字の精神疾患に限らないものも潜在している。 そうした個別の生きづらさのなかには、どうもセロトニンが足りていないよう見受けられる人々、逆に言うとセロトニンさえ足りていれば大幅に生きやすくなる人が含まれているようにみえるので、それについて思うところを書く。 セロトニンを補う薬がびっくりするほど効く人たち 精神科の外来にいらっしゃる患者さんの診断名はさまざまで、同じ診断名でも薬の効果

正義のヒーローはしばしば、犯罪の場にあって自分が無関係の第三者であるにもかかわらず、現場に飛び込んで、加害者を倒します。 このような直接関連していない違反行為に第3者が罰する行為は「第三者罰（TPP）」と呼ばれており、古今を問わず人間社会に普遍的に存在する概念となっています。 また近年の研究では、言葉をはなせない乳児であっても、第三者罰のような判断を示すことが報告されており、第三者罰は生得的で進化的に保存された（幅広い種にみられる）ことが示唆されます。 一方で、第三者罰は人間に最も近いはずのチンパンジーではみられないことが知られています。 チンパンジーも罰を下すことはありますが、もっぱら被害側が同種の加害側を罰する「第二者罰」が主流となっています。 そのため現在のところ、第三者罰は「幅広い種にみられるという説」と「人間特有の行動である」とする説は並立して存在していると言えるでしょう。 そこ

[ブエノスアイレス １５日 ロイター] - 大手格付け会社フィッチ・レーティングスは１５日、アルゼンチンの長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を「ＣＣ」から「ＣＣＣ」に引き上げた。外貨建て債務返済能力への信頼感が高まっていると判断した。 格上げは、長年にわたる財政不安の後、アルゼンチンの経済見通しが徐々に改善していることを示しており、同国の国際金融市場へのアクセスを高める可能性がある。

Published 2024/10/22 20:17 (JST) Updated 2024/10/22 20:33 (JST) 【台北共同】台湾の半導体受託製造大手、力晶積成電子製造（PSMC）は22日の決算説明会で、SBIホールディングスとの宮城県での半導体工場建設を巡る提携解消の経緯を説明した。工場建設コストが台湾の4倍に上ることなどを理由に挙げた。 PSMCはこれまで、日本政府から補助金支給の条件として長期操業の保証を要求され、これが台湾の証券取引法に抵触する恐れがあったなどと説明していたが、費用面の負担も大きな理由だったとみられる。 SBIは先月27日に提携解消を発表。この際関係者は、PSMCの経営悪化が理由だと説明していた。

保守系によるネガキャンで、電気自動車は環境にいいと考える人が減少2024.10.07 14:008,345 Matt Novak - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） 声の大きさが世論を左右するということなんでしょうかね…。 Ipsosが実施した世論調査によると、内燃機関自動車よりも｢電気自動車（EV）の方が環境にいい｣と考える人が過去2年間で5%減少したとNPRが報じています。Ipsosはその要因に触れていませんが、だいたい想像はつきます。 EVは環境にいいと考える人が60%を割る最新の世論調査では、｢EVの方が環境にいい｣と考えるアメリカ人は58%と、2022年の63%から5%減少しています。 しかし、今回のデータで最も興味深いのは、EV購入を検討している人の割合に変化が見られない（2022年から2024年まで3年間82%で推移）一方で、EVを

総資産およそ100兆円、市場での資産運用規模は50兆円超。 日本有数の規模を誇る金融機関「農林中央金庫」が運用の失敗に苦しんでいます。 巨額の含み損を抱え、来年3月期の最終赤字は1兆5000億円規模に膨らむ可能性があると発表したのです。 国も有識者会議を立ち上げ、検証に乗り出すことになりました。金融危機でもないのに、なぜ巨額の含み損を抱えることになったのか。 そこには、農林中金が抱える特殊性が見えてきました。 （経済部記者 富岡美帆）

妊娠前から出産の2年後まで26回にわたり脳をスキャンした最新の研究結果は、妊娠が人間の脳が妊娠でどのように変化するかを理解するために役立てられる。（PHOTOGRAPH BY GREG801, GETTY IMAGES） 気分や記憶など脳の機能に大きく影響する性ホルモンは、妊娠中に分泌量が劇的に変化する。ところが、妊娠中の脳に何が起こるのかはほとんど研究されていない。しかし、1人の女性の脳を妊娠前から妊娠中、出産後までの計26回にわたってスキャンした結果を示した論文が9月16日付で学術誌「Nature Neuroscience」に発表され、それまで未知の領域だった妊婦の脳について知る手がかりを与えてくれている。 性ホルモンが脳に与える影響に魅了された米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の神経科学者で、論文著者のエミリー・ジェイコブス氏は、月経周期に伴って女性の脳内で起こっている変化を記録す

「ロールズの著作を読むとき，最大の難所は，どうしてその本がそんなにも重要だったのかを見抜くことだよ――なにしろ，おそろしく退屈に思えるからね（一般向け，初歩的，などなど）．」 この難所を乗り越えるために私から言える最良の提案は，『正義論』を読むのであれば，「これこそ，西洋マルクス主義を殺した本だぞ」と思いながらとりかかり，いったいどうやってそれを成し遂げたのかを見抜くことに集中することだ． その昔，まだ私が学部生だった冷戦末期に，政治哲学で最高に熱い事態が起きていた．それは，英語圏でのマルクス主義の力強い再興だ．その仕事の大半は，「分析マルクス主義」という旗の下で進められていた（別名「たわごと無用のマルクス主義」ともいう）．その発端となったのは，ジェラルド・コーエン『カール・マルクスの歴史理論：その擁護』の出版だ（あと，同書出版後にコーエンがオックスフォード社会政治哲学のチェリ講座教授に就

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Optimal Monetary and Fiscal Policies in Disaggregated Economies」で、著者はLydia Cox（ウィスコンシン大学マディソン校）、Jiacheng Feng（ジェーン・ストリート・キャピタル）、Gernot Müller（テュービンゲン大）、Ernesto Pastén（チリ中央銀行）、Raphael Schoenle（ブランダイス大）、Michael Weber（シカゴ大）。 以下はその要旨。 The jointly optimal monetary and fiscal policy mix in a multi-sector New Keynesian model with sectoral government spending and productivit

というNBER論文が上がっている（H/T Mostly Economics、ungated版）。原題は「Innovation Networks in the Industrial Revolution」で、著者はLukas Rosenberger（ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン）、W. Walker Hanlon（ノースウエスタン大）、Carl Hallmann（同）。 以下はその要旨。 How did Britain sustain faster rates of economic growth than comparable European countries, such as France, during the Industrial Revolution? We argue that Britain possessed an important but underap

というスイス国立銀行論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Evidence on the international financial spillovers of the New York Bankers' Panic of 1907」で、著者は同行のThomas Nitschka。 以下はその要旨。 Using a unique dataset of daily returns on all Swiss stocks traded on the Zurich exchange, I use event study methods to show that the New York Bankers' Panic of 1907 affected foreign stock markets earlier than previous studies of the i

というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Shedding Light on the Local Impact of Temperature」で、著者はDa Hoang、Duong Trung Le、Ha Nguyen、Nikola Spatafora（Duong Trung Leは世銀、他はIMF）。 以下はその要旨。 We use a new dataset to estimate the impact of temperature on economic activity at a more geographically and temporally disaggregated level than the existing literature. Analyzing 30-kilometer grid cells at a monthly frequ

先日のことですが、こんなことを放言したら思いの外伸びてしまいました。 データ可視化は一時期物凄く流行った割に今はパッとしない印象があるんだけど、それは結局のところデータ可視化が「見る人に『考えさせる』仕組み」だからだと思う。現実の世の中では、大半の人々は自分の頭で考えたくなんかなくて、確実に当たる託宣が欲しいだけ。機械学習やAIが流行るのもそれが理由— TJO (@TJO_datasci) 2024年8月28日 これはデータサイエンス実務に長年関わる身としてはごくごく当たり前の事情を述べたに過ぎなかったつもりだったのですが、意外性をもって受け止めた人も多ければ、一方で「あるある」として受け止めた人も多かったようです。 基本的に、社会においてある技術が流行って定着するかどうかは「ユーザーから見て好ましいかどうか・便利であるかどうか」に依存すると思われます。その意味でいうと、データ分析技術にと

【ニューヨーク=清水石珠実】米メディア各社のテレビ事業が苦境に陥っている。動画配信サービスの普及を受け、消費者による有料TV契約の打ち切りが加速している。大手2社の事業価値が足元で、あわせて2兆円超消失した。パラマウント・グローバルは新興の映画製作会社スカイダンス・メディアに事業を売却することを決めた。「業界を取り巻く環境は急速に変化している。スカイダンスとの合意によって、パラマウントは価値創

サマーズが7月末の日銀の利上げとその後の市場の動乱への対応について述べたコメントがネットの一部で話頭に上っている。以下はブルームバーグ日本語記事からの引用。 サマーズ氏は、特に新任のセントラルバンカーは初めて運転席に座るドライバーのように「ハンドルを切り過ぎる」傾向があると話す。日銀の場合は「あれほど長期にわたってゼロ金利政策を続けた後だから、もっと緩やかに政策をシフトできたのではないだろうか」と指摘。７日の内田真一副総裁によるコメントに言及し、「日銀は市場に対応している姿勢をあそこまできっぱりと見せる必要はなかった」とサマーズ氏は述べた。 「オリンピックの言葉を借りれば、私なら日銀から『出来栄え点』を少し減点するだろう」とサマーズ氏は語った。 サマーズはこちらのツイートで当該のコメントを行ったブルームバーグテレビジョンの動画にリンクしている。この回の番組の主眼はトランプがFRBの金融政策

というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン；ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「How Much Will Global Warming Cool Global Growth?」で、著者はIshan B. Nath（サンフランシスコ連銀）、Valerie A. Ramey（スタンフォード大）、Peter J. Klenow（同）。 以下はungated版の導入部の一節。 Finally, we use the empirical impulse response functions to project the impact of global warming on individual country economic growth through 2099. In particular, we use the ratio of the cum

というミネアポリス連銀論文（2024年7月Quarterly Review）をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Recent Rise in US Inflation: Policy Lessons from the Quantity Theory」で、著者はHan Gao（ニュー・サウス・ウェールズ大）、Juan Pablo Nicolini（ミネアポリス連銀）。 以下はその要旨。 We build a scenario for inflation in the United States in the years to come. Following Gao, Kulish, and Nicolini (2021), we use the quantity theory of money as a conceptual framework and conf

【ニューヨーク共同】米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（NYT）は7日、有料購読者数のうち、デジタルだけの購読者が6月末時点で1021万人となり、初めて1千万人を突破したと発表した。デジタルと紙媒体を合わせた総有料購読者数は計1084万人だった。 7日に発表した2024年4～6月期の決算で明らかにした。デジタルは今年1～3月期と比べて30万人増加。一方、紙媒体の購読者は1万人減って63万人となった。一般ニュースにゲーム、料理レシピといったコンテンツを組み合わせて提供する取り組みが奏功した。