驚いた。鳩山首相にはまだまだ驚かされることがあるに違いない、動顛するなよ、と気を張っていたというか、逆に脱力し切って連休だし食い物ものことでも考えつつ見守っていたのだが、すごいことになった。瞼を閉じたのではないのに視界に鉄板のブラインドがずんと落ちてきて、日本の未来なんにも見えない状況に陥った。我ながら修行が足りない。 何に驚いたか。普天間飛行場撤去問題を自民党案の修正に戻しますごめんなさい、ではない。そんなことは、昨年の政権交代選挙の一か月前に「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）に予想していたことだ。沖縄県外移設をまともに探ぐってないツケでやっぱりダメでしたが徳之島に一部名目上の移設はしますから許してね、でもない。その手の論法は、「オバマ米大統領が民主党鳩山首相にガッカリしたのがよくわかった: 極東ブログ」（参照）でわかっていた。驚いたこと

明白なマニフェスト（公約）違反で特徴付けられる鳩山政権の税制改正大綱が決まった。公約違反の予想はしていたのでさほどの驚きはないが、それに関連した深刻な問題に国民が直面することになった。しかし、まず表面的な問題からみていこう。 鳩山政権の税制改正大綱で、形の上ではりガソリン税の暫定税率を廃止としたが、ただ看板を掛け替えるだけで税の内実は維持された。民主党のマニフェスト（参照PDF）で示されていたことは、その減税効果を国民生活に及ぼすことであった。しかし、鳩山政権は暫定税の看板を「環境税」に書き換えて税収を国庫に納める決定をした。しかも「暫定」を「恒久」にした分、自民党政権よりもひどいことをやすやすとやってのけた。 自身の偽装献金すら認めているほど素直な鳩山首相なので（そして当然秘書の罪は議員の罪とする信条の鳩山氏は年初には素直に辞任されるのだろうが）、これがマニフェスト違反ではないとまで強弁

【ソウル時事】韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は12日午前、ソウル市内の国民大学で講演し、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「政府提案で出すべきだと思っている。来年の通常国会にはそれが現実になるのではないかと思う」と述べ、来年1月召集の通常国会に政府が法案を提出し、成立させる見通しを示した。 また、日本による過去の植民地支配について「現代史の中で不幸な時代があった。日本国、日本国民として謝罪しなければならない歴史的事実だ」と表明。その上で、「そのことのみを言い続けていては、両国の将来に何の良い結果ももたらさない」と述べ、歴史問題を乗り越え、日韓関係を発展させるべきだとの認識を強調した。　 【関連ニュース】 ・ 参政権法案「来年現実に」＝韓国で講演、植民地支配は謝罪−民主・小沢氏 ・ 「子どもに仕事継がせない」＝民主・小沢氏、世襲を否定 ・ 小沢氏、影響力を誇示＝訪中団

thir ノート：覚え書き。断片的かつあまりまとまりのない文章を記録／公開しています。詳しい方針は自己紹介にて。

衆院選が終わった。事前にマスコミが想定したとおり民主党の地滑り的な圧勝となり、政権交代が実現する。自民党は大敗した。国民選択の結果である。それがもたらす成果も国民が享受していくことになる。日本国憲法に書かれているように（そう書かれているのを知ってましたか？）、民主主義とはそのような制度だという以上はない。個人的には、二大政党による政権交代を目指し、自民党を割って出た小沢一郎氏を長期にわたり、それなりに共感をもって追ってきたので、達成の日を見ることには感慨がある。が、政治とは所詮妥協の産物であるとはいえ、ここまで大きなを国家を志向する政府の実現を素直に喜ぶこともむずかしい。 私は前回の小泉郵政選挙を支持した。いわゆる小泉改革も、それが小さな政府を志向している面において支持した。その後の自民党政権は、小さな政府志向から逸脱し、しかも年ごとに入れ替わる短期政権でもあり、期待感は失せた。麻生政権が

インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとされてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となっている。 公職選挙法１４２条では、選挙運動でのインターネット活用は、公示後には認められていない「文書図画の配布」にあたるとして、事実上、禁止している。 ところが、今回の衆院選で劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判するいわゆる「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、１８日の公示後も更新を続けている。 ホームページで見られるのは、「みなさん、知っていますか―十人十色の民主党」「民主党さん本当に大丈夫？」「民主党＝日教組に日本は任せられない」などのタイトルが付き、民主党を厳しく批判する資料だ。これ

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政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】

民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は９８年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。 　民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性１８歳、女性１６歳の婚姻年齢を男女ともに１８歳に▽再婚禁止期間を半年から１００日に短縮▽現在は２分の１の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。 　国会提出は衆参両院で通算１６回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。 　消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コ

民主党 ○解釈改憲による憲法の｢空洞化｣を阻止し、「法の支配」と立憲政治を確立するために。 ◆「法の支配」を貫徹できる、より明確な憲法へ ◆憲法裁判所の設置を (１)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。 ◆国家主権の移譲や主権の共有へ ◆アジアとの共生 (２)「脱官僚」政治を実現し、名実ともに国民主権を深化させるために。 ◆内閣総理大臣の「執行権」を明確に ◆公会計原則の明記や行政監視院の設置　　 (３)「脱集権」「地域主権」の確立により、分権国家・日本を創り出すために。 ◆中央政府と地方政府の対等原則 ◆課税自主権の明記と補完性の原理 (４)「新しい人権」の確立と21世紀的「人権保障」のために。 ◆独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置 ◆プライバシー保護請求権、政府に対する情報開示請求権などの明記 (５)なし崩し的自

深刻化する児童ポルノ被害を食い止めようと、画像を所持することへの規制強化に向け国会審議が続いていた児童買春・児童ポルノ禁止法改正案は、衆院が２１日にも解散されることで、廃案の見通しとなった。 同法をめぐっては、１８歳未満を写した性的な画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁じる自民・公明両党と、「有償または反復して取得」した場合に処罰を限るべきだとする民主党がそれぞれ改正案を提出、先月２６日に衆院法務委員会で審議入りした。３党は今国会での成立を目指して修正協議を重ね、「単純所持」を違法とすることで合意したが、処罰対象をどこまで広げるかなどで折り合いがついていない。 ただし、与党、民主党双方の委員らには、会期中に最終合意までこぎ着けたいとの意向もあり、解散ぎりぎりまで協議を続ける可能性もある。【丹野恒一】

都議選前日の11日に鈴木議員の発言をReTweetをしてしまいました。 油断していたのですが、言われてみれば都議選真っ最中でした。 確かにプロフールに「渋谷区議会議員」と書いてあります。 モロに選挙関係者じゃないですか。。。 都議選の前日に選挙関係者から直接フォローが来て、Twitter上でも堂々と発言されているというのは想定の範囲外でした。 以前の「Twitterと政治を考えるワークショップ」では「選挙期間中はTwitterを控える」という趣旨の発言が議員の方からあったので、そういうものだと信じ込んでいたのかも知れません。 鈴木けんぽう区議のブログの 7月2日に書かれたブログエントリには「都議会議員選挙に伴い、選挙にかかわる記事についてこのブログの更新も控えますので、ご了承いただきますようお願いいたします。」とあります。 ブログではネット上の発言を控えられているようです。 なお、最初にこ