人工知能（AI）などの技術を活用した先端都市「スーパーシティ」の構想実現に向けた改正国家戦略特区法が27日、参院本会議で可決、成立した。全国で5カ所程度の地域を特区に指定する方針で、秋までに募集を開始し、年内の決定を目指す。計画を具体化し、実現するのは2022年以降になる見込みだ。 複数の分野にまたがる規制を一括して緩和することで、自動車の自動運転やドローン配送、キャッシュレス決済、オンライン診療などのサービスを同時に利用できる暮らしの実現を目指す。それぞれのサービスを連携させて利便性を高めるためのデータ基盤を構築する。

教育勅語をどう評価するか――。衆院文部科学委員会で２５日、そんな議論が交わされた。下村博文文部科学相は、勅語が示す徳目について「至極真っ当。今でも十分通用する」などと持論を展開する一方、「そのまま復活する考えはない」と述べた。宮本岳志氏（共産）に対する答弁。　下村氏は、教育の理念を示す「よく忠に励みよく孝を尽くし、国中の全ての者がみな心一つにして代々美風を作り上げてきた」（現代語訳）の文言を、「日本の国柄を表している」と評価。「万一危急の大事が起こったならば、大儀に基づいて勇気を奮い一身を捧げ」（同）の部分は「わが国が危機にあった時、みんなで国を守っていこう。そういう姿勢はある意味では当たり前の話」と述べた。　一方、勅語で使われる「我が臣民」「皇室国家につくす」（同）などの表現は、「現憲法下における国民主権を考えると適切でない」などと指摘した。　教育勅語は１８９０年に発布。「孝行」「義勇」

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

斎藤知事会見　AIで分析　ここ数年で最長、異例の2時間50分 「社交儀礼」「慣例」連発、ワイン受領を正当化

「トラックに積んで東電の前に持っていきませんか？　クリスマスプレゼントとして…」　本気か冗談か、このせりふに一同が困惑した。滋賀県高島市の鴨川河川敷に、放射性セシウムを含んだ木材チップが大量に投棄されている問題で、同市の福井正明市長が早期の撤去を求めるため滋賀県庁を訪れた際の、嘉田由紀子知事の発言だ。　これを聞かされた福井市長は会談後、記者団に対して「冷静さを欠いている」とつぶやくしかなかった。それだけではない。嘉田知事が、ダムに頼らない独自の治水政策として華々しく掲げていた「流域治水推進条例」案も議会や地域住民からの反発を受けて継続審査となったままで、先行きが見えない状態となっている。（小林宏之）再三にわたり撤去要請　琵琶湖に注ぐ高島市の鴨川河川敷に、大量の木材チップが放置されているのが見つかったのは昨年４月。住民からの通報で河川を管理する滋賀県が調査を進めたところ、放置量は約５７７立方

２３日告示、２月９日投開票の東京都知事選で、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７５）が候補者として浮上していることが８日分かった。同氏に近い関係者によると、「脱原発」を掲げ、小泉純一郎元首相との連携を模索しているという。数日中に最終的な判断をするとみられる。　細川氏に近い複数の関係者によると、細川氏は周囲に「立候補は五分五分だ。勝ち負けじゃない」などと立候補の可能性を示唆している。選挙に出た場合に備え、選挙事務所や資金などの準備はほぼ整えているという。　細川氏は、原発の再稼働や海外輸出を進める安倍政権を批判している。立候補した際には「脱原発」を最大の争点にする意向だ。このため、同じく「脱原発」を掲げる小泉氏との連携を重視。小泉氏からの支援を受けられるかどうか慎重に見極めている。　民主党は細川氏に立候補を働きかけており、立候補した際には支援に回ることを検討している。ただ、細川氏は立候補する場合

あまりにもおそまつな拙速審議で、憲政に汚点を残した秘密保護法案の衆院採決。 言いたいことが山ほどあるが、野党には今度こそ結束して徹底審議を求め続け、廃案に追い込んでほしいと思う。 臨時国会は越年できないのだから、徹底審議を求めて行けば廃案にすることは不可能ではない。 学者や知識人の方々が次々声明を出されているが、私はこの寒空の中、果敢に国会・官邸前で抗議を続ける人たち、特に若い人たちの行動が素晴らしいと思っている。 ところが、そんななか、 自民党石破幹事長は自身のブログで以下のように記した。 今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。 主義主張を実現したければ、民主主義に従って

小泉純一郎元首相は１２日、日本記者クラブで講演し、「首相が脱原発の決断をすればできる。判断力、洞察力の問題だ。舵を切ってほしい」と、安倍晋三首相に政治決断するように迫った。 なぜ、こんなことを言い出したのか、誰にもわからない。自民党の議員も私に「まだ国民的人気が高い人なので、今のところは遠巻きで見ているしかない」と困惑気味に語っていた。 ただ、私は小泉さんが首相になった当初、「手伝ってほしい」と国家戦略会議に頼まれて、国家戦略をいろいろと提言したことがあるが、その経験からいうと、この人は何も勉強をしていないし、する気もない人だ。 今回も小泉さんには「原発即ゼロ」に対する深い洞察があるわけではない、と思う。「原発ゼロの方針を出せば、必ず知恵のある人がいい案を作ってくれる」と語っているが、当時、（はばかりながら）知恵のある人間の１人として私は日本の戦略を３０ページくらいにまとめた。しかし、長す

福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、2012年度に燃料費が3.1兆円増えたと経産省は主張している。 経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第2回資料によると、2012年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が3.1兆円と明記されている。 しかし、これは嘘だった。 経産省は、2008年度から2010年度の原子力発電電力量の平均2748億kwhから、泊3号機と大飯3、4号機の2012年度の発電電力量156億kwhを除いた電力量、2592億kwhを火力発電で代替したと仮定した。 その火力発電の内訳を石炭153億kwh、石油1206億kwh、LNG1234億kwhとして経産省が計算したのが3.1兆円という数字だ。 しかし、実際には、節電や省エネルギーへの取り組みが進んだこともあり、火力発電の焚き増しは1827億kwhに過ぎず、経産省の計算の前提よりも

東京都の猪瀬知事が去年の知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題で、関係者によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長が次男の徳田毅衆議院議員から「猪瀬さんが『１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられ、「５０００万円で対応しろ」と指示していたということです。 猪瀬知事は、初当選した去年１２月の知事選挙の告示日直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取り、ことし９月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと全額を返却していました。 この経緯について猪瀬知事は、去年１１月上旬に徳洲会の徳田虎雄前理事長に面会し、選挙への支援を要請したと説明しています。 関係者の話によりますと、その後、前理事長は次男の徳田毅議員から電話で「猪瀬さんが『余ったら返すのでまずは１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられたということです。 これに対し前理事長は