DaiGoを擁護するわけじゃないけど、普通のサラリーマンはこういう気持ちあるよね？ 大半がセーフティネットがなんとか言ってて確かに自分がお世話になる可能性はあるよ ただそれとは別にタイトルみたいなことを思うのは普通じゃないかな だって朝から晩まで働いて手取り20万ない人からしたら生活保護取ってるやつムカつくでしょ 聖人君主みたいなコメント多くて違和感感じてこれ書いてるけど同意してくれるよね？ もちろんムカつくからと言って生活保護廃止しろって話じゃないよ 国民に取ってセーフティネットは必要だし今後もあってほしい ただそれとは別になんかムカつくし嫌だなって思うのは人間なんだからしょうがないよって言いたい 【追記】 思いのほかブコメついてたから目についたの返信してみる 全然？健康保険の保険料が誰かの治療費に使われても文句ないでしょ普通。 いや普段病院行かないのに引かれてるのムカつくでしょ その生

近所の弁当屋さんについて書く。 うちの子どもが通っている小学校では、クラスで先生からチケットが配られる。 チケットと言っても、A4のペラ紙の下に、ハサミで切り取れる何枚か分のチケット的な枠があるだけ。 「ABC小学校___年」と書いてあって、学年を書き入れるところがある。 小学生以下の子どもがそのチケットを持って行くと、一緒に来た弟妹のぶんも含めて無料でもらえる仕組みになっている。 子どもだけで勝手に行くことも考えられるし、親に言われて受取に行くというケースもあるのだと思う。 小学生以下の子が行くという条件だけで、誰が言っても必ずもらえる。 経済的に困っているだとか、役所だの施設だの、そういう話は一切ない。子どもならもらえる。 思うに、むしろ大勢の小学生が引換に行くことで、本当に本当に必要な子がそこに自然と紛れていくのだと思う。 企画・主催しているお店は、そうした活動に熱心で、小学生であれ

昨今のコロナ禍で失職、または減収になった人も多いだろう。かくいう私も昨年3月に職を失った。 精神的に不安定なことと、昨今の情勢から就活もままならず、ついには貯金なども枯れた。 なので、今の首相も「最後には生活保護がある」などと宣うので、早速役所で申請してきた。 それまでの生活保護申請は「とにかく一度では通らない、何度も通って、時には政治家に頼ったりしないと通らない」などというイメージがネット内では見受けられた。 もちろん不正受給とか色々問題はあるので審査も厳格であるべきだし、何より税金で個人を養うわけだから慎重になるのも当然ではある。 そんなイメージが先行していたため、なかなか申請に行くことができずにいた。 しかし預貯金含めて所持金が5000円を切って、流石にやばいと思って勇気を出して役所へ行った。 結論から言うと、あっさりと生活保護申請が受諾された。正式にはまだ支給は決まってはいないが、

1月27日の参院予算委員会にて、新型コロナによる生活困窮者を念頭に置いた定額給付金を求められた際、菅義偉首相が「政府には最終的には生活保護という仕組みがある」と答えたことが話題になっています。では、「生活保護」とはどんな仕組みなのでしょうか。 生活困窮者支援に携わる認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連さんが、「コロナ禍の貧困」と「生活保護」についてレポートする記事を再公開します。 ◆ ◆ ◆ 「所持金が300円しかない……」 「働いていたキャバクラ店の休業で収入が途絶えて、家賃を滞納してしまった」 「派遣切りに遭ってしまい、来週には寮を出ないといけないと言われた」 「ネカフェで寝泊まりしながらテレホンオペレーターをしていたが、仕事を切られて行き場がない」 新型コロナウイルスの影響で、生活が苦しくなってしまった人が急増している。毎週土曜日、東京新宿の都庁下の路上で行わ

菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年　ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事

生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助の支給額があす（来月１日）から段階的に見直され、受給世帯のおよそ３分の２で引き下げられる見通しです。 今回の見直しは来月１日から再来年の10月にかけて、３回に分けて段階的に行われ、受給世帯の67％、およそ３分の２で生活扶助の支給額が引き下げとなる見通しです。 見直しの内容は、住んでいる地域や家族構成などによって異なり、このうち東京23区などの大都市部では、中学生と小学生の子どもが２人いる夫婦の世帯で、児童の加算を含め月20万5000円の支給額が来月から20万2000円に、再来年には19万6000円に引き下げられます。 また、大都市部の65歳の単身世帯では、月８万円が来月から７万8000円、再来年には７万6000円に引き下げられます。 一方、地方の町村部などでは、支給額が引き上げられる世帯もあります。 今回の見直しで、生活扶助の国の負担金は合わせてお

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