こんにちは。 ここしばらく、システムトラブルの対応で午前帰りが続き、疲れてきてしまいました・・・。直接、トラブルの原因になった訳では有りませんが、エンジニアさんも巻き込んでしまい、もう少し上手く回す方法はなかったのかと、自分の未熟さを反省中です。 さて残業といえば、先生は大変そうですね。ただでさえ、ひとりで何十人もの生徒をみないといけない上、ほぼ無償ボランティアの部活顧問まで行い、その上で親に押しかけられたら溜まったもんじゃ有りませんよね。横浜市で、先制の『ノー残業デー』を設定するそうですが、多少なりとも状況が改善することを期待してやみません。 ただ、個人的にはこの『ノー残業デー』という制度がしっくり来ません。だって、『ノー残業デー』って、その日以外は残業することが前提なワケですよね？更に、こんなニュースも有ります。 正社員と同じ等級制度や人事制度を用いるため、基本給も同じ水準だ。賞与は正

派遣会社にマージン率（取り分）を電話で聞いてみた みんなが大好き、ある派遣会社のHPを見ると、サイトをぐーっと下へスクロールして、一番下に小さく「労働派遣事業に関わる情報提供」の文字。 クリックすると、 労働者派遣法第２３条第５項及び同法施行規則第１８条の２第３項に基づく、労働者派遣事業に関わる情報提供につきましては、各派遣事業許可拠点において公開しておりますので、お問い合わせください。 と書いてある。どこに問い合わせればいいのかは書いていない。 「各派遣事業許可拠点において公開しております」と書いてあるんだから、電話すれば教えてくれるよね！　ということで、問い合わせ全般を受けつけるダイヤルに電話してみた。 わざわざ住んでいる市から離れた市に行き、公衆電話から電話。 「はい、○○会社○○支店でございます」 「お世話になります。あの、突然で申し訳ありませんが、御社のマージン率を教えていただき

民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ

若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 ：投資十八番という記事を読んで、なんだかなーと思い、「年齢階層別金融資産保有高」のグラフ以外に参考になる記述はないなー、と思っていたのですが、その記事のブックマークを見ると、ずいぶん真に受けている人が多いので、ちょこっと思うところを書いてみます。 と言いますか、この記事に掲げられている統計だけ読んだら、若い人は「資産形成」とかする必要、ないんですよね。 だって、今お金を持っている５０代から６０代以上のかたがたは、2015年以降、着実に死んでいくわけでしょ。で、全体の8割を占めるその金融資産は、一部はその人たちが死ぬまでに使うんだろうけど、残りは次の世代に相続される。 使われた分は、すごい勢いで減っていく生産年齢人口の人で分けるので、一人頭の分け前は増える。前の世代よりも。 相続された分は、今の年寄りが平均８０歳で死ぬとして、これまたすごい勢