戦車も運べる世界最大級の大型輸送機 2月27日、共同通信は石破首相が訪米時にトランプ大統領へ「米国製大型輸送機の購入」の意欲を示していたことを報じた。また、この輸送機がC-17であるとも記事は伝えている（写真／アメリカ空軍） 「C-17グローブマスターIII」は、世界的にも最大クラスの大型戦略輸送機であり、アメリカのほか、イギリスやオーストラリア、NATOなど数カ国で運用されている。全長53m×全幅51.75mで、航空自衛隊の新型輸送機C-2（全長43.9m×全幅44.4m）よりも一回り大きい。C-17の最大積載量は77.5トンに達し、車重60トンのM1エイブラムス戦車すら搭載することができる。 石破首相は、かねてよりC-17導入論者で知られており、その輸送力を強調してきた。たしかにC-17の輸送力は優れており、一時は航空自衛隊でも導入を検討したこともあったが、国産C-2開発が選択された過

海上自衛隊の護衛艦が2月に、中国大陸と台湾の間にある台湾海峡を通過していたことが、複数の関係者への取材で分かりました。 護衛艦による台湾海峡の通過は2回目で、航行の自由を主張するねらいなどがあるとみられます。 複数の関係者によりますと、2月上旬に海上自衛隊の護衛艦「あきづき」が中国大陸と台湾の間にある台湾海峡を、北から南に向かって通過したということです。 台湾海峡についてアメリカなどは、艦艇が自由に航行できる国際水域としていますが、中国は欧米の艦艇などが通過するたびに反発しています。 海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を通過するのは去年9月以来2回目で、今回の護衛艦の動きには航行の自由を主張するねらいなどがあるとみられます。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が昨年6月、ダンプカーに巻き込まれ死亡した事故で、再三のガードレール設置要請を拒んでいる県は25日、「歩道である以上、歩行者の自由な通行を妨げる施設の設置はできない」との認識を改めて示した。同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の一般質問に、県土木建築部の前川智宏部長が答えた。 事故現場では、港湾を利用する事業者側が事故前から「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請していた。玉城デニー知事も把握していたが、県はかたくなに設置を認めなかった。 県は今年1月になって、ガードレールではなく、ゴム製のラバーポールを設置した。だが、防衛省沖縄防衛局は「ラバーポールでは妨害行為を防止できず、事故の状況や背景を無視したものだ」と反発していた。 島袋氏はこの日、「知事も副知事も事故（

ロシアによるウクライナ侵略を巡り、トランプ米政権が和平協議に動く中、日本政府としても自衛隊を戦闘終結後の平和維持活動に派遣する可能性が出てきた。英国やフランスは平和維持部隊の派遣に前向きで、政府内でも検討の必要性を訴える声が上がり始めている。派遣が実現すれば日本の存在感の向上や日欧の連携強化につながるメリットがあるが、ハードルは高い。 「最後は政治決断になるが、頭の体操は始めなければいけない」 防衛省幹部は和平後の自衛隊派遣に関し、こう漏らす。 平和維持部隊案はフランスのマクロン大統領が昨年、提案した。英国のスターマー首相も英軍派遣に前向きな姿勢を表明した。一方、ヘグセス米国防長官はウクライナに米軍を派遣しない考えを示している。 ウクライナは停戦条件としてロシアの再侵攻を防ぐ態勢の構築を求めている。停戦成立に向けては、平和維持部隊案の具体化が前提条件となるとみられる。 中谷元・防衛相は今月

防衛装備庁 @atla_kouhou_jp 防衛省・自衛隊は、我が国への侵攻部隊を早期・遠方で阻止・排除するためスタンド・オフ防衛能力を強化し、この能力を早期に構築するため島嶼防衛用高速滑空弾の発射試験を行いました。 mod.go.jp/j/press/news/2… pic.x.com/SjYyaRARsW 2025-02-07 17:43:20 リンク Wikipedia 島嶼防衛用高速滑空弾 島嶼防衛用高速滑空弾（とうしょぼうえいようこうそくかっくうだん、英: Hyper Velocity Gliding Projectile/HVGP）は、陸上自衛隊向けに開発されている地対地ミサイルである。 事実上の弾道ミサイル、極超音速滑空体（HGV）であり、島嶼防衛用との名が付くが敵基地攻撃能力にもなり得ると考えられている。 2025年（令和8年）度頃から射程数百キロのブロック1の配備を開始予

【読売新聞】　ともに海洋国家の日英両国が、自由な航行や海上交通路の安全を守るために連携する意義は大きい。具体的な協力を積み重ねて、関係を深化させることが重要だ。 中谷防衛相が英国を訪問し、ヒーリー国防相と会談した。 両氏は、英海軍の

能登半島地震から1年。現地では現在も復旧・復興に向けた取り組みが続いているが、災害発生直後の自衛隊の活動について、いまだ批判する声もある。陸路が寸断するなかで、航空機・ヘリコプターの活用が不充分だと言うものだが、これは正当な批判と言えるのだろうか？【自衛隊新戦力図鑑】 ヘリで重機を運ぶべきだった？ 狭隘な能登半島では、地割れや土砂崩れで道路が寸断された箇所も多く、発災直後には徒歩で被災地に向かう自衛隊部隊の姿も見られた。こうした状況に対して「ヘリで重機を吊下げて輸送すれば、迅速な人命救助や復旧に活用できたはずだ！」との批判をする者がいる。そもそも自衛隊のヘリで重機を懸吊することは可能なのだろうか？ 可能か不可能か、で言えばヘリによる空輸は可能だ。実際、2004年の新潟県中越地震では、陸上自衛隊の大型輸送ヘリ「CH-47」が重量約12トンのバックホウ（油圧ショベルカー）など複数の重機や発電機

GEBCO Compilation Group (2024) GEBCO 2024 Grid | © ESA WorldCover project / Contains modified Copernicus Sentinel data (2021) processed by ESA WorldCover consortium

日本が、イギリスやイタリアと進めている次期戦闘機の共同開発は、司令塔となる国際機関が設立されたことで事業が本格化します。日本は、技術力を生かして主に機体のデザインを担う方向で調整が進んでいます。 次期戦闘機の共同開発をめぐっては、今月、司令塔となる国際機関がイギリスに設立され、初代トップには、防衛審議官を務めた岡真臣氏が就任しました。 来年には、この国際機関と日英伊3か国の合弁企業が開発の契約を一括で結ぶことになっていて、事業が本格化します。 防衛省関係者によりますと、日本は、軽量化やステルス性の向上に欠かせない複合材の技術力などを生かして、主に機体のデザインを担う方向で調整が進んでいるということです。 また、ステルス性を保つにはミサイルや爆弾などを機内に格納する必要があるということで、最新鋭のF35戦闘機より多く格納できるようなデザインを検討したいとしています。 一方、イギリスは電子シス

和歌山県にある発射場で予定されている、民間の小型ロケット「カイロス2号機」の打ち上げは14日に続き15日も風の影響で延期されました。 ロケットを開発した企業は、新たな打ち上げ日として今月18日を目標に関係機関と調整を進めることにしています。 目次 【動画】3月の打ち上げ直後 爆発の様子 「上空の風が強くきょうの打ち上げは中止する」広報担当者 東京のベンチャー企業「スペースワン」が開発した小型ロケット「カイロス2号機」は、和歌山県串本町の発射場から15日午前11時に打ち上げられる予定でしたが、上空の強い風の影響で直前に延期となりました。 風の影響で延期されるのは14日に続き2日連続で、企業によりますと、ロケットの状態に問題はないということです。 新たな打ち上げ日時について、企業は今月18日の午前11時を目標に関係機関との調整を進め、16日中に発表したいとしています。 ロケットには5つの小型衛

日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に関し、機体の製造などを担う共同企業体（JV）への出資比率が、3カ国で均等となることが12日わかった。日本は英伊と等分に出資し、生産や設計にも同等の影響力をもつことができる。3カ国は近くJVの設立で合意する見込みだ。次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」は2022年12月に発足した。米国のF35など最新鋭の戦闘機を上回る能

Published 2024/11/23 21:01 (JST) Updated 2024/11/23 21:17 (JST) 中国が日本の排他的経済水域（EEZ）内である沖縄県・尖閣諸島の北西約80キロに設置したブイに関し、EEZ外に移動させる意向を水面下で日本側に伝えてきたことが23日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。日本との関係を安定させる狙いとみられるが、実際にはブイを移動しておらず、日本は即時撤去を求めている。 ブイは昨年7月に日本側が確認し、何度も撤去を求めてきた。中国が移動させる意向を伝えてきたのは、トランプ次期米大統領の就任で対立必至の米中外交に注力するため、日本との間に山積する課題を個別に解決して関係改善を図る思惑がありそうだ。 今年8月に発生した中国軍機の領空侵犯については今月19日、中国が事実関係を認め、再発防止に努めると伝えてきたと日本政府が公表。22日に

海自にシーガーディアン導入決定　無人機で警戒監視、２３機調達へ―防衛省 時事通信 社会部2024年11月15日16時57分配信 防衛省が海上自衛隊に導入すると決めた大型無人機「シーガーディアン」＝２０２３年６月、青森県の海上自衛隊八戸航空基地 防衛省は１５日、洋上の警戒監視などに使う大型無人機「シーガーディアン」を海上自衛隊に導入すると発表した。２０２５年度予算の概算要求に関連経費約２６２億円を計上。東シナ海などの監視態勢強化が狙いで、約１０年をかけて計２３機を調達する計画だ。同機は海上保安庁も２２年から運用を始め、３機を保有している。 無人機、鹿児島で試験運用へ　海自、東シナ海監視で４月から シーガーディアンは米企業が製造する全幅約２４メートルの大型無人機。最長約４８００キロ、２４時間の連続飛行が可能で、搭載する高性能なカメラやレーダーにより、昼夜を問わず航行船舶などの情報収集ができる。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否したことが明らかになった。保守系の県議からは「県民の不信を招きかねない」との声が上がっている。 事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で発生。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。 産経新聞が政府関係者から入手した映像には、別の抗議者に対応していた警備員の後方から足早に近づいてきた女性が、国道に向かって徐行するダンプカーの前に出る様子が映っていた。 ダンプカーの

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