雑誌をスキャンしてデータをネット販売するエニグモのサービス「コルシカ」が、出版社から「著作権を侵害している」と抗議を受けるなどし、開始から約1週間でサービスを中止した。 同社は再開に向け、出版社との話し合いを進めている最中。「せっかく多くのみなさんに知っていただいたサービス。半年、1年というスパンではなくもっと早く再開したい」と同社広報担当の桐山雄一さんは話す。 「雑誌業界に貢献したかった」 14日現在のコルシカトップページ。コルシカは、ナポレオンが生まれた土地の名。「ナポレオンのように世に名を残すサービスにしたい」と名付けたという コルシカは、同社がスキャンした雑誌データを、Webブラウザ上の専用ビューワ（DRM付き）で読める電子雑誌販売サイトだ。販売額は紙の雑誌と同額。同社は販売数と同数の雑誌を取り次ぎから購入しているといい、ユーザーは別途配送料を支払えば、雑誌を送ってもらうこともでき

著作物のより広範な利用に関して、著作権法自体がネックになっているという認識は、もはや多くの利用者にとって無視できない問題である。自分で録画した地デジのテレビ番組は、なぜiPodに移して見ることができないのか。ケータイで買った音楽は、なぜ機種変とともに全部捨てなければならないのか。感銘を受けた作品のオマージュとして、ストーリーの続きを作るのはなぜ許されないのか。 これらの理屈はすべて著作権で説明できるが、逆に著作権法なしに説明することは難しい。それは商売の取り決めとしてそういうルールなんだからしょうがないねって話ならできるが、倫理的な面からは成立しづらい話だからである。 3月12日、産学官で形成するデジタル・コンテンツ利用促進協議会は、シンポジウムを開催し、テレビ放送のネット利用に関する「会長・副会長試案」に対してのディスカッションを行なった。一番最初の試案である「ネット権」構想はものすごく

CDを購入するきっかけは――日本レコード協会が3月12日に発表した「音楽メディアユーザー実態調査」によると、最も多いのは「テレビの音楽番組」で、若年層では「YouTube」という意見も多かった。 昨年10月、首都圏の12～69歳の男女1200人に対して質問紙で調査した。同様の調査は、音楽ユーザーの実態を知るために毎年実施している。 CD購入のきっかけを聞いたところ、最も多いのは「テレビの音楽番組」（59.3％）。次いで「テレビの楽曲CM」（52.6％）、「テレビドラマ」（42.5％）だった。 YouTubeと答えたのは全体の8.1％にとどまったが、男性の大学・専門学校生では32.1％、女性の大学・専門学校生では22％、男子高校生では26.5％、女子高校生では29.1％に上った。 「YouTube以外の無料動画配信サイト」は全体で3.7％で、男性の大学・専門学校生では28.8％だった。「アー

米Google日本法人は2月23日、YouTube日本版の著作権侵害対策について説明し、ユーザーや権利者の利益になるよう対応を進めていると強調した。個人が撮影したプライベート動画のBGMに、権利者に無断で楽曲が使われていた際、権利者が「問題ない使い方」と判断すれば公認し、動画ページに広告を貼り付けて収益につなげている実例も紹介した。 YouTubeには現在、1分間で約15時間分の動画が投稿されているという。違法動画対策は従来から進めており、（1）投稿時に著作権について警告する、（2）過去に削除した違法動画のハッシュ値と照合し、同じ動画の投稿を阻止する、（3）規約違反の動画を3回投稿したIDは無効にする――といった対策を実施。ユーザーが投稿した動画には、基本的に広告を付けていない。 権利者向けには、動画の削除ツールを提供しているほか、権利者が登録した動画について、同じ動画や似た動画を自動で照

今年一年アニメの配信関係の仕事をガッツリしていたわけだが、その実感がこれ。世の中が不景気なのを差し引いても、アニメの配信（有料配信＝広告モデルじゃないヤツね）で上がる売り上げって、完全に伸び悩みな傾向がはっきりしちゃってる印象。今年の前半ぐらいまでは、ニコニコの締め付け強化とかで、それなりに順調だったんだけど、どのライセンシーからの上がりも正直伸びてない。 でも、比較的ましなのが、SVOD（料金定額：見放題）モデルでやってるところからの売り上げ。上で、伸び悩みって言ってたのは、どれもVOD（個別課金：動画を見るたびにクレジットカードやらで金払って認証）のライセンシー。ようは、アニメを見るために金を払っているいんじゃなくて、アニメを含む色々な番組を自由に見る権利にお金を払っているパターンなので、ユーザーの意識としては、携帯電話料金とか、インターネットのプロバイダ料金みたいな、いわば「インフラ

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現在、一般のユーザーがアップした角川系列のアニメ（ハルヒとからき☆すたとか）のMADや「演奏してみた」なんかのYouTube動画は、積極的に今角川が公認マークつけて「広告媒体」として認可しています。 ようするに二次創作作品は宣伝として認めることもあるよー、ってことです。どこから何処までかが分からないですが。 まあつぶし合うより、いっそ宣伝にしてくれた方がファンとしてもうれしいってなもんです。 はて、ちょっと友人に見せてもらった関連のメールが面白かったので、紹介。 いつも協力いただきありがとうございます。角川グループコンテンツ管理部門より いつも角川グループコンテンツにご協力頂き、ありがとうございます。 角川グループではYouTubeを活用した新しい広告形式を生み出すため、 皆様のご協力を頂きながら、公開認定バッジの掲載や、動画内広告の 掲載などさまざまな活動を行っております。 これまでバッ

ソーシャルミュージックサービスのLast.fmは1月、「Artist Royalty Program」を開始する予定であると発表した。レコード会社と契約していないアーティストが、Last.fmの広告付きの音楽ストリーミングまたはウェブラジオで自分の楽曲が再生されるたびに著作権使用料を受け取ることが可能になる（楽曲は最初、アーティストによってアップロードされなくてはならない）。 Last.fmは米国時間7月9日、Artist Royalty Programが開始され、これまでに45万曲以上がアップロードされたと発表した。 Last.fmの共同設立者であるMartin Stiksel氏は9日の発表の中で、「Last.fmは、有名バンドと同じように自分たちの楽曲で収入を得られる機会を提供することで、条件を対等にしている。寝室をスタジオ代わりにして楽曲を制作している若手ミュージシャンは、Last.

わたしも一端の物書きだが、原稿料に不満を持ったことはない。だいたい原稿料を聞いてから原稿を書いた試しがない。筆一本で食えないだろうってことは初めて雑誌に原稿を書いた大学に入る少し前で思い知ったし、大学に入って間もなく原稿執筆よりも効率的な知に対する付加価値のつけ方を学び、いまの本業だってその延長線上にある。 今こそ、コンテンツ制作者たちは真剣に怒るべきである。クーデターを起こすべきである。アーティストやその周辺の人がその気になれば理不尽な行いを糾せることは、昨年のハリウッドの脚本家のストライキからも証明されている。そんなヒマがないなら、海外に避難する道を考えるべきであろう。 権利者の方々はしばしばリスペクトという言葉を使うが、iPodやHDレコーダを買う際に数百円余計なカネを、顔の見えない権利者に支払うことのどこがリスペクトなのか。僕は一端のクリエイターとして自分の書いた記事が論評されたり

社団法人日本映像ソフト協会（JVA）が6月17日に発表した「私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について」によると、放送からの録画のうち、特にアニメーション番組に関しては、 「放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録画補償金が必要」 との考えを明らかにしました。 今までの「ネット上での違法配信によって売上が減少するから補償金が必要」という考え方と比べると、「売上が減少していなくても補償金が必要」というのは、かなり支離滅裂な考え方ですが、一体どういう事なのでしょうか？ 詳細は以下から。 （PDFファイル）私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について 上記ファイルの3ページ目から4ページ目にかけてが今回のポイントです。 (2)　放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録