「私たち一人一人は微力だが、無力ではない」 さまざまな社会問題に取り組む市民運動の現場で繰り返されてきた言葉。その言葉の意味を実感できる出来事が最近、東京・中野で起こった。 生活保護担当課の職務スペースが分割 中野区は、私が代表を務める生活困窮者支援団体「つくろい東京ファンド」が活動の拠点としている地域である。 中野区では、現在の区役所庁舎を取り壊し、2024年に建設される新庁舎に移転するという計画が進められてきたが、今年7月末、突如として生活保護担当課の職務スペースが2分割され、課員の半分以上が新庁舎ではなく、別の区有施設で職務に当たるという計画が発表された。 区の説明では、生活困窮に関する区民からの相談は新しくできる庁舎でおこない、生活保護の申請も新庁舎で受け付けるものの、生活保護決定後の相談や保護費の支給などは新庁舎ではなく、そこから徒歩数分の場所にある別の施設で実施するという。その

むちゃくちゃヤバい事実に気付いてしまった。。 今週号の週刊東洋経済2020年10月17日号のP80を見てほしい。 https://t.co/LIaAhYtP1B

はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選

下記の授業のオンライン化に関する情報をまとめたひつじ書房のページで， www.hituzi.co.jp このブログの記事も紹介していただきました。 dlit.hatenadiary.com 「試験版」とありますが，当初よりかなり情報が増えたと思います。自分でもオンライン化関係はできるだけローカルにブックマークするようにしているのですが，今はかなり情報が出回っているのと，どんどん更新もされていくので整理するのも大変ですね（半分放棄）。 ところで，授業開始の3日前に，LMS（manaba）にアップロードできるファイルサイズの上限が1つ当たり50MBだったものを10MBまで引き下げるという通知がありました（制限実施は授業開始日前日）。 現在のような状況下でどうしようもない事情があるのかもしれませんが，さすがにこのタイミングでの通知というのは厳しいです。私は音声付きスライドを使ってLMSだけで完結

いくら偉そうにニセ科学を追求したところで、しょせんは人の産む権利/身体性に干渉するイデオロギーに組み込まれた小物でしかないですよ、あなた。そうやってニセ科学追求しながら、みっともない現場主義をふりかざしておけばいいんじゃないですか。@io302

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『理性の限界』（講談社現代新書）をはじめとする「認識の限界」シリーズや、天才数学者たちの思想を論じた『ノイマン・ゲーデル・チューリング』（筑摩選書）などの人気著者・高橋昌一郎氏が、科学の発達した現代になおも潜む「オカルト」をバサバサと切っていくのが本書『反オカルト論』だ。 「血液型」「星座」「六曜」「おみくじ」など日常に溢れている「占い」も、楽しむレベルなら問題ないが、それらを信じ込み、実際の行動に影響を及ぼすようなら、まさにオカルトの罠に陥ってしまっている。有名な「丙午」は出処も分からない迷信だが、前回の昭和４１年は出生率が２５％も激減。その前の明治３９年には４％しか減らなかったことを考えると、時代錯誤の驚きの事実である。 こうしたオカルト現象は、一般市民にとどまらず、「死後の世界」を煽って〝霊感セミナー〟を行う大学医師やSTAP細胞事件など、学問に携わる専門家や研究者の間でも頻発してい

市川海老蔵氏が記者会見やブログで実家周辺への取材自粛を要請した。メディアはどう対応すべきなのか Photo:AFLO 市川海老蔵夫人・小林麻央さんの闘病が報じられている。ずいぶんと前になるが、ある狂言師一家に密着したり、七代目市川染五郎さんら歌舞伎役者に取材した際、彼らの幼少時の稽古の厳しささながら、“梨園の妻”の大変さを教えてもらったことがある。 歌舞伎役者に嫁ぐからには命をかける覚悟がなければ務まらないと言われたほどで、だから麻央さんの回復は私も願ってやまないが、他方、海老蔵氏が要請したという取材自粛のお願いにはちょっと首を傾げているのである。 〈人の命に関わることです。よろしくお願いします。マオ本人の負担になるような撮影はやめてください〉 今月十日夜のブログに、海老蔵氏はこう綴った。そして、九日に会見を開き、麻央さんの病状を打ち明けたのは、実家周辺への取材を自粛してほしかったからだと

山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため

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「酔っ払った時に乗るタクシー代として現金50ポンド（1万円弱）を定期入れに入れていたことを思い出したから、街に出られた。もし、50ポンドがなかったら成田空港で物乞いしなきゃいけなかったよ」 ロンドンの金融街・シティのパブで、イギリス人証券マンが日本人の筆者を見つけて愚痴ったエピソードだ。日本の玄関口である成田空港は、世界に例をみないダメ空港だ。どうしてこんなことが起きるのだろうか。 空港から出られない！ 海外のどこかの国に「個人旅行」で行った時のことを考えてみよう。ガイドやホテルのスタッフなどの出迎えなしに自力で街に出ようとしたら、言葉のわからない国で自分が行きたい駅のスペルも覚束ないのに、切符を買うという行為がどれだけ心細いものか。窓口に駅員さんがいたならガイドブックやメモを見せてどうにかこうにか行き先を伝えられそうだが、自動販売機が相手では身振り手振りは通じない。これと同じことが、日本

菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカに住む日本人らが、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像の撤去を裁判で求めていることについて、「像の設置はわが国の立場と相いれない」として、原告の関係者らと緊密に連携を取って対応していることを明らかにしました。 この中で、菅官房長官は、アメリカ・ロサンゼルス近郊の市に住む日本人らが、公園に設置された、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像を撤去するよう裁判で求めていることについて、「政府として個別具体的なコメントは控えるべきだと思うが、慰安婦像などの設置は、わが国政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものであり、極めて残念なことと受け止めている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「アメリカは多様な民族、文化的バックグラウンドを持った住民が平和と調和のなかで共生する社会になっており、そういうなかで慰安婦を巡るような出身国によって意見の全く異

TBSラジオでの荻上チキによる曽野綾子氏へのインタビューを書き起こしました。 2015年02月17日（火）「曽野綾子氏のコラムが波紋、改めて考えるアパルトヘイト」（直撃モード） - 荻上チキ・Session-22 音声は上記ウェブサイトでPodcastで配信されています。インタビューはこの中のごく一部で、白戸圭一氏によるアパルトヘイト解説のほうが価値があるのですが、本日は時間がないため曽野氏へのインタビュー部分のみの書き起こしです。 口述を文章化する上で、あえて編集は極力しないようにしました。そのため読みづらいかと思いますが、実際のかみ合っていない空気感が伝わればと思います。 誤字がありましたら、コメント欄までどうぞ。 インタビュー(14:11～31:45) 荻上チキ(以下、荻上) 評論家の荻上チキと申します。よろしくお願いいたします。 曽野綾子氏(以下、曽野) どうも、今日はありがとうご

ヨルダンの国営テレビが放送した、アンマンで起きた連続自爆攻撃への関与を自白するサジダ・リシャウィ死刑囚の映像から取得した画像（2005年11月13日取得）。(c)AFP/HO/JORDANIAN TV 【1月26日 AFP】人質に取っていた湯川遥菜（Haruna Yukawa）さんの殺害を認めたイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が、もう1人の人質、後藤健二（Kenji Goto）さん解放の条件として釈放を要求しているサジダ・リシャウィ（Sajida al-Rishawi）死刑囚（44）は、ヨルダンで2005年に起きた同時爆破事件で自爆に失敗し、同国で死刑判決を受け収監されているイラク人の女死刑囚だ。 リシャウィ死刑囚は、2005年11月9日にヨルダンの首都アンマン（Amman）でホテル3か所が標的となった同時爆破事件に関与したとし

刑法の「け」の字も勉強したことないような人が、人権派ぶって適当な記事を書き、それがやはり頭の悪い人たちに支持されると言う、おぞましい事態が広まっています。 件（くだん）の事件についてよくは知らないけど、まず刑事裁判の基本からおさらい。 日本は三審制と言う制度を取っていて、３回、裁判をやり直せる。 刑事裁判の場合、スタートは地方裁判所（地裁）と決まっていて、その判決が不服なら「控訴」（こうそ）することによって高等裁判所（高裁）での「控訴審」を受けることができる。控訴審の結果にも不服があれば「上告」として最高裁判所に再度審議してもらうことも可能である。 とは言っても、野球のバッターのように同じような裁判を３回繰り返すと言うイメージではない。特に最高裁判所は日本の一つしかなく、判事も１５人と決まっており、処理能力に限界がある。最高裁判所で法廷が開かれることはまれで、大半は高裁の裁判結果を審議して