横浜市に住む男性が原発に関連する標語のプラカードを胸と背中に下げてJRや同市営バスに乗車しようとした際、駅員や乗務員（運転手）から「外してほしい」と求められた。プラカードは公共交通機関の場ではふさわしくない行為なのか。男性が「表現の不自由の空気を感じた」というが、その顛末（てんまつ）は。（野呂法夫）

福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから

松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo 国内外電力市場・制度と燃料中・下流(ガス・石炭)の調査を行っています。CIGRE会員、電気学会正員、公益事業学会会員。お問合せはgo[email protected]まで。ツイートは全て情報・思考実験の備忘録で、議論はしません。 note.com/gomatsuo/n/ndf… 松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo 今回の需給逼迫の要因は、毎回恐縮ですが、複数の要因が挙げられます。大きく分けると、以下３点に収斂されます。 ※推敲できておらず、変な文章になっていましたので、修正しました。 ①火力発電所の廃止によって、かねてから今夏・今冬の供給力は厳しいものになると見られていました。 â‘¡3月16日の 2022-06-28 14:14:05 松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo 福島県沖地震により、福島県浜通りの発電所が

日本の電気が足りていない。次の冬の寒さが厳しければ一般家庭で約110万世帯分の電気が全国で不足する見通しだ。火力発電所の休廃止が相次ぎ、原子力発電所の再稼働は遅れた。ロシアからの燃料調達も不透明感が高まる。東日本大震災以来の節電頼みの需給調整は限界に達した。ウクライナ侵攻や資源高によるエネルギー危機が、抜本改革を放置してきた日本を直撃している。予備率マイナス、2年連続の異常事態「主要7カ国（

色々言いたいことはあるけど、 原発事故当時は『民主党政権』だったと私は記憶しているんですが、なぜ 『事故を起こしたのは政府・自民党・東電』になるんだろう？ https://t.co/ouJL9ctCLF

宇佐美典也（餃子屋とe-sportsチームのオーナーやってる制度分析屋です） @usaminoriya 御用の方は[email protected] まで。 新橋で餃子屋「新橋蓮月」やってます→tabelog.com/tokyo/A1301/A1… e-sportsチーム「LaVISION。」のオーナーです →la-vision.jp usami-noriya.blog.jp/archives/96407…

東京電力と関連会社の東京電力パワーグリットは20日夜から公式ツイッターなどで、関東地方で真冬並みの寒さが予想される22日以降、同地方の電力需給が厳しい状況になるとして日常生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。16日に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の地震の影響で東北地方の発電所が停止するなど供給力の低下が継続しているという。 冷たい雨で東京の正午の気温が5度台まで下がった18日に続く呼び掛け。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、ツイッターで「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危険です」と原発の稼働にも触れ、私見を述べた。 このほかにもツイッター上では、「このようなことが今後日常的になるのだろうか」「日本はEV（電気自動車）やらITを

2011年3月11日、M9の巨大地震とその後の大津波により、東北で甚大な被害が発生した。しかし、すぐには被害の全容は掴めなかった。放射線に関する知識を叩き込まれた自衛隊の専門部隊「中央特殊武器防護隊」の岩熊真司隊長（当時49歳）は「福島の原発が危機に陥る可能性がある」と異様な緊張感を抱きながら大宮の駐屯地で待機していた。 その頃、カリブ海に浮かぶハイチ共和国にPKOで派遣されていたのが陸上自衛隊の田浦正人副司令官（当時49歳）。「本当にこれは日本なのか…」と、田浦は日本が津波に襲われる映像を何度も見返した。田浦はイラク戦争後の現地隊長を務め、迫撃砲を打ち込まれながらも、武装勢力と対峙し、日本人の拉致事案にも対処した経験を持つ。命令を受け、田浦は急遽日本へ戻った。

電力の安定供給の在り方を検討している自民党の議員連盟は、ウクライナ情勢に伴って、原油価格高騰の長期化が懸念されるとして、停止中の原発の速やかな再稼働などを求める決議をまとめました。 国会内で開かれた議員連盟の会合には、20人余りの議員が出席しました。 会長を務める細田衆議院議長は、「日本が、エネルギー問題にどれほどぜい弱であるかは言うまでもない。原発の再稼働に向けて真摯（しんし）に努力していきたい」と述べました。 そして会合では、ウクライナ情勢に伴って、世界的な天然ガスの供給不安や原油価格の高騰などの長期化が懸念されるとして、政府に対し、停止中の原発の速やかな再稼働に向けて必要な措置を講じることや、原子力規制委員会に対し、効率的な審査に努めることなどを求める緊急決議をまとめました。 議員連盟は近く、決議を政府に申し入れることにしています。

原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。 国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。 鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。山崎氏は「地震やテロ、そして今回

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こんばんは。増田です。最近、元三洋の人が書いたスマホの記事が面白かったので、私も書いてみることにしました。 ちなみに私は電装系サプライヤー勤務。年齢は元三洋の人とおそらく同じくらいです。かつてはホンダ系列だったのですが、今はそこを離れてとある企業の傘下になってます。あのときは結構衝撃を受けましたけど、確実に働きやすくなりましたね。 さて、日本企業はEVに消極的で世界の時流に乗り遅れ、未だに内燃機関に固執している、みたいな話。半分本当で、半分ウソです。世界に先駆けてEVを積極的に取り組もうとしたのは日本でした。（ここで言うEVは純粋にバッテリーで動く電気自動車のことで、本当はBEVと書いたほうが正確なんでしょうが、ここではEVとしておきます。） それにはいわゆる京都議定書(1997)の存在があります。これは温暖化防止の為の初めての国際的な取り決めでしたが、この会議で日本は2008～2012年

共同通信「大臣は脱原発の考えでしたが現在は？」 河野太郎「所管外です」 共同「政治家としては？」 河野「所管外です」 共同「何で答えられない？」 河野「所管外です」 共同「自身が政治家として関わった事では？」 河野「… https://t.co/TxnQhwAukP

以前に電通女性社員の過労死が社会問題に発展した事があったが、同時期に原子力規制庁への対応で激務が続いた関電男性社員が過労死した事を知っている人は少ない。私の記憶では毎日新聞と福井新聞が僅かに報道した程度。この報道ボリュームの違いに… https://t.co/3ssqT7WCmH

菅直人元首相　民主党と安倍・菅政権どちらが「悪夢」なのか 拡大 菅直人元首相がツイッターで、民主党政権と、「コロナ対応をはじめとする安倍、菅義偉両政権と比較して、国民にとって、どちらが『悪夢』なのかを考えていただきたい」と投稿した。 菅氏は「２００９年から３年３カ月にわたった民主党政権はこれまで、安倍晋三前総理らから何かにつけて『悪夢』と呼ばれ、バッシングを受けてきました」と安倍氏から非難されてきたことを振り返った。 続けて菅氏は「しかし、私の政権が対峙することになった東日本大震災と福島原発事故から今年で１０年となり、これを機に各種メディアで当時の対応について検証報道がなされるなかで、民主党政権に対する感情的なバッシングが薄れ、冷静で中立的な解釈がなされるようになったと実感しました」と記した。 別の投稿で菅氏は「それならば、原発事故対応だけでなく民主党政権全体についても、そろそろ冷静な評価

安倍の「災害中はメディアに出ない」はほんと徹底してるんだよね。で、先ツイ指摘の通りそれは効果があって、てゆうか「悪夢の～～政権」に皆が流されるのは、政権期間中に大震災とか原発事故があったことが影響しているわけで。有権者がしっかりしないとダメなんだよ

祟りの仕業じゃーー！！ ってのが現代だと ソーラーパネルの仕業じゃー！！とか 原発の仕業じゃー！！とか 農薬の仕業じゃー！！とか 二酸化炭素の仕業じゃー！！とか 不摂生の仕業じゃー！！とか とにかくこういうのって 因果関係を確認しない人たちなんだよね

マグニチュード9.0の巨大地震とそれに伴う津波で、1万8000人あまりの死者・行方不明者を出した東日本大震災。それは未曽有の原発事故も引き起こすことになった。震災当時、総理大臣だったのが菅直人衆院議員（74）。水素爆発も起きるなか、「最悪のシナリオ」として5000万人が避難することも想定していたという。10年後のいま、元首相に振り返ってもらった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部） ──東日本大震災から10年です。どんな感慨がありますか。 「あの震災では、津波で多くの人が犠牲になり、避難を強いられ、また、福島第一原発の事故も起きました。地震や津波では物理的な被害で元の住まいに戻ることができず、原発事故では放射線の影響で戻れていません。多くの人が戻れていないことを申し訳なく感じています」 ──菅さんは震災の翌月、諮問機関「東日本大震災復興構想会議」を立ち上げ、そこで「創

東日本大震災から10年、発災時や復興の状況を語る立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都千代田区の衆院第1議員会館でで2021年1月12日、藤井太郎撮影 2011年に東日本大震災が起きたとき、官房長官だった枝野幸男・立憲民主党代表（56)は「ただちに健康に影響がない」と発言し、批判された。それについて、枝野さんは毎日新聞のインタビューに「正しく伝えられていない」と反論する。リスクに直面したとき、どんな情報発信が求められるのか。震災から10年を前に福島、宮城両県で震度6強を記録する余震が起きるなど、被災地の平穏はなかなか訪れない。被災地に今必要なことは何か。インタビューの2回目を紹介する。【聞き手・永山悦子/オピニオングループ】 ――東京電力福島第1原発事故が起き、官房長官会見で「ただちに健康に影響がない」と発言して批判されました。リスクに関する情報発信は、どうあるべきでしょうか。 ◆あの発言につい