莫大な資本を抱える、世界的な大手の製薬会社が、認知症の治療薬の実験に、次々と失敗している。この病気には、薬で簡単に治療できない特殊な性質がある――そんな事実が明らかになってきた。 乗り越えられない「壁」 「いまや認知症の患者は世界で4680万人。彼らは私たちの実験の成功を待っていました。だから、昨年の実験でいい結果が得られなかったことには、研究者、経営陣ともに、肩を落としました。 会社としてもこの薬の開発を非常に重視してきましたから。イーライリリーはこれまで25年以上、認知症の研究を行ってきました。投資してきた額は、30億ドル（現在のレートで約3300億円）にも及びます」 米イーライリリー・アンド・カンパニー（以下、リリー社）で認知症薬「ソラネズマブ」の研究を行ってきた、代表メディカル・フェローのエリック・シーマース氏は、本誌の取材にこう語る。 多くの患者とその家族に重い負担を強いる認知症

Paymeを導入することで、求人媒体の人気検索ワード「日払い」「週払い」を掲載することができ、短期アルバイトの募集と同等の採用力をつけることができます。 新しい職場では、給与受け取りまでに平均で55日かかり、生活が不安定な従業員様だと短期アルバイトへ移行してしまうケースが増えています。 Paymeを導入すれば、好きな時に必要な分だけ給与を受け取ることができます。複数の職場を掛け持ちすることなく、一つの職場環境に馴染めるので、長期雇用につながります。

米オラクルがSolaris関連の従業員をほぼ全員レイオフしたのではないかと海外で報道されています。 Oracle staff report big layoffs across Solaris, SPARC teams - The Register Oracle Layoffs Hit Longtime Solaris Developers Hard - Phoronix It Looks Like Solaris Is Finally Dead - Lifehacker Australia ただしいずれも元従業員からの話やツイートをもとにした記事で、直接的な情報やオラクルからのコメントは得られていません。 The Registerの記事では、元IBMでJava Technology Centerを立ち上げ、その後サン・マイクロシステムズに転職、オラクルによる買収前に同社を退職して現在はフ

政府の国家戦略特区に指定されている福岡市は、そんな制度を実現するための規制緩和策を、４日に東京都内で開かれる特区の区域会議で提案する。労働者が暮らしやすい環境を整えることで、国内外から広く人材を集めるのが狙いだ。 労働基準法では、賃金について、原則として通貨で直接労働者に支払うことを雇用者側に義務付けている。 市などによると、若者や外国人を中心に、受け取る予定の賃金を給料日前に使いたいとのニーズがあるという。こうした実情を踏まえ、市は、労働者が通貨で直接受け取る前に、働いただけの賃金分を使えるよう、労基法の規制緩和を求めることにした。

金持ち以外、もう介護は受けられない 前編で説明した通り、人手不足からの負の連鎖で、介護施設の質の低下は底が抜けた。 国が高齢者を民間に捨てた介護保険制度が始まって以降、業界に市場原理が持ち込まれ、介護ベンチャーの経営者たちはこぞって高齢者の生活の質の向上ばかりを煽った。その結果、膨大な介護職たちが低賃金と重労働で使い捨てにされ、人材の質が凋落、もはや介護現場は崩壊し、現在進行形で高齢者殺害の事件や死亡事故が頻発している。 そんな深刻な状況下で介護保険の制度縮小は刻々と進み、現在ではそのターゲットが介護職から高齢者へと移っている。まず手始めに介護度の軽いとされる歩ける認知症高齢者が切り離された。2015年、特別養護老人ホームの入居基準がこれまでの要介護1から介護度3以上に改正され、さらに2016年からは要支援高齢者を切り捨てるという議論が進んでいる。最終的には要介護2までのすべての軽度高齢者

作家であり、金融評論家、社会評論家と多彩な顔を持つ橘玲氏が自身の集大成ともいえる書籍『幸福の「資本」論』を発刊。よく語られるものの、実は非常にあいまいな概念だった「幸福な人生」について、“3つの資本”をキーとして定義づけ、「今の日本でいかに幸福に生きていくか？」を追求していく連載。今回はお金と幸福の関係について考える。 ●　「お金」と「幸福」の関係は？ 「自由」とは「誰にも、何ものにも隷属しない状態」のことで、そのためには一定の条件を満たさなければなりません。この条件とは、端的にいえば“お金”です。 「自由」を経済的な意味で定義するならば、「国家にも、会社にも、家族にも依存せず、自由に生きるのにじゅうぶんな資産を持つこと」になります。これが「経済的独立 Financial Independence」です。 このような考え方を「市場原理主義」とか「ネオリベ」と呼んで嫌うひとがいるのはわかりま

仮想通貨取引所を運営するテックビューロ（大阪市）は新規仮想通貨公開（ICO=Initial Coin Offering）支援サービスを10月にも始める。ICOでは企業が仮想通貨を発行して資金を調達する。第1号として自らICOを実施し、東証2部上場のプレミアムウォーターホールディングスも利用を検討している。上場企業のICO利用は初の試みとなる。「COMSA（コムサ）」というプラットフォームを立ち

■突然、お金が使えなくなった！！ 2016年11月にインド政府が突然、今まで流通していた高額紙幣の1,000ルピー札と500ルピー札の廃止を宣言しました。 この政策は蓄財している人々からの反撃やマネーロンダリングを防ぐために、極秘のうちに準備され、突然発表されたのですが、あまりにも突然だったためにインド全土が大混乱に陥りました。 インド経済は一瞬にしてストップし、デリー市内の市場は全部クローズし、銀行の前には「取り付け騒ぎか！」って言う位の人の列ができました。時間が限られている旅行者は、銀行に並ぶことも出来ず、満足な情報も得られない中、現金が満足に手に入らずに、とっても困ったそうです。 その時点での詳しい話は「僕らが持っているルピー札はどうするんだ！！！　突然、高額紙幣が使えなくなったインド」に詳しく書いたのですが、４ヶ月ほど経過してインドを訪問してみると、当初の大混乱は完全におさまり、新

出世や転職で年収増を目指すのがサラリーマンの本懐。だが、収入が上がったはいいが、激務に忙殺され、家では家族サービスを強いられ、部下からは突き上げを喰らい、やがて体を壊し……という「高収入でもプア」な人々がいるのも事実だ。彼らはなぜ、高収入にも関わらず不幸に陥ってしまうのか。事例をもとに、幸福とカネのバランスを検証する。 ◆住宅ローンの完済は70歳！たいした贅沢をしなくても貯蓄すらできない現実 …高村祐二さん（仮名・45歳）／年収700万円／既婚・子供2人 10年前、埼玉県のベッドタウンに3LDKの建売住宅を購入した高村さん。日当たりのいいリビングでくつろぐ姿を見ていると、絵に描いたようなマイホームパパに見えるが、実際は貯蓄額が100万円を切り不安が絶えないという。 「子供は中3の息子と小6の娘です。2年前に妻が息子を『高校からは私立に通わせたい』と言った頃からおかしくなりましたね。

本に書き込みをする3つのポイント 以前本を教科書兼ノートにすることの私的な3つのメリット - 本当に本が読みたくなる読書のブログで、本を教科書兼ノートにすることの私的な3つのメリットのお話をさせていただきました。 今回は、その続編、実際に本に書き込みをするときの3つのポイントのお話をさせていただきます。 3つのポイントで書き込みをする目的は、本を「実用的な教科書兼ノート」にして、読み返しやすくするためです。 本に書き込みをする3つのポイント 本に書き込みをして実用的な教科書兼ノートにする3つのメリット 本に書き込みをするメリット１．必要な情報を1冊にまとめられる 本に書き込みをするメリット２．同じテーマでも違う著者の見解と比べることができる 本に書き込みをするメリット３．1回読み返すだけで何冊も同時に読み返したことになる 書き込みのポイント１．裏表紙に「本の基本的な情報」と「著者」を書き込

※記事中にPRを含む場合があります 第4回目となる「金融庁 個人投資家との意見交換会」に参加してきました。 今回は、2018年1月からはじまる「つみたてNISA」に関して、証券会社・銀行といった投信販売会社の方々を招いての状況報告と、参加者からの質疑応答という主旨でした。 集まったのは、野村證券、大和証券、ゆうちょ銀行、三井住友銀行、SBI証券、今村証券、静岡銀行の7社と、客席から飛び入り参加の楽天証券の合計8社でした。 販売会社各社のプレゼン各社からつみたてNISAの対応状況について簡単なプレゼンがありました。印象的だった点について、いくつかレポートします。 ・野村證券(以下Nとする)は、来年1月の制度開始に間に合わないものがあり、段階的に対応予定 ・大和証券(以下Dとする)は、「るいとう」の対象とすることでETFもつみたてNISA対応 ・ゆうちょ銀行(以下Yとする)は、わかりやすいライ

グーグルなどを使ったキーワード検索は、しばしば不毛な試みに感じられる。ヒット件数は数百万を超え、その中から本当に必要な情報を探し出すのは、時間のかかる作業だ。 サンフランシスコに拠点を置くスタートアップ｢Node（ノード）｣は、これを変えようとしている。 創業者でCEOのファロン・ファテミ（Falon Fatemi）氏率いるNodeは7月25日（現地時間）、同社がこれまで水面下で進めてきた、情報の見つけ方の現状を変えるという壮大な目標を公表した。人工知能（AI）を利用し、顧客や顧客の事業を適切なタイミングで適切な機会と結びつけることで、同社はウェブ上の｢セレンディピティ（予期せぬ出会い）を活性化｣したいと考えている。 特許申請中のNodeの技術は、ウェブページではなく、個々の人間、場所、製品、企業をデータベースに分類・記録し、このデータベースを利用して、顧客に商機をもたらすものだ。現時点で

お札に描かれた人物といえば、誰を思い浮かべますか？ ちなみに現在のお札のラインナップ(2004年～）は、以下の通りですね。 10,000円札

headless曰く、　 世界最大のマーガリン/スプレッド（ファットスプレッド）メーカーとされるユニリーバだが、先日発表された2017年第2四半期・上半期決算では全カテゴリーで売上高が増加する中、スプレッド部門のみ減少している（Consumeristの記事）。 マーガリンは植物油脂を主原料とすることから、かつてはバターよりも健康的というイメージを持たれていた。しかし、植物油に水素を添加して部分硬化油にする過程で生成されるトランス脂肪酸の健康への悪影響が注目を集め、先進国を中心に消費者のマーガリン離れが急速に進む。 米食品医薬品局（FDA）は2015年、食品への部分硬化油使用を2018年までに禁じる方針を示したが、ユニリーバでは「Country Crock」や「Flora」「I Can't Believe It's Not Butter」などの製品でいち早く部分硬化油の使用を中止。部分硬化油