※2025年1月3日更新 ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が、革新的な製品・サービスの開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する国の補助金です。 平成24年（2012年）の経済産業省の補正予算に組み込まれ、2013年からスタートした10年以上続く人気の補助金です。 ものづくり補助金の目的 ものづくり補助金は、生産効率の高い最新設備への入れ替え促進を図り、日本経済の活性化を図るために設けられた制度です。 背景には、日本は、アメリカやドイツなどの世界各国と比べると設備ビンテージ年数が長期化しており、生産効率化が求められるなか、不景気などの理由により、最新設備への入れ替えがなかなか進んでいないことが挙げられます。 事業の目的は年々少しずつ変化してきて、現在のものづくり補助金の事業目的は、次の通りに明記されてます。 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面す

経営不振のユニチカは繊維事業から撤退する。同事業が低迷し2025年3月期は2期連続の最終赤字を見込む。再建に向け主な取引銀行に金融支援を求め、三菱UFJ銀行などは300億〜400億円規模の債権放棄に応じる方向だ。官民ファンドが出資し、筆頭株主として立て直しを支える。【関連記事】・・撤退するのは祖業の衣料繊維に加え、不織布や産業繊維など機能資材事業の大部分で、ユニチカ全体の売上高の4割を占める。