原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。　改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。　改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、

経団連の会長や自民党の一部の議員が東電の国有化反対を唱えている。最初から東電の国有化に反対するというのはおかしい。 してはいけない国有化は、福島だけを切り離して国有化すること。これは東電救済以外の何ものでもない。これはだめだ。 東電を国有化し、送電部門を切り離して、発電部門を整理して、発電部門は民間に売却する。（原発の扱いは議論の余地がある）こういう国有化は十分に検討の余地がある。 送電と発電の分離は絶対にやるべきだ。これをやらせないように東電は経産省から天下りを受け入れてきた。送電と発電の分離をすることにより、再生可能エネルギーの導入もスムーズになる。これまで送電部門も握ることによって、東電は再生可能エネルギーが送電を利用することを拒み、再生可能エネルギーの発展を防いできた。これも与野党の電力族が経産省と一緒に守ってきたものの一つだ。 今回、電力利権を叩きつぶそうとするならば、政治家が、

避難所の「さいたまスーパーアリーナ」で始まった福島県双葉町の町議会臨時会＝２８日午前１０時３３分、さいたま市、竹谷俊之撮影双葉町民の避難状況 　「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市中央区）に町機能ごと移転している福島県双葉町。地元に雇用を生み出し、多額の金を落とす福島第一原子力発電所に、町も議会もすがってきた。その選択は正しかったのか。２８日の臨時議会に出席した町議は、苦渋の表情を浮かべた。 　午前１０時半。折りたたみの机と椅子が並ぶ会議室を「議場」にして議会は始まった。議題にあがったのは、４８億８６００万円の２０１１年度一般会計予算案など。震災前の８日に提案され、審議が中断していた。 　「歳入はこの通りにいくのか」と議員から指摘があった。しかし「いつ町に戻っても予算が執行できるようにしておきたい」（清川泰弘議長）と原案通り可決された。 　顔をそろえた全１１人の町議の中に、福島市の避難

民主党の原口一博前総務相が月刊誌に発表した「分党」論が、民主党に波紋を広げている。 「菅政権は打倒せねばならない」というタイトルで掲載された原口氏の分党論は、政権交代の原点に回帰しようとする『民主党Ａ』と『民主党Ｂ』に「たもとを分かたねばならない」とするものだ。菅首相を支える勢力を「Ｂ」と位置づけ、自らは「Ａ」に入って勢力拡大を図る考えを示した。 政党助成法では「分党（分割）」を、ある政党が解党して分かれることだと規定している。この場合、政党交付金の未交付分は、分割後の党の所属議員数に応じて交付される。 同法では、ある政党が存続したまま、所属議員が離党して新党を結成する「分派」についても規定しており、この場合は、新党にはその年の未交付分は交付されない。国政選挙で政党要件を満たせば、その後は新党にも議員数に応じて政党交付金が配分される。 分党は、１９９７年末に解党した新進党の例がある

全国唯一の財政再建団体、北海道夕張市のトップを選ぶ市長選（４月２４日投開票）で、驚くべきドラマが進行しつつある。全国各地の選挙に出馬してきた青森県の実業家、羽柴秀吉氏（６１）＝本名・三上誠三＝が、何と「最有力候補」と目されているというのだ。北の大地で、統一地方選屈指の“仰天合戦”が繰り広げられている。 　「お前は戦国武将・豊臣秀吉の生まれ変わりだ」と親しい住職に言われて以来、現在の名前を名乗っている羽柴氏。建設業や観光業など数十社を束ねる羽柴グループの総帥で、資産は数百億円ともいわれる。 　これまで、大阪府知事選や衆院選など通算１４回の選挙に出馬するなど「戦（＝選挙）好き」で知られるが、４年前の夕張市長選では、当選した藤倉肇市長にわずか３４２票差まで迫った。 　今回の市長選、羽柴氏は、天然ガス開発や砂金採掘に加え、炭鉱で栄えた夕張ににぎわいを取り戻すためには「石炭の露天掘りしかない」などと

４月の統一地方選で焦点となる東京都知事選に、飲食店チェーンなどを展開するワタミ会長の渡辺美樹氏（５１）が出馬を検討していることが８日、明らかになった。みんなの党（渡辺喜美代表）関係者に出馬意欲を伝え、協力を要請した。同党筋が明らかにした。 渡辺美樹氏はみんなの党が政策面などで合意できれば、みんなの党推薦などを受けて出馬する可能性がある。実現すれば知名度は高いだけに、有力候補の一人になりそうだ。 渡辺美樹氏は神奈川県生まれ。明大卒。飲食店チェーンを展開するかたわら、テレビ番組などにも多く出演。郁文館夢学園理事長も務め、教育問題などで積極的に発言している。（共同） ［2011年2月9日1時3分］

宮崎県の東国原英夫知事（５３）が、来春予定の東京都知事選に立候補する意向を固めた。東国原氏は来年１月に宮崎県知事の任期満了を迎え、１期限りでの退任を表明。今後については明らかにしていなかった。既に周辺には「東京は日本で最大の地方だ」と語るなど、都知事として地方分権などに取り組む意欲を見せている。 関係者が２６日、明らかにした。東国原氏は９月の不出馬表明の際、家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）対策を巡り国と対立した経緯を踏まえ「知事の限界。このままでは地方はじり貧だ」と吐露。先月１６日の会見では、退任後の政治活動について「参院選と衆院選、大都市圏の知事選は当然視野に入ってくる」と初めて都知事選出馬の可能性に触れた。その後の毎日新聞などの取材にも「ど真ん中で暴れたい」などと話していた。 政治家としての転身の意欲は以前から強く、自民党総裁の座を求めた０９年６月の国政転身騒動などの際には「国の形を

菅直人首相は12日夜、都内で開かれた自身の後援会会合に出席した。出席者によると、首相はあいさつで「（首相就任から）半年たった。これまでは『仮免許』だったが、これからが本番で、自分の色を出していきたい」と決意を語った。自らの政権運営を自動車運転の「仮免」に例えたような発言は今後、与野党の批判を招く可能性がある。 一方、首相は今年の漢字として「行（ぎょう）」を選んだことを挙げ、「修行の行、有言実行の行（こう）だ。これからも行という字を大事にしていく」と強調した。会合には民主党の小川敏夫法務副大臣や大河原雅子参院議員、都議や市議ら約500人が出席した。　 【関連記事】 誠心誠意、野党と話し合っていく〜岡田克也民主党幹事長インタビュー〜 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 1月解散をめぐる「親菅」「反菅」の駆け引き 臨時国会は何のために?〜迷走する菅内閣〜 〔写真特集〕政

１１月２８日投開票の金沢市長選で初当選した山野之義市長（４８）（１２月１０日就任）の陣営スタッフが選挙期間中、ツイッター（簡易投稿サイト）で山野氏への投票を呼び掛ける書き込みをしたとして、市選管から指導を受けていたことが１２日、わかった。 市選管は、公職選挙法の「文書図画の頒布」に抵触する可能性があるとして石川県警に通報。県警は、書き込みが明らかな選挙運動とみなせるかの判断がつかなかったとみられ、陣営には警告しなかった。 市選管が問題視したのは山野氏の秘書と陣営のネット担当者のツイッター。１１月２１日の告示後、山野氏が街頭演説を行う場所などを書き込み、投票当日にも「投票まだ行ってない人〜彼に託してみましょうよ！　活力ある市長に変わると街にももっと活気が生まれますよ！」などと呼びかけていた。市選管は４回指導したが、改善されなかった。 山野市長は取材に対し、「自分の名前が特定されなければ