米軍の兵士や職員は、国防総省のネットワークを利用してTwitterやFacebook、YouTubeなどを利用できるようになった。 米国防総省は2月26日、米軍関係者によるソーシャルなインターネットツール利用を認める新ポリシーを発表した。米軍の兵士らは、省内の機密扱いではないグローバルネットワークNIPRNET（Non-Classified Internet Protocol Router Network）を通じて、YouTube、Facebook、MySpace、Twitter、Google Appsを含むソーシャルサービスを利用できるようになった。 ただし、司令官にはこうしたサービスの利用を遮断する権限が与えられている。また、ポルノ、ギャンブル、人種や宗教に基づく憎悪犯罪に関連するサイトの利用は禁じられている。 同省は、この指令は、適切なセキュリティ対策と21世紀のインターネットツール

先日，学生団体LabITと，IFIビジネススクールで，ブログやメールを活用したコミュニケーションをテーマに，立て続けに講演する機会がありました。 優秀な学生と若手社会人と接して今更ながらに驚いたのは，実名でブログ発信をしたり，先輩諸氏に堂々とメールを出したりできない「ビビリな若者たち」が多かったことです。LabITの会でご一緒したグーグル シニアプロダクトマネージャの及川卓也さんも指摘されていた通り，実名でブログ発信をしなければ検索した時にヒットせず，「存在していないのも同じ」なのです。 そこで，今回は，若者たちが口にした「実名発信できない理由」も紹介しながら，自分を「見える化」する意義と気概について考えます。 グーグル 及川卓也氏　時事通信 湯川鶴章氏 の直言 学生団体LabITが主催した勉強会のテーマは「メールで引き出すベストコミュニケーション」でした。私は第一部の基調講演を務めました

ITは企業人を幸せにしたのか…。付き合いのある企業人のボヤキを聞いていて，そうした素朴な疑問が生じることがある。 A社の企業グループでは，情報漏えいや私的利用を避けるために社外へのメール発信を原則禁じている。社外へメールを発信する場合は，相手アドレスを事前に登録しておくか，ccメールを部長宛に同時送信する。従って，情報を得るためにどこかのメール会員になろうとか，何かのコンファレンスに参加しようとか，まして，ある筋から情報を探るために某所へメールでアプローチするなどということは，ほとんど不可能である。A社の某課長はこぼす，「やりにくいですよ。結局，余計なことは一切しなくなりました」。 中堅企業B社では，某部長が次のようにボヤいていた。「パソコンの前に坐ったら，瞬く間に時間が潰れます。社外から送信される膨大なビジネス情報の中から必要な情報を選び出したり，部下や関連部門からのメールに返信を出して

本エントリは、20〜40代のPCをある程度使いこなしているユーザー向けの会員登録フォームの設計について述べたものである。ケータイサイトは含まないし、シニアも対象としていない。シニア向けUIについては(古いエントリだが)こちら "ユーザーID"と"メールアドレス" 減ってはきたものの、ユーザーIDとメールアドレスの両方を取るWebサービスがいまだに結構ある(ex. Remember the milk)。はてなやYahooAuctionのように「ユーザーIDがニックネームに相当するコミュニティサイト」は除くとして、ユーザーIDを一般客に公開しないにも関わらずIDとメルアドの両方を取る意図がわからない。 ユーザーIDとしてメールアドレスを使うメリットは 会員登録フォームの入力必須箇所が1個減る 好みのIDが取れない事件が防げる "ID忘れ"による機会損失/幽霊会員が減る 流石に自分のメアドは忘れ

【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア西部のスンダ海峡で22日夜に発生した津波で、インドネシア国家災害対策庁は24日、死者数が281人になったと発表した。けが人は1016人、行方不明者も57人になった…続き 河野外相がお見舞い「最大限の支援する」 押し寄せる波、崩れるステージ　悲鳴響く

本日厚生労働省が住居喪失不安定就労者いわゆる「ネットカフェ難民」等と呼称される労働者に関しての資料を発表しています。 厚生労働省：日雇い派遣労働者の実態に関する調査及び住居喪失不安定就労者の実態に関する調査の概要 ワーキングプアやホームレス、ネットカフェ難民といった用語を最近多く見るように感じます。 これらの原因の一つには今迄もあったが、定義する用語ができてきたのが原因の様に感じます。 しかし、そもそも定義する用語が作成されたのはその用語を定義するに十分な程に分類可能な人間が増加した事によるのかもしれません。 厚生労働省の資料からはいろいろな事項が読み取れると思います。まずネットカフェ難民と呼称される人の人数が全国で約5400人。および20代と50代に山が見られるという記述があります。 5400人が多いのか少ないのかがちょっと不明です。個人的には驚くほどに多いという印象ではないです。これは