少子化対策の一環として、女性が働きながら子育てしやすい職場づくりが急ピッチで進められています。私はまもなく50歳、子どもはいません。そのことを後悔してはいないのですが、産んでいない女性たちを非難するような政治家の発言をニュースで見聞きするたび、複雑な気持ちになります。私と同じように、「子どもがいない人生」を歩む同世代の女性たちに話を聞きました。（高橋美佐子） 【画像】「生涯子どもがいない女性」は3割へ　「産め圧力」に苦悩する人たち……多様化する「平成の家族」 「少子化と聞くと、ごめんなさいって思う。人間がなすべき大きな仕事をやらなかった感はありますから」 都心の外資系金融会社に勤める女性（47）は、そう言って苦笑いします。同業者の夫（46）と都内のマンションで2人暮らし。平日の夜は夫婦一緒か別々かを問わず外食で、年1回以上、多い時は数回の海外旅行が恒例になっています。 少し前には夫婦でワイ

夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある（※１）。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省（当時は総理府）の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で（※２）、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数（※３）で分類すると、昭和49（1974）年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56％を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭

自然減は実に11年連続。40万人という数は神奈川県横須賀市や大阪府枚方市、香川県高松市など中核市の人口に該当する。自然減は前年に比べて約7万2,000人増えており、人口減少ペースが加速している。 日本人の出生数は戦後のベビーブームで団塊の世代が生まれた1949年に最多の269万6,638人を記録した。1953年から100万人台に落ちたものの、団塊の世代の子どもに当たる団塊ジュニア世代が生まれた1970年代前半に200万人台を回復した。しかし、その後は減少の一途で、2016年に初めて100万人の大台を割っている。 厚労省が日本を含む先進7カ国の人口1,000人当たりの出生率を比較したところ、2017年の日本が7.5で最も低かった。2015年の米国は12.4、英国は12.0、フランスは11.8と大きな差がついている。 政府は国民の結婚や出産の希望が実現すれば、合計特殊出生率（1人の女性が一生に

NHKの小野文惠アナウンサーが、不妊治療を特集した番組の中で「50歳ぐらいまでに産めばいいのかなと思っているうちに手遅れになりました」と発言したことについて、前回触れた。思えば、「閉経までは産めると思っていた」「高齢になると妊娠しづらくなるなんて誰も教えてくれなかった」と最初に公言した有名人は、国会議員の野田聖子さんだった。野田さんは、卵子提供を受け、2011年に50代で出産したが、最初の結婚（事実婚）をした40代前半から不妊治療を行っていた。 野田さんのような知的で影響力のある女性が「誰も教えてくれなかった」と公言したことから、「高齢になると妊娠、出産がしづらくなるということを啓蒙する必要がある！」という空気が蔓延し、これを裏付けるデータも登場した（スターティング・ファミリーズ調査。日本人女性の妊娠に関する知識の習得度は、先進国18カ国中、下から2位という結果。極めて質の悪いデータである

昨年2016年は、酒井順子さんの『子の無い人生』、香山リカさんの『ノンママという生き方　子のない女はダメですか？』といった「子なし」に関する書籍が相次いで刊行され、「子なし女性」たち――芸能人、女性アナウンサーから首相夫人まで――が堰を切ったかのように自らの思いを赤裸々に語り始めるなど、〝子なしブーム〟と呼んでもよさそうな状況だった。 「非婚・子なし女性」である酒井順子さんと香山リカさんは、「私は最近、しみじみと『子供がいなくてよかった』と思うのです」（『子の無い人生』）、「私はこの運命に、心から感謝したい」（『ノンママという生き方』）と「子なし人生」を力強く肯定し、世間に点在している「子なし女性」たち――「子なし女性」は「子持ち女性」がママ友化するようには群れない――を強力にサポートした。 一方、「既婚・子なし女性」も、その幸福ぶりをアピール。例えば俳優の山口智子さんは、積極的に子どもを

Bilingual Montessori school in Haute-Savoie, France, which caters to children 2 to 6 years old. kids are all in the same class to encourage socialisation, the older ones look after the younger ones, which boosts self-confidence in the older ones and increases motivation to work in the younger ones. Montessori education psychology used in the school aims to develop the autonomy, desire and curiosit

フランスでは、1994年に1.66と底を打った出生率が、2010年には2.00超まで回復した。少子化に悩む先進諸国の中で、なぜフランスは「子供が産める国・育てられる国」になれたのか。 約7割が取得する「男の産休」、全額保険でカバーされる無痛分娩、連絡帳も運動会もない保育園――。働きかた、出産や保育の価値観、行政のバックアップと民間のサポート。日本とはあまりに異なる点が多いフランスの出産・育児事情から、私たちは何を学べるのか？

「保育園落ちた日本死ね」が流行語大賞にノミネートされたとかで、また「日本に向かって死ねとはなんだ！」だとか、どうでもいい議論が盛り上がっているようですね。 外国人に無理やり「日本SUGEEE!!!」などとなんでもかんでも褒めさせるテレビ番組ばかり作って悦に入っているような国ですから、「世界中から尊敬される超一等国・日本様に歯向かう輩は袋叩きにしてやれー！！」って感じなんでしょうかねー。「死ね」という言葉の自体の是非を問題にしている人もいるようですが、そんなものヘイトスピーチを長年放置し続けた国の分際で何を言っているのかって話ですよね（笑） それよりも、わざわざネットで炎上を仕掛けてまでこの問題を世に訴えざるを得なかった子育て中の親御さんの悲痛さの方に共感がいくのが普通だと思うんですが、まあ、社会に物申す人間なんて全力でぶっ潰しにいく国民だからそういう感情もないか。 しかし事実として日本の子

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

子育て支援をめぐる参院選の論戦で、与野党の理念の違いが鮮明になってきた。各党とも保育所の待機児童解消を掲げるが、自民党は子育て世代の「自助」を求め、民進党は「共助」を重視する。根底には、国と国民との関わりをめぐる考え方の対立がある。 安倍晋三首相（自民党総裁）は５日、新潟県長岡市で訴えた。「保育の受け皿をしっかりと作っていく」 ２月、保育所の選考に落ちた保護者がつづったとみられる「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名ブログが関心を集めた。待機児童問題が改めてクローズアップされるなか、各党は参院選で子育て支援策を競い合うように訴える。だが、公的支援のあり方には理念の違いも浮かび上がる。 自民の稲田朋美政調会長は４日、札幌市での講演で、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」について言及。財政難で政策には優先順位が必要として「あれしてくれなきゃ活躍できないと。それもできないなら日本死ね、なんて言

男女問題にするからややこしいだけで、大卒の男女が結婚したら大卒の子供2人以上育てないと人材が枯渇していくわけで、大卒を採用したがるのに子供2人以上を大学までやれるだけの給与を設定してない企業はそれまで社会が投資してきたお金に寄生してるだけって話にしたほうがいいんじゃないの。

山尾志桜里・民進党政調会長 （安倍晋三首相が衆院予算委で、保育士の給与を全産業の女性労働者の賃金を基準に「月額４万円程度であることを踏まえ、賃金差がなくなるよう処遇改善を行っていく」と述べたことを受けて）二つの意味で大問題だと思います。 一つは、保育が女性の仕事ということに象徴される男女の職業別役割の固定化。もう一つは、女性の平均賃金が低いからそちらに合わせるということで、男女の賃金格差も固定化し認めていくこと。この二つのことを政府が認めた。 さらに深刻なのは、最後まで総理がこの二つの問題に気づかなかったということ。本当にこの政権の女性活躍というのは、全くのうわべだけ。「男尊女卑」という古めかしい言葉を倉庫から出してこなければならなくなった。びっくりしました。「男尊女卑政権」、まさにそのものだと思います。（国会で記者団に）

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

匿名ブログから発し、国会でも取り上げられた「保育園落ちた日本死ね」。これに対し「本当に女性？」「便所の落書き」と言った男性議員たちは、現代の若い女性達と真正面に対峙したことがないのではと驚いてしまうのだ。 「保育園落ちた日本死ね！！！」。強烈に鋭い切れ味で、保活（子供の保育園入園活動）落選の失望と待機児童問題への怒りを記した、 子育て中の女性の匿名ブログ が、日本を席巻した。「死ね！！！」と叩きつけるように打ち込まれた3つのエクスクラメーションマークが、書き手の激しい感情を物語っている。

政府の少子化危機突破タスクフォースには多様な識者が専任されている。傾聴すべき意見も多い。しかし筆者が憂慮する傾向もある。晩婚化や少子化は女性にとって「意図せざる結果」であるという見方である。結婚や出産を希望する女性の割合と実際の実現の割合が乖離していることがその根拠になっている。 一方晩婚化や少子化は、多くは女性の意図的な選択の決定の結果であるという見方がある。筆者や少子化を研究する労働経済学者はそのように見る。筆者が憂慮するのは、前者の見方の人がタスクフォースでの影響力が強いと感じられることである。 「意図せざる結果」であるという見方は、たとえば女性の「望ましい妊娠年齢」や「不妊治療」などについての情報不足や結婚相手との出会いの機会不足が問題だという発想と結びついている。『女性手帳』というアイデアもそんな見方の中で提案された。 また委員の1人である著名な人口学者は、少子化は未婚化・晩婚化

先日内容がウェブ公表された政府の「一億総活躍社会に関する意見交換会（2015年11月18日）」において家族人口学者の加藤彰彦氏が行った「『希望出生率1.8』をいかにして実現するか」の報告内容には大きな違和感を覚えるので、それについて議論したい。加藤氏は少子化対策で今まで見落とされていた重要な論点の1つは「少子化が進む中で出生率を下支えしてきたのは伝統的家族である」と主張し、結論でも伝統的拡大家族（夫の親との三世代同居）と伝統的家族観の保持が希望出生率1.8の実現の「レバレッジ・ポイント」の最重要項目としている。加藤氏の論拠は彼が「少子化・人口減少の意味」と題して『比較家族研究』で発表した論文で、全国調査のデータを用い出生ハザード率（出生率を個人レベルで想定したもの）に対し、他の決定要因を制御して、親との「遠居」に比べ、「夫の親との同居」が有意に高い出生率を持ち、その傾向は第1子目、2子目、

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

第3次安倍改造内閣が発足して間もない10月10日、石井啓一国土交通相は、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューの中で、次のように述べた。 「少子化対策のために、祖父母・親・子供の三世代の同居などを促進する住宅政策について早期に実施が可能なものは着手したい」 奇妙なプランだ。少なくとも、公明党選出の新任の国交相がいきなり持ち出してくるような話ではない。 果たして、アイディアの出どころは安倍晋三首相だった。 石井大臣は、同じ会見の中で 「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子供の三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」 と明かしている。 なるほど、そういうことだったのか。 と一応納得はしたものの、まさか、少子化対策として三世代同居を推し進めるみたいな住宅政策が、本当に実