2025年2月4日、日本放送協会（以下、NHK）より、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、当社）に対し、営業基幹システムの開発・移行業務（以下、本プロジェクト）に関する業務委託契約の解除に伴う既払の代金の返還及び損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起したこと、およびこれまでの経緯が公表されました。 当社は、本日時点において訴状を受領していないことから、NHKによる請求内容に関するコメントは差し控えますが、経緯に関する当社の見解についてご説明いたします。 本プロジェクトは、NHK指定の移行方針のもと営業基幹システムを新しい基盤へ移行するものであり、プロジェクト開始後に現行システムの解析を実施の上、移行方針及びスケジュール等を確定するという契約に沿って検討を進めてまいりました。 現行システムの解析を進める中で、提案時に取得した要求仕様書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれ

NHKは4日、発注した受信料関係のシステム開発が中止になったとして、IT大手の日本IBMを相手取り、約54億7千万円の既払い金の返還や損害賠償を求めて、東京地裁に提訴したと発表した。提訴は3日付。　…

経済産業省の平井裕秀は２０２０年７月、商務情報政策局長に昇進した。ハイテク産業を所管する同省の枢要ポストである。着任してまもなく、入省年次で九つ上の先輩が就任祝いのあいさつにやってきた。　先輩は平工…

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楽天グループが運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」では、2022年4月7日から2023年3月23日にかけて、2024年3月に卒業予定の学生を対象に志望企業に関する調査を実施し、その結果を「2024年卒 IT業界新卒就職人気企業ランキング」として発表しました。 今回は「仕事の魅力」ごとにランキング化したものから、「ITなど専門スキルが身に付きそう」の区分で支持された上位10社を発表します。最も多くの支持を集めたのはどの企業だったのでしょうか。さっそく見ていきましょう。 ※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています

【米国ニューヨーク州アーモンク-2023年5月9日（現地時間）発】 著者：デービッド・コックス（David Cox）、ITアーキテクト 私たちは、AI革命の最前線にいます。過去10年間で、ディープラーニングは、大量のデータと膨大な計算能力の融合により、多くの素晴らしいAI機能を可能にしました。しかし、私たちは、自動化には労力がかかるという逆説的な課題に直面しました。AIでビジネスの課題を解決しようとしたことがある人ならおわかりと思います。 従来のAIツールは強力ですが、高価で時間がかかり、使いこなすのが困難な場合があります。AIモデルを学習させるためには、苦労してデータを収集し、キュレーションし、タスクに特化した注釈を付けてラベル付けする必要があります。また、モデルを構築するためには、専門的なスキルが必要で、そのスキル習得が難しく、新しいタスクのたびに、そのプロセスを繰り返す必要があります

【米国ニューヨーク州アーモンク-2023年5月9日（現地時間）発】 著者：カリーム・ユセフ（Kareem Yusuf）博士、IBMソフトウェア、プロダクト・マネジメント＆グロース担当シニア・バイス・プレジデント 今AI（artificial intelligence）は、革命的な瞬間にあります。この10年、機械学習（ML: machine learning）やディープ・ラーニング（deep learning）の技術によって目覚ましく進歩してきたAIは、急に飛躍的な進歩をしたように見えます。突然、誰もが生成AIについて語るようになり、時には興奮し、時には不安になっています。しかし、私たちが目にしている進歩が重要であること、そして、迅速かつ戦略的に行動する企業にとって大きなチャンスであることを疑う人はほとんどいません。 しかし、なぜ今なのでしょうか？それは、生成AIが最近進化してきた基盤モデル

はじめに明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。 みなさん、はじめまして！ IBM UX CommunityのUXデザイナー、前壮一郎です。 IBMの新しく立ち上がった部門でUXデザイナーをしています。 この記事では、弊社ブログでインタビュー形式で実施した記事について関連する内容を記載します。 詳しい内容が知りたい方は、弊社ブログをご覧頂けると幸いです。 https://www.ibm.com/blogs/solutions/jp-ja/iot-maehirayama/ インタビューでは、ビジネスが多様に変化していく中でのデザイナーの役割と、それを支えるデザインシステムについて弊社ブログで触れております。 大きく4つの要素についてインタビューを実施しています。 1. デザインとの出会いとエンタープライズ領域でのデザイナーの活躍が進むわけ 2. カーボンデザインシステム

システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準

IBMのフォント開発の原点は、タイプライター 「ワープロ」こと「ワードプロセッサー」を目にしたことがない世代が多いであろう2021年において、「タイプライター」と聞いても何のことかわからない方が多数でしょう。 分かりやすく現代風に述べてみると次のような感じでしょうか。 「キーボードの文字を押すと、文字が刻まれた金属のアームが動き、インクをしみこませた帯の上からアームに刻まれた文字を紙に打ち付けて、紙に文字を印字する機械」 これが、「タイプライター」です。そして、その「タイプライター」を、IBMは1961年に発表しています。 IBMのタイプライターである「IBM Selectric typewriter」は、上述した「文字が刻まれた金属のアーム（「タイプバー」と呼称）」と異なる印字の仕組みとして、ゴルフボール型の「タイプボール」を採用したことが革新的でした。（IBM Selectric ty

この度IBM Cloud は、来年、2023 年 5 月 31 日をもって、 IBM Cloud Foundry のサービス提供を終了することを決定いたしました。お客様が現在稼働中の Cloud Foundry アプリケーションのすべてのインスタンスにおいて、2023年6月1日より完全に利用ができなくなり、プロビジョニングは解除されます。 IBM Cloud Foundry ご利用の皆様には 2022 年 6 月 3 日（金）（米国時間）より、Cloud Foundry サービス提供終了に関するお知らせを IBM Cloud から順次お送りいたします。 Cloud Foundry をご利用のお客様は他のサービスへの移行が必須となりますので、必ずご確認いただき、ご対応をお願いいたします。 今回の発表に関する情報はこちらのdocsでご確認いただけます。 移行に関するご質問は、チケットを発行し、

経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 ヤマー　オンキヨーの子会社2社が破産申請というニュースが先週ありまして、結構衝撃を受けました。 オンキヨーの子会社2社が事業停止、破産申請へ マツ　これ、よく分からなかったんです。子会社がなくなっても、本体が残るならいいじゃんとか思っていたけど、そういう問題ではないというね。 ヤマー　そうですね。オンキヨーホームエンターテイメントが持っていたパイオニアブランドを含むホームAV事業は、2021年9月にシャープとVOXXの合弁会社に譲渡されまして。 オンキヨーホームエンターテイメントの傘下にあった2社が今回破産申請したという形ですね。オンキヨーマーケティングは販社、オン

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「近未来へのキーワード、マ・ク・ハ・リ。」 「21世紀をリードする房総新時代の幕開け」 『片田舎だった千葉が、「首都圏の中心」になるばかりでなく、世界に通じる半島になる。いま、“国際経済文化県”千葉が誕生する。』 1989年、バブルの真っ只中に街びらきした幕張新都心のキャッチコピーである。 千葉市、東京湾臨海部にまったくのゼロから作られた幕張新都心。 今歩いてみると、平成初期の雰囲気を色濃く残しており、その時代特有のかっこよさと懐かしさが混在する魅力的な場所だった。 何もない千葉の葦原がたった数年で未来都市へ…「幕張の奇跡」と呼ばれた都市計画 1991年、千葉銀行幕張支店発行のテレカ。今の幕張とほぼ変わらぬ街並みである 幕張新都心と聞いても、あまりピンとこない方もいるかもしれない。 実際に歩いてみる前に、まずは幕張新都心の成り立ちについて軽く紹介したい。 幕張テクノガーデンの展望レストラン

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システム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高裁は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却した。逆に野村側に未払いの業務委託料など約1億円の支払いを命じた。なぜ一審判決が覆され、野村2社の逆転敗訴となったのか。裁判記録を基に、控訴審判決の経緯を読み解く。 名門企業同士による泥沼の裁判に発展したシステム開発プロジェクトの始まりは2010年に遡る。判決文の事実認定によると、野村証券は当時、老朽化した基幹システムを2013年までに全面刷新する計画を進めていた。併せてシステム開発を野村総合研究所（NRI）に依存する体制からの脱却を狙っていた。野村証券のオフィスに常駐していた日本IBMの社員はこの動きを察知。野村証券に食い込むチャンス