自民党の二階俊博幹事長は4日に放送されたBSテレ東の番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止中の政府の観光支援策「Go　To　トラベル」について「経済効果がある」として必要性を強調した。再開…

自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。 若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。 自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる。

夏の生活時間を早める「サマータイム」について検討してきた自民党の研究会は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて導入するのは、経済界で否定的な意見が強く、時間が足りないとして、断念する方針を固めました。 研究会では、これまで経団連などからヒアリングを行いましたが、「システム改修のための負担が大きい」といった指摘や、「省エネ効果は限られている」などと、導入に否定的な意見が相次ぎました。 このため、研究会は、東京オリンピック・パラリンピックで「サマータイム」を導入するには、時間が足りないとして、21日の会合で、断念する方針を決めることになりました。 今後は、政府や組織委員会などに対し、暑さの影響が懸念されるマラソンや競歩のスタート時間をさらに前倒しすることなどを検討するよう働きかけていくことにしています。

自民党サマータイム導入に関する研究会の初会合であいさつする遠藤利明・元五輪担当相（左）。中央は会長の河村建夫衆院議員、右は中曽根弘文参院議員＝党本部で２０１８年９月２７日午後１時３２分、川田雅浩撮影 自民党は、国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）について、２０２０年東京五輪・パラリンピックに合わせた導入を見送る方針を固めた。日常生活への影響が大きく、世論の理解が深まっていないと判断した。今夏の猛暑で注目されたサマータイムの議論は仕切り直しになる。 自民党は２７日、サマータイムに関する研究会の初会合を党本部で開いた。推進派の遠藤利明元五輪担当相は冒頭のあいさつで「半年や１年で…

自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは５分の４が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回３％上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この６年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので　しっかり説明していきたい。６年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を１票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。

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自民党総裁選挙で３選を目指す安倍総理大臣は、東京 立川市で開かれた支援者の集会で講演し、世界で台頭する保護主義に対抗するためにも、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日本はいままで引っ込み思案で、ほかの国々にルールをつくってもらい、一生懸命に優等生で頑張ってきた。ルールづくりが勝負であり、日本が率先して世界のルールづくりにリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。

東京都の足立区立中学校１校が３月、性教育の授業で性行動に伴う妊娠や避妊、人工妊娠中絶などに言及し、教育界に波紋を広げている。授業を問題視する都議の指摘を受けて都教育委員会が調査に乗り出す一方、同区教育委員会は授業の必要性を主張。都教委の対応に、現場を萎縮させると懸念する声も出ている。【芳賀竜也、中川聡子】 都教委は調査結果を２６日の定例会で報告した。報告などによると区立中は３月５日、３年生の総合学習で「自分の性行動を考える」と題し、性行為に伴う妊娠や避妊の方法、人工妊娠中絶が可能な時期などを説明。「今後、必要になるので大切に保存しておくように」とコンドーム着用のコツや、緊急避妊薬の購入先などを記したプリントも配った。

東京・足立区の中学校で行われた性教育の授業で、避妊や人工妊娠中絶についての指導があり、東京都教育委員会は、学習指導要領に基づかないなど「問題があった」とする見解を示しました。一方で、教育委員からは「子どもを取り巻く環境が変化する中、性教育は重要だ」などとして柔軟な対応が必要だとする意見も出され、今後、性教育の在り方が議論される見通しです。 保健体育の学習指導要領では、中学校で妊娠の経過については扱わず、避妊や人工妊娠中絶は高校で触れる内容であるとしていて、都教育委員会は、生徒の成長や発達に個人差がある中で授業で一律に指導したことや、保護者に授業の内容を十分に説明せず、意向を確認しないまま指導したことは問題があったとする見解を示しました。 一方で、教育委員からは「子どもを取り巻く環境が変化する中、性教育は重要だ」などとして柔軟な対応が必要だとする意見も出され、今後、性教育の在り方が議論される

“若者は自民党支持が多い”という言説は結構あります。 おおまかに言って理由は３つあると考えています。 １．自民党政権時代しか知らない 2009年の政権交代はそれ以前の自民党政権があまりにもひどかったから起こったわけですが、2017年現在18～25歳の若者は当時まだ、10～17歳でした。小渕・森政権時代はもちろん、小泉改革による格差拡大や安倍・福田・麻生政権での失政、世界金融危機に対する対応の失敗、強行採決の連発によるデタラメな政権運営とかを知らない世代です。 民主党政権時代（2009年～2012年）も2010年の参院選以降はねじれ国会となり、野党自民党による何でも反対攻撃で混乱し、東日本大震災という大災害に対応している時でさえ自民党は妨害工作と倒閣運動を優先してました。2012年当時、13～20歳の少年少女の目には、野党自民党やマスコミによって総攻撃されている民主党政権の姿しか印象に残って

安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総

学校の部活動や地域スポーツの活性化のため、指導者の国家資格を創設する構想が浮上している。自民党が１４日、スポーツ立国調査会内に地域スポーツのあり方を検討する小委員会を設置して議論を始めた。２０２０年東京五輪・パラリンピック後を見据え、部活動への外部人材の登用や、引退した選手のセカンドキャリアの受け皿をつくりスポーツ振興につなげたい考えだ。議員立法の来秋提出を目指している。【松本晃】 日本体育協会の１４年の実態調査によると、担当の部活動の競技経験がない指導者は中学で５２．１％、高校で４４．９％に上った。約４割の教員が「専門的な指導力が不足している」と自覚しており、競技そのものの素晴らしさが経験できないことが中学・高校世代のスポーツ離れの一因ともなっていた。

自民党税制調査会の小委員会で、燃費のよい自動車に適用されている、いわゆるエコカー減税の延長をめぐり、税収確保のため、対象の絞り込みを求める意見と、経済成長に自動車産業の活性化は不可欠だとして、絞り込みに慎重な意見の両論が出され、調整が行われることになりました。 これについて、自民党の税制調査会は、２２日小委員会を開いて、党の関係部会から意見を聞きました。この中では、地方税である自動車取得税などの税収確保のため、基準を見直して減税の対象を絞り込むよう求める意見の一方、経済成長には自動車産業の活性化が不可欠だとして、絞り込みに慎重な意見も出され、今後調整が行われることになりました。 このほか、２２日の小委員会では、主に製造業で適用されている企業の研究開発を後押しする減税制度を拡充して、非製造業でＡＩ＝人工知能を活用したサービス向上の取り組みも減税の対象に加えるよう求める意見が出され、検討するこ

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金沢市議会の横越徹市議（６４）＝自民、５期＝が２０１５年度の政務活動費約６万５０００円を、「アルカリ水素水整成器」の購入費の一部に充てていたことが６日、分かった。横越氏は「政務活動費出納簿に誤計上があった」として、整成器購入費への政活費の充当を取りやめるとする文書を市議会議長に８月２５日、提出した。【中津川甫】 横越氏や出納簿によると、水素水整成器は自宅兼事務所で使うことを目的として、昨年９月２８日、金沢市内の業者から１９万９２６０円で購入した。市議会は政活費運用の手引きで、自宅兼事務所で使う事務用品などについて、購入額の３分の１を上限として政活費を充てることを認めている。横越氏は手引きに沿い、購入費の３分の１以下の６万５７５５円を政活費で賄い、出納簿に記載した。 毎日新聞が８月２２日、横越氏の出納簿に基づき、整成器購入の経緯を市に照会したところ、横越氏は同２５日、この出費を削除した出

私は東京を文化の発信地にしていきます。コミケ開催地も出版社もその多くが東京にあるのです。東京都が総力を挙げて、コミケを応援します！ https://t.co/QF5Iyu2kQM

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