こんにちは。先々週も触れましたが（「出版不況は終わった？　最新データを見てわかること」）中堅取次、太洋社の自主廃業方針の表明を受けて、書店の倒産・閉店が相次いでいます。 帝国データバンクによると、2月26日には、東京の高田馬場などに書店を展開している有力書店、芳林堂書店が自己破産しました（帝国データバンク）。芳林堂書店は、筆者も学生時代よく通った書店で、後に述べるように、太洋社の自主廃業表明を受けて新刊の入荷が止まり、出版関係者の間では行方が危ぶまれていました。（2月26日17時57分追記：業界紙「新文化」によると、店舗は別の書店チェーンの「書泉」に譲渡し、営業は継続するとのことです。） 2月11日には、茨城県つくば市の著名書店チェーン、有朋堂が全3店を閉鎖しました。 【友朋堂吾妻店】友朋堂吾妻店、閉店いたしました。本日はたくさんのお客様にお出でいただき、お声かけていただき、シャッター前で

楽天は出版取次3位の大阪屋（大阪市）を傘下に収める。7月にも大阪屋が実施する第三者割当増資を10億円前後で引き受け、3割超を出資する筆頭株主になる。大阪屋と取引のある全国約2000の書店で、仮想商店街「楽天市場」で購入した商品を消費者が受け取れるようにする。インターネット通販が実店舗に販売網を持つ企業をのみ込んで事業拡大を目指す象徴的な事例になる。これまではコンビニエンスストアのサークルKサン

前回エントリーをアップした後に、文中で少しふれた電子書籍取次のBitwayが解散するんではないか、という観測記事が流れました。 ビットウェイとBookLiveが合併、業界再編に動くか 実際は解散ではないですが、ニュースを知った人の一部に流れた感情はある程度予想できます。 作家と読者がダイレクトに結びつくインターネット時代に ｢電子書籍取次なんていらないんじゃないか｣ いわゆる｢取次不要論｣です。 取次不要論は今に始まったことではありません。 取次不要論の歴史は古く、戦後のGHQ占領下の時代にまでさかのぼります。 GHQによって施行された独禁法によって、戦前の治安維持法にもとづく言論統制の役割を担っていた｢出版省｣とも言うべき存在の出版配給会社が「民主化するためには不要な存在だ」と見なされて、解体されました。 日配というその国策会社の元社員たちが、戦後しばらくして設立した会社が出版取次会社の

新潮社で漫画編集をされていたsarnin（さあにん）さんのコミック重版に関するツイートをまとめてみました。あくまでsarninさんご自身が経験した範囲での話である旨をご理解ください。 《さあにん＠山本直人さんプロフィール ※Twitterより》 まんが情報誌「ぱふ」で勤務後、徳間書店「ファミマガ」「PSマガジン」などの編集長→フリー→新潮社でコミックスと電書の編集、制作→再びフリー。今はライティングやらデザイン管理やら攻略本やら作ってます。メディア大好きの毎日。ドラクエX（MJ654-912）国境なき猫もふ団、カエルアイコン在籍。 続きを読む

「あそことは取引をしたくない！」というメーカーの恨み Amazonの電子書籍ストア「Kindle」が日本に上陸し、専用の電子書籍端末やタブレットデバイスの品薄状態が続いている。電子書籍の大本命ということで待ちわびていたユーザーも多く、冬のボーナスの使い道として、Kindle専用端末を挙げる人も多い。また、本命が登場したことで、それまで様子見だったユーザーが、競合の電子書籍端末やタブレットデバイスの購入に踏み切るようになるなど、電子書籍関連製品は、冬商戦の主力となる勢いを示している。 Kindle専用端末は、Amazon以外に家電量販店ルートでも販売している。しかし、“一部の大手販売店”で取り扱わないことが関係者で話題になった。Kindleを販売することが流通業界でも勢力を拡大しているAmazonに手を貸すことになるため、競合となる量販店が敬遠したといううわさもあるが、真相は分からない。仮に

今回の特集のポイントは物流網整備対決だろう。 店舗の集合体にすぎない楽天では送料がかさむことがある。こうした不都合を解消すべく、楽天は楽天物流による「楽天スーパーロジスティクス」の強化を手掛けている。Amazonの自社の配送網・FBA同様に、在庫管理から梱包、発送までを楽天が行なうのだ。11月からは楽天は店舗への課金制度を変更した。従来は商品代金に対して、「システム利用料」を取っていたが、今後は商品代金に配送金額を加えた金額が対象となる。「売れている商品の売上高と同じくらいの金額が新たな手数料課金の対象になる」（出店店舗）という。 楽天は10年に建設した千葉県市川市の物流拠点のほかに、13年には兵庫県川西市などに拠点を増やしていくという。 一方、Amazonは自社で運輸業に乗り出す動きがあるという。最近、佐川急便は同社に大幅値上げを打診。多くの運輸業者がその規模の大きさゆえに、取引を続けて

自分と同じ人間をださないためにも書いておく。 ・エロゲを売るためには問屋に卸さないといけないけど、大きく3社ある。 V→最大手 R→萌えゲーに強い H→上記2社はソフ倫団体だけど、CSAを審査団体として通せる。 ・エロゲの売上の50%はソフマップグループで売れてるといっても過言じゃない。 一番ソフマップで多く売るのはRで、HとVは同等ぐらい。 問題は、メーカーにどの店舗でどれくらい売れてるかわからない。 なのでマーケティングも糞もへったくれもない。 ・エロゲの仕切り率は48%〜54%。 8800円でうってるゲームをみんながかってもメーカーには4400円しかおちない。 メーカーは8800円で売る製品を製造費込みで4400円でつくらないといけない。 ・製造費は大体1本1000円 プロテクト込みの箱代込みでこれくらい必要。 つまりゲームデーターは3400円が原価になる。 ・特典のテレカイラストや

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 食品の賞味期限に関わる“商慣習”の是正に向け国が動き始めた。 農林水産省は、2012年度補助事業として「食品ロス軽減のための商慣習検討ワーキングチーム」を立ち上げた。味の素、江崎グリコ、キッコーマン食品、サントリー食品インターナショナルなどの食品メーカー9社、国分、三菱食品、山星屋の食品卸3社、イオンリテール、イトーヨーカ堂などの小売業4社の合計16社が参加している。 焦点となるのが加工食品の賞味期限の“3分の1ルール”という商慣習の緩和だ。 これは、約15年前から流通業界に存在する慣習で、商品の製造日から賞味期限までの期間を「メーカー・卸が小売店頭に納品する期間」「小売店が消費者に販売する期間」「消費者が家庭で消費する期間」に3分の

米アマゾン・ドット・コムが日本で電子書籍サービスの準備を進めるなか、小売価格の決め方が独占禁止法違反となるリスクが浮上している。出版各社はアマゾンとの契約交渉で、小売価格の決定権確保にこだわっており、契約内容次第では独禁法で禁じる価格拘束に該当する可能性があるためだ。問題には紙の本と電子データという違いが大きく関わっている。10月上旬、都内でアマゾンとの電子書籍契約についてのセミナーが開かれた

街の書店で本を注文してから届くまでに平均７日前後かかる書籍流通の現状を変えようと、インターネット通販大手の楽天が中堅書店に本を卸す出版取次事業を始める。自社のネット書店が持つ在庫約５０万点と配送システムを活用。原則として０～２日で届ける。 楽天は、ネット通販の覇者・米アマゾンの「打倒」を掲げる。街の書店は「書店に届くのを待てないとアマゾンで買う人が増えた」と危機感を抱く。街の書店にとって、ネット書店「楽天ブックス」も運営する楽天はライバルだが、「敵の敵は味方」（関係者）と、異例の連携が決まった。 楽天は、ネット書店として本を直接読者に売っており、その販売先に街の書店が加わる形だ。扱う冊数が増えれば、在庫の回転率が上がり、コストが下がる。本好きの人たちが集まる書店と連携し、７月に始めた電子書籍配信事業の拡大につなげる狙いもある。 書店は、客から店頭にない本の注文を受けると、楽天の在庫をネット

Twitterのタイムラインで、本の著者になった人がAmazonへの自著の入荷状況に一喜一憂する姿を良くみかけるようになった。 Amazonで本が売り切れたあと、なかなか在庫ありのステータスにならない。補充されるまでのタイムラグに苛立つ著者は多い。 こういった間、出版社が何もしていないのかというとそうではなく、何もできないというのが実情に近い。私も編集者として苛立つ著者に説明しても、著者の勤務先や出版産業に対する不満をかえって大きくするだけだっだので、ここで説明しても同じ結果かもしれないけれど、書いてみる。 最大の理由は何と言っても、Amazonからのオーダーから本が納品されるまでに通る流通過程が複雑で時間がかかるためだ。 出版社がAmazonに本を納品するまでの流通過程のパターンは実際いろいろあるのだが、筆者の環境では以下のようになっている。 Amazonが本のオーダーデータを送信。 ↓

先に【週刊ダイヤモンドの電子書籍入門号(2010年10月16日号)読了】にも記したように、『週刊 ダイヤモンド 2010年 10/16号』を購読した。電子書籍の現状を詳しく、包括的に解説した、非常に読み応えのある一冊だった。その特集記事の中に、『出版指標年報』を元にした過去20年間＋αの新刊書籍・雑誌の出版点数や返品率を示すグラフが掲載されていた。今後の書店、書籍業界を読み説く上でも非常に役立つであろう資料なのに違いは無く、色々とデータを付け足たした上で、いくつかのグラフを生成することにした。 元記事には1960年以降は10年単位、1990年以降は1年単位で雑誌・書籍の新刊出版点数(販売数ではない)と、雑誌・書籍の返本率が記載されている。ただし返本率は具体的な数字がないので、描き起こすことはかなわない。そこでひとまず、雑誌と書籍の新刊出版点数をグラフ化した。 ただ元グラフに説明はないが、こ