原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。５日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたいという戦後（日本）の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。 「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。 もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、政権から転落しても抜け出せない体質のようです。 原発輸出についても西村氏は、世界では４９６基の原発建設計画があるとして、

自民党の石破茂政調会長は１日、首相官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、菅直人首相が朝鮮学校への高校授業料無償化の審査手続き再開を指示したことに抗議し、撤回するよう申し入れた。福山氏は申し入れを新内閣にも引き継ぐと答えたという。 石破氏は終了後「再開する明確な説明はない。（退陣直前の）一種の駆け込み的な、やってはならない法の無視だ」と記者団に語った。審査手続きは北朝鮮による韓国砲撃事件をきっかけに昨年１１月に停止されたが、首相は総辞職前日の８月２９日に高木義明文部科学相に再開を指示した。

自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な

「私は本当に反省として思っているのだけれども、１９５９年に当時の科技庁が委託をして研究を行った。もしこういう事故が起こったらどうなるか。きちんとリポートが出されていた」―。自民党の石破茂政調会長が６日の衆院予算委員会でこう述べて紹介した資料があります。５９年、政府の調査委託で大規模原子炉事故の被害を予測させた“幻の報告書”（写真）。実は、それを暴露したのが、７９年４月９日付の「赤旗」報道でした。 問題の報告書の名称は「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害に関する試算｣｡日本初の原発が茨城県東海村に建設される直前の５９年度に、炉心溶融（メルトダウン）が起きたときの被害を推定したものです。 当時の科学技術庁が同年８月に日本原子力産業会議（２００６年、日本原子力産業協会に改組）に調査を委託し、専門学者の研究成果として６０年４月同庁に提出されました。 この報告書は総論部分にあたる１８ページ分

自民党の石原伸晃幹事長が１８日、山口県宇部市であった河村建夫衆院議員（山口３区）のセミナーで講演し、中国電力（広島市）が同県上関町に計画している上関原発について「客観的な情勢から原発新設にはなかなか賛同を得られない。この１０年以内にできないと思う」と発言した。河村氏も「新しい原発を造るのはなかなか大変」と述べた。 石原氏はさらに▽東京電力福島第１原発事故後に広がっている脱原発運動を「アナーキー（無政府的）で、代替エネルギーのことを考えていない」▽東京で１１日にあった脱原発デモについて「公安関係者から聞いたが、バックにいるのは革マル派、中核派、原水協（原水爆禁止日本協議会）。そういう人たちがいるのに普通の人が多く集まっている」－－と発言した。上関原発予定地近くの祝島で続く反対運動についても「今来ているのは中核派で、地元の人たちは本当に少ない」と述べた。 上関原発を巡っては周南市など周辺市町の

民主党は１６日午前、子ども・男女共同参画調査会と厚生労働部門会議の合同会合を国会内で開き、子ども手当に関する対応を玄葉政調会長に一任することを決めた。 党は子ども手当を支給期限の９月までで廃止し、１０月以降に復活する児童手当の支給額を拡充する方針で、玄葉氏が自民、公明両党と協議する。 子ども手当は、中学生までの子ども１人当たり月１万３０００円が支給されている。３党の協議では、公明党の坂口力元厚生労働相が「試案」としてまとめた、児童手当を３歳未満児は月１万５０００円、３歳以上は１万円を支給する案が柱となる見通しだ。子ども手当見直しは、赤字国債発行を認める特例公債法案の成立などに向けた３党合意に沿うもので、これにより、民主党は同法案や２０１１年度第２次補正予算案成立への協力を得たい考えだ。

民主党の岡田、自民党の石原両幹事長は５日、東日本大震災の復興政策や、社会保障と税の一体改革の実現などのため、菅首相（民主党代表）の退陣後に期間限定で両党を中心とする大連立を目指すべきだとの考えをそろって表明した。 岡田氏は、新首相は民主党から選ぶべきだとの考えも示した。菅政権との連立を拒否してきた自民党が、菅政権退陣後の新政権への参加方針を示したことで、首相の早期退陣論が拡大し、大連立に向けた民主、自民両党の協議が加速する可能性が出てきた。 岡田氏は東京都内で記者団に、「テーマ、期限を切って与野党が協力する形をつくるのが望ましい。震災（対応）や、税と社会保障の一体改革といった大きな課題を乗り越えるには、期限付きの連立が望ましい」と指摘した。「大連立」の首相については「第１党が出すのが基本だ」と述べ、民主党の新代表を「ポスト菅」の新首相にするべきだとの考えを示した。 これに先立ち、岡田氏はフ

自民、公明など野党各党は、菅政権の打倒や民主党分裂をねらった内閣不信任決議案が不発に終わり、不満を強めている。 特に自民党内で、民主党の小沢一郎元代表との連携を模索して不信任案の早期提出を主張したベテラン議員は肩すかしを食らった格好で、カンカンの議員も多い。 「事後に責任を負わない首相の下では、復旧・復興は進まず、通年国会など実を伴わない。国際社会も真剣に相手をするのか」 不信任案否決後、党本部で記者会見した自民党の谷垣総裁は、時期を明示せずに「辞任表明」した首相を厳しく批判した。不信任案が否決に終わったことについては「（不信任案が）提出されたことで、首相も自らの進退を口にせざるを得なくなった」と、提出自体は成果があったと強調した。 怒りが収まらないのが、自民党の派閥領袖やベテラン議員らだ。 伊吹文明・元幹事長は記者団に「この醜態、民主党のゴタゴタを見れば、国民が不信任を突きつけるべきだ」

日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で開かれた５野党党首会談で、自民・公明両党から菅内閣不信任決議案の提出が表明されたことに対し、「国難ともいわれる状況のもとで、先の展望を示せないままでの不信任案の提起というのは、党略的で無責任という批判は免れない」とのべ、共同提案には加わらないことを表明しました。その後、志位氏は記者会見し、決議案には棄権することを明らかにしました。 党首会談には、日本共産党、自民、公明、社民、たちあがれ日本の５野党の党首が出席。日本共産党からは市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長が同席しました。 会談で、谷垣禎一自民党総裁は「菅内閣では復旧・復興はできない」とのべ、内閣不信任決議案への賛同を求めました。 これに対し、志位氏は、谷垣氏に「不信任決議案を提出することは重いものがある。可決された場合、どういう対応を考えているのか。解散・総選挙を求めるのか、内閣総辞職を求め

４人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。 　議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。 　地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、１９９１年に自民党内に勉強会が発足していた。

菅直人首相は、６日に中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を求め、中部電力も３日後に応じた。１０日にはエネルギー政策を白紙に戻すとも表明した。菅首相の「政治決断」に一応の支持と評価はするが、関係機関や与党の了解を取る手続きは取ったのか。原子力を含むエネルギー問題は手続きを慎重にすべき対象だ。　浜岡原発の停止については、エネルギー政策上の原子力発電の意義を明確にさせないままの応急手当て的な処置だったのではないか。政府・与党の基本的姿勢が問われるだけに、「決断」は疑問を持たせたと言わざるを得ない。　東京電力福島第１原子力発電所の事故においても同様で、事故をどう反省し、是正していくかという立場で関係者間で協議していくべきものだ。このままだと、政治史の上でみても、場当たり的な人気取りのエネルギー政策に終始したとの批判は免れないだろう。　私の科学技術や原子力問題への関心のきっかけは、義父の地質学者から日

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電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす

東日本大震災の被災者支援や復旧復興のための立法措置が遅れている。平成７年の阪神・淡路大震災時には関連法１６本のうち３本が１カ月以内に成立、８本が約４０日で成立したのに比べ、今回はいまだゼロだ。　自社さ連立政権のもとで起きた阪神・淡路大震災時にはまず、１カ月後の２月１７日に、震災復興の基本理念を定めた５年間の時限立法「震災復興基本方針法」が提出されている。　同日には震災被害者に対し所得税の減免や徴収猶予を認める国税臨時特例法など２法も成立。「復興基本法」の成立は震災後３６日目だったが、今回はまだ、民主党や自民党がそれぞれ「復興ビジョン」の検討を進めている段階だ。　国会対応の遅れについて、民主党ベテラン議員は「今回は被災地域が格段に広い。原発事故も深刻で目が離せなかった」と釈明する。しかし、生活再建支援金の増額や固定資産税の減免措置などに関しては「政治家が判断さえ下せば、そんなに時間はかからな

自民党は２３日、３月末で期限切れとなる現行の子ども手当を６カ月間延長するつなぎ法案に反対する方針を固めた。自民党の石原伸晃幹事長は「児童手当に戻しても大した混乱は起きない。子供を社会でつくろうというポル・ポト派と一緒の考えに与（くみ）するわけにはいかない」と強調した。　石原氏は２３日、民主党の岡田克也幹事長と国会内で会談し、つなぎ法案への協力を拒否。この後、谷垣禎一総裁と協議し、子ども手当廃止で浮いた財源を東日本大震災の復興に充てるべきだとの方針を確認した。　子ども手当法案は１年限りの時限立法でつなぎ法案が年度内に成立しなければ４月分から旧来の児童手当に戻る。児童手当は所得制限があり支給額は３歳未満１万円、３歳以上５千円となる。１５歳までの年少扶養控除が廃止されれば実質増税になる家庭も出る。　石破茂政調会長は２３日の記者会見で一部家庭に税制上の不利益が生じないように対案を作成する考えを表明

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自民党は２日、国旗損壊罪を新設する刑法改正案を今国会に提出する方針を決めた。日本を侮辱する目的で日章旗を焼いたり破いたりしたら２年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す内容。民主党や公明党など他党にも協力を呼びかけて成立をめざす。 　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などをきっかけに自民党は保守色を強めており、「君が代」の替え歌など国歌への侮辱に刑事罰を科す改正案も検討する。