図書館司書の非正規問題について昨今取り沙汰されているのを見る。 ざっと見た感じの問題点は、優秀な専門職が安月給で酷使されているということと、技術の継承が行われないということ。 私は先日、正規の図書館司書職を退職した。理由は、専門的な業務に従事したいという当初の動機と実際の現場が異なっていたところ。つまり、現場職員の専門性の低さに絶望して辞めた。 簡単に自己紹介。 ・元 都道府県立図書館の正規司書職員 ・30代 「優秀な専門職」と言うのは、何も知らない外野か自分たちを大きく見せたい現職だけ。図書館司書なんて単位を取ったら誰でも資格を取れるので、その資格一つで医師や教員のような実務実習を伴う国家資格と並べると思っているのが恥ずかしい。(課程の図書館実習は任意なことが多いし、たかだか一週間程度で比較にならない) そして、専門職の専門性が発揮できる分野としてレファレンスが挙げられるが、これはレファ

「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 ＜横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。＞

現在埼玉県のワクチン接種センターで看護師として働いている。 今までで一番クソなワクチンバイトだったので、長くてごめんだけど誰かに聞いてほしい。 （長くなりすぎたので追記は一番下にまとめた） まずざっくり言うと、はじめに聞いていた内容と違う仕事をやらされたり突然出勤調整をされたりしたが、そもそも看護師は県の認識では【労働者ではない】とのこと。要するに何かを訴える権利すらないと伝えられたのである。 7月に募集がかかり、勤務期間は8月頭から11月末だった。 県の看護協会を通じて募集があり、その後は埼玉県と直接のやりとりをしていた。 条件についてはメールで下記が記載されていた。 ・従事場所 ・期間（供給状況で前後する場合あり・施設メンテナンスのため休みになる場合あり） ・業務内容 ・従事時間 ・時給（交通費込み・謝金のため社会保険がないこと） なのでてっきり県との直接雇用的な感じだと思っていた。

河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが　札幌・東区 政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。 しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。 また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、

更新日：2020年08月03日 2006年創業以来、働き方改革コンサルティングを経済産業省・内閣府・総務省・国土交通省等の行政機関、および民間企業1,000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵) は、この度、「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」を実施し、2020年3月から5月までの働き方にどのような変化があったかについて、国家公務員480名の回答を収集した結果をまとめました。 ■対面での説明や、メールではなくFAX連絡を求めるなど 外出自粛が求められる中、国会議員から国家公務員に対して配慮無しが「9割」 ■4割の国家公務員が、残業時間が単月100時間超 ■デジタル化が進む省庁1位「環境省」2位「経産省」、環境省はテレワーク率も1位 ■～テレワーク体験者ほど家族との時間増を実感、デジタル化の鍵はトップのリーダーシップ～

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morningstar @morningstar0212 霞が関の中央省庁に出向していて驚いたことなど。需要ないかな。例によって数年前の話なのでご注意。 １　臨戦状態になると時間の概念がなくなる。夜中の1時ごろに自席から他の役所に電話すると普通にみんないて、「じゃあ3時から打ち合わせしましょう」ということが普通に発生する。 morningstar @morningstar0212 ２　残業代は、予算の潤沢な役所・部門ほどたくさんつく。財務省の主計局は予算を司る激務の部署だが、残業代の予算の確保も十二分なので、とんでもない量の残業と相まって若手でも結構な年収になる。他の省でも予算を司っている部署は恵まれる。力のない役所だとサービス残業だらけ。 morningstar @morningstar0212 ３　財務省はやっぱり強い。主計局に説明に行くときは各省は必ず役職が財務省の人より一つ上の人が

財務省の文書改竄の話を見ながら、「出口をふさぐ」と「人事権を握る」を同時にやると、「正しいことをやる」より「人事権者に気に入られる（過剰な配慮や忖度をする）」を選ばざるを得なくなるんだ、みたいなことを思った。「出口をふさぐ」というのは、別に官僚をクビになったってアカデミックや民間でキャリアや実績を積み上げられるし、政権が変わればまたスタッフになれるかもといったパスがなくて、一度辞めたら二度と戻ってこれないといった出口のなさのことで、「人事権を握る」というのは2014年に設置された内閣人事局によって審議官クラス以上の各省庁の人事権が内閣に集約されたこと。 学校なんて行かなくても大丈夫、別に大学にも入れるしと思っている（親や周囲が思わせてくれる）子であれば大丈夫でも、そうでないと追い詰められて自殺してしまうのと似ているのかもしれない。 官僚は外部との流動性が低いというのは、日本が「ポストに人を

裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が二十四日までの共同通信の取材に「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。 この調査を巡っては、これまで不自然な数値が二百件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。全国約三百二十の労働基準監督署が一万一千五百七十五事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。 問題となっているのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。裁量制の拡大など働き方改革関連法案の一部は、この調査を踏まえた政府の審議会の議論を経て作成された。安倍晋三首相は全データの精査を指示しているが、調査全体の信頼性に疑義が生じれば法案そのものの正当性が問われかねない。

お役所づとめしているのですが、毎日朝早く出勤して自分の担当課の掃除を行ってます。 それはさておき、お役所というのは暑い。設定温度を28度に設定するのが当たり前というルールになっています。 世に言うクールビズですね。 しかし、クールビズと言っても全然クールでもなんでもありません。 不快指数が跳ね上がるような温度設定です。 室温28度設定と職場のPCなどの機械熱の関係を全く考慮していないのが呆れます。 職員ですら不満を言いたくなる室温なのですから、来庁される市民はそれ以上に不快指数が高いと思います。 先日も、子供連れの市民が来庁された際に顔を赤くして汗ダラダラの子供を見ました。 子供は元気がある反面で具合が悪くても、無茶のボーダーラインになかなか気付きません。 ですので、具合が悪いと気づいたときには大事になっていることもあります。 年配の方も同様です。急な熱中症になられてはいけないと思いました

加計学園問題や都議選で「文部科学省」や「都庁」が話題になっています。そんな中、都庁の採用2次試験が先週で終わり、中央官庁の採用を決める官庁訪問が7月5日から始まりました。都庁と国家公務員を併願される方は例年多く、進路に悩まれている方も多いと思います。 いつもは専門分野の環境エネルギーについてのコラムを書いているのですが、編集部からの依頼を受けて、今回はテーマを文部科学省から都庁への転職記に変えて書きたいと思います。文部科学省から都庁への転職はおそらく私くらいしかいないと思いますので、私の経験が少しでも公務員志望の方に参考になれば嬉しいです。 なお、私の転職は、天下りや出向ではなく、採用試験を受け直した上での、平社員としての転職です（給料も役職も下がりました）。念のため。 文部科学省での仕事 文部科学省では5年間勤務し、原子力や次世代スーパーコンピューターを担当していました。 転職前の最後の

新年度もはじまり、仕事も忙しくなった。 僕は、朝イチの仕事として、郵便物の発送や仕分けを行うようにしてるんだけど、 ある朝、届いた手紙を確認していたら、日本年金機構からの手紙が混じっていた。 何気なく開封してみたら、驚いた。 トップの画像が、その文面である。 要は、国民年金保険料を滞納しているので、 耳をそろえて、滞納している保険料を支払うか、 払えないなら、４月１日から４月９日の間までに 年金事務所の国民年金課に出頭して説明しろというもの。 フリーライターは、個人自営業なので、 お勤めの方と違って、給料から年金保険料が天引きされない。 したがって、自分で保険料を納付しなければならないのだが、 年金保険料は、毎月納付しているので、このような文面を送り付けられる心当たりがない。 あれこれ思案するうちに、思い出した。 去年、ブラック企業に潜入して社員として働いていたのだが 会社から支払われるは

池沢昇 （東京の図書館をもっとよくする会事務局） （管理人注：以下の記事は、宮本さんからのこちらの発言に対してのものです） 宮本さんからご質問を受けていますので、東京の図書館をもっとよくする会の考えと個人として思うところについて述べます。 東京の図書館をもっとよくする会は、１９９６年、特別区人事委員会（２３区人事委員会）が特別区職員労働組合連合会に、司書の職名を持つ図書館員が定年でいなくなることから、司書の職名を廃止すると提案したことを契機に発足しました。司書の職名廃止に反対し、図書館の専門的知識を持ち、図書館に熱意をもつものを図書館員に採用する仕組み、司書職制度の確立をめざすという方針は今日も一貫しています。 今の会の活動の中心は、東京２３区に広がっている図書館窓口等の委託や指定管理者制度に反対する活動になっています。これは、当初の方針を転換したのではなく、司書職制度以前の問題として、図

今日の朝日新聞は、社会面の３面を大きく割いて、「あしたを考える」で非正規公務員の問題を取り上げた。自治体の深刻な財政難を背景に、雇用形態が不安定で低賃金の非正規公務員が増加を続け、今や何と４０万人、公務員の４人に１人が非正規の職員が占めていると言う。全公務員の統計なので、住民が接するような現場の職員に限ると、この割合はもっと大きくなるはず。ほとんどの人は、この実態に気づかないでパート公務員のサービスを受けているものと思われる。＜人件費＞を＜物件費＞として扱うことの究極の人件費削減。何という誤魔化しの自治体経営。 これらの事実がもつ問題点を、朝日新聞の記事は、ほぼ適確に捉えていると思ったが、自治体の胸算用、将来像を取材すると、さらに深刻なことがわかってきたに違いない。私の知っているある自治体では、正規職員の比率を３割程度まで減らして、７割はパート職員でカバーできるという、展望すら描いていると