「稼げる大学」へ外部の知恵導入　意思決定機関設置、来年法改正 2021年08月26日21時54分 総合科学技術・イノベーション会議で発言する菅義偉首相（左）＝２６日午後、首相官邸 政府は２６日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、世界トップレベルの研究開発を目指す大学の経営力向上を図るため、産業界や公的機関などの外部人材を入れた意思決定機関を各大学に設置する方針を決めた。年内にメンバー構成などの詳細を取りまとめ、来年の通常国会で必要な法改正を行う考えだ。 ネコ救いたい…東大に寄付殺到　「腎臓病薬開発に」２週間で１．４億円 政府は今年度中に１０兆円規模の「大学ファンド」の運用開始を予定している。合議体の設置は、その運用益を活用した重点的な支援を受ける際の条件となる。首相は「いまだ世界の大学とは経営改革や資金獲得の面で大きな差がある。世界に伍（ご）する大学をつ

河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが　札幌・東区 政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。 しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。 また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、

2月5日、「下町ボブスレー」の推進委員会から、平昌オリンピックでの使用契約を結んでいたジャマイカ代表に、本番での「下町ボブスレー」製ソリの使用を拒否されたことを表明した。本番では、ラトビアのBTC社製の物を使うとのことだ。 www.asahi.com 本番での使用を拒否された理由は、ざっくり言えば下記2点である。 ドイツでの滑走テストで、ラトビア製のソリと比較して2秒遅かった。 1月に行われた2度の機体検査に不合格だった。 ボブスレーに詳しくないので、1点目はテスト条件などが正しかったのか分からず判断できないが、2点目は致命的であろう。これまで何年もプロジェクトを続けてきたにも関わらず、直前の検査に合格できないというのは、全く言い訳のできない事実だ。ジャマイカが不採用としたのは当然である。 一方、本件に際し「下町ボブスレー」側は6,800万円もの多額の損害賠償請求をちらつかせるなど、泥仕合

先週後半に、Donald Trumpが一部のイスラム教国からの移民・難民の入国制限を命じる大統領令に署名して以来、各媒体のいわゆるテクノロジー欄もこの話題に関する記事であふれている。決して愉快ではないが、今回はこの話題に関して目についた内容を取り上げてみる。 Google CEO sundar pichai at rally at Googleplex "the fight will continue" pic.twitter.com/cZOfn9FiGY — Daisuke Wakabayashi (@daiwaka) 2017年1月30日 入国制限の大統領令が出されたことを受け、シリコンバレー主要各社の経営陣が揃って「こんな政策は支持し難い」などと批判のコメントをしていたのは既報の通り。また今週に入っては、たとえばGoogleで社員たちが仕事を放り出して抗議集会をやった――Sundar

先日ラトビアに1年ほど住んでいた人と話す機会があったのだけれど、思いがけず感動したので書き残しておく。ラトビアではなく隣国エストニアのことだ。 ラトビアについては首都がリガだということぐらいしか憶えてなかったので、話題に苦慮し、とりあえずおなじバルト三国ということで、「隣国はすごくITが進んでるんですよねえ」と話を振ったら、その静かな人は、少しだけ興奮した口調で語り始めた。 私もいちおうはIT業界的なところに腰をかけている身なので、エストニアがIT先進国だという情報は入っていた。SkypeなどITベンチャーが多く、IT教育も充実、電子政府制度が発達して投票も納税も国民IDでぜんぶOKという国。マイナンバーの話題がかまびすしい頃、日本もエストニアを手本にせよという話はよく聞いた。 でも、なぜそうなったと思いますか？ そんなこと問われるまで思いも至らなかったので、優秀なエンジニアがいたからとか

※予想以上の反響でして、下のほうで随時追記しております。 ※（2015/11/22 16:39追記）「秋の行政事業レビュー続編：「研究成果」と「科学の成果」は全く別物であることがわかった件。」を新たに書きました。 2015年11月11日、12日、13日と3日間で秋の行政事業レビューが行われました。政府の行政改革推進本部が、国の事業の検証をするやつです。 超大雑把にいうと、昔話題になった「事業仕分け」的なやつです。 その2日目、12日にはスパコンに関するレビューがありました。私はライブ配信を見ていたわけではなく、後から情報を集めたのですが、どうも引っかかることがあったので書き留めておきます。 まぁ、タイトルの通りなのですが、心臓シミュレータUT-Heartの可視化CGを「ろう人形館」のような「ものまね」だと慶應教授に批判されました。 こちらの映像をご覧下さい。4分24秒からが該当する発言です

和田浩明💉6/ HiroWada #現場に感謝 @spearsden デス・スター建設請願へのオバマ政権回答（１）：政府は皆さん同様、雇用創出と強固な国防体制を強く欲するものですが、建設は想定外です。以下が理由です。：建設費は85京㌦と推定されています。我々は財政赤字の拡大ではなく削減に取り組んでいます。 http://t.co/MA5cgKFN 和田浩明💉6/ HiroWada #現場に感謝 @spearsden デス・スター建設請願へのオバマ政権回答（２）：また、政府は惑星の破壊を支持しません。さらに、１人乗り宇宙船につけ込まれる根本的欠陥を持つデス・スターに、納税者のお金を際限なくつぎ込む理由もありません。http://t.co/MA5cgKFN

あまりに悲しく、腹立たしいニュース。 ・政府：宇宙予算増額、１９６６億円に(毎日新聞12月18日) 政府は１７日、文部科学省が０９年度予算編成で要求している中型ロケット「ＧＸ」の開発プロジェクトなど宇宙開発利用予算について、前年度比６０億円（３・１％）の大幅な増額を認める方向で調整に入った。総額は１９６６億円となる。来年度を「宇宙基本法元年」と位置付け、宇宙開発を積極的に推進する姿勢を打ち出すため、例外的な大幅増を認める。 ＧＸロケット関連では、第２段に搭載する液化天然ガス（ＬＮＧ）エンジン技術の完成度を高めるプロジェクトの費用として、前年度比５１億円増の１０７億円が確保される見通しとなった。 (後略) ・平成２１年度気象庁予算案の概要について 気象庁は、来年度予算の概算要求に次期気象衛星のための予算77億円を盛り込んだが認められなかった。 GXロケットが気象衛星に優先するというのは、どう

2009年1月にBarack Obama氏が米国大統領に就任し、民主党優位の連邦議会が誕生すると、新大統領は前任者よりも政府の助成と規制に重きを置いたテクノロジ政策を推し進めるチャンスを手にすることになるだろう。 ワシントンとシリコンバレーのコミュニティーでは早くも、誰が米国最初の「最高技術責任者（CTO）」となるかについての憶測が飛び交っている。タイミングよくObama氏への支持を表明していたGoogleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏ではないか、それともVint Cerf氏だろうか。官僚出身の人物にも可能性があるとすれば、米連邦通信委員会（FCC）の委員長を務めた経歴を持ち、今回Obama氏の代弁者として活動していたReed Hundt氏かもしれない。 Obama氏がCTOとなる人物に期待するのは、「わが国の政府と全官庁が、21世紀にふさわしいインフラ、政策、

日本の電子政府は北朝鮮以下──そんな衝撃的な調査を米ブラウン大学がまとめた。1980年代に世界を席巻した日本が、なぜ停滞しているのか。 経済学者の野口悠紀雄は「ITは日本にとって不利な技術変化だ」と断言する。下克上を生むITは、本質的に日本の社会構造にそぐわないのだろうか？　ここでは近著「ジェネラルパーパス・テクノロジー」（アスキー新書）で同氏が展開している議論を紹介しながら、さまよう日本政府や企業の行く末について考える。 野口　日本経済の状況は、かなり深刻です。昨年の夏から、株価も大きく下落しています。長期的にみても、1990年代以降、日本の経済はまったく状況が良くない。その原因としてさまざまなことが言われていますが、技術の問題、とくにITの問題が大変重要だと思います。簡単にいえば、ITという新しい技術体系に日本の社会全体が対応していないということです。そうしたことを以前から考えていまし

管理が不徹底であった云々の糾弾は結構なのだが年金記録の問題の核心はヒューマンエラーと世代をまたぎかねないデータベースの維持に関する問題である。つまりこれは社会保険庁という不良官僚が引き起こした固有の問題ではなく、どのような会社でも今後起こりえる普遍的問題が根底にある。 これを贖罪の羊に満足して放置すれば遠からず同様の問題がまず類似する保険会社、大手企業などから順に噴出すだろう。 年金はその記録の始まり（加入）してから記録が利用（支給）されるまで45年ある。ピッチャーが腕を振ってから45年後にキャッチャーのミットにボールが入るようなものだ。 国民年金は1961年に制度が発足したのだが、45年も事業をやっていて何故ミスに気が付かなかったのかというよりも、団塊という世代ボリュームも迎えようやくミスがミスとして発現し始めたと考えるべきだろう。 例えば、自分がまとめたある仕様が100年後にどのように

「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る　総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］

単なる試験制度の見直しではない。IT技術者の社会的地位，ひいてはIT産業の競争力に関わる話だ－－。こんな問題意識のもと，情報処理技術者試験の抜本的改革を巡る議論が本格化しつつある。舞台は，経済産業省が10月末に設置した人材育成ワーキンググループ（WG)。情報サービス産業やユーザー企業，大学から有識者を集め，（1)技術認定手段にとどまっている同試験を資格試験にする，（2）情報処理技術者試験とITスキル標準(ITSS）を整合させ，特にITSSのレベル1から3を認定できるようにする，（3）新たにIT産業に就職する人を対象に，基本情報技術者試験の下位に当たるエントリ試験を新設する，(4)試験の更新制度またはそれに類する制度を導入する，などを議論する。 すでに2度の会議が開かれており，2007年3月末をメドに結論を出す方針。仮に(1)が実現すれば，情報サービス企業はもとよりIT技術者個人に大きな影響