１９８０年代前半。私が中学生の頃ですが、マイコン（今のパソコン）ブームというのがありました。NHK教育テレビで「マイコン入門」が始まり、マイコン雑誌『I/O』や『ASCII』『RAM』など、全国のマイコン少年が読みあさっていたものです。 その主な目的は、もちろんゲーム！ 当時はイトーヨーカドーの家電売り場にPC-8001やベーシックマスターJr.が置いてあり、それらのマイコンへ「雑誌に載っているマシン語リスト」を一日がかりで手で打ち込み、タダでインベーダーを遊ぶという作業を延々とやっておりました。今では信じられない手間ですが、私世代のマイコン少年はみんな心当たりがあるでしょう。 当時は秋葉原のラジオ会館がマイコンの聖地で、NECのBit-INNがあり、海外ではアップル２のゲームが憧れの的でした。やがて私は塚越一雄氏の解説本でZ80のマシン語をマスターし、高校２年生のときにPC-8801用の

Published 2022/01/19 21:23 (JST) Updated 2022/01/19 21:41 (JST) 建設受注統計書き換えを巡り、国土交通省が過去に調査票を廃棄した際、公文書管理法に定められた内閣府との協議をしていなかったことが19日、分かった。国交省は同日の総務省統計委員会会合で「公文書管理上の問題があった」とし、国交省が設ける作業部会で適切な管理体制を検討すると報告した。統計の集計作業だけでなく公文書のずさんな取り扱いも判明したことで批判が強まりそうだ。 「建設工事受注動態統計調査」は都道府県が業者から調査票を回収し、国交省が集計。紙の調査票は保存期間2年と規定しているが、公文書管理法では期間満了で廃棄する場合も、内閣府の同意を得なければならない。

菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売された。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。 菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。 だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

自民党や立憲民主党など超党派の国会議員でつくる「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（古屋圭司会長＝自民）が今国会への提出に向けてまとめた「メディア芸術ナショナルセンター」設置関連法案の全容が１日、分かった。日本の漫画やアニメ、コンピューターゲームなどに関する資料を購入、寄贈を通じて収集し、保管することや、原画展示を行う役割を記した。東京五輪・パラリンピックが開催される平成３２年の開設を目指す。 同センターの設置は、日本の漫画やアニメ、コンピューターゲームの人気が世界的に広がる中、原画の海外流出、模倣品や海賊版の作成を防止し、保護するのが大きな目的だ。輸出や外国人観光客の来訪を促し、「日本製」への関心をさらに高めていく狙いもある。 同センターの運営は、国が指定する民間の非営利法人が行う。国内の漫画、アニメ関連施設の中には関連資料の収蔵量が限界にきているところがあり、同センターに対して同

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある

1月20日、ドナルド・トランプ氏がアメリカの新大統領に就任するまさにその時、カリフォルニア大学ロサンゼルス校に約60人のプログラマーやデータ・サイエンティストたちが集まりました。 彼らがしたことは、限られた時間の中で、連邦政府のウェブサイトや、掲載されているデータセットのバックアップを取ること。 エネルギー省の太陽光発電イニシアチブに特化したWebページ化石燃料と再生可能エネルギー源を比較したエネルギー情報管理データセット国立再生可能エネルギー研究所の燃料電池研究気候と環境データなどなど数百のウェブページやデータセットが対象となりました。 この日の実施はシンボリックなイベントですが、この動きはこの日に突然始まった訳ではなく、ここ数週間、カナダのトロント、フィラデルフィア州、シカゴ州、インディアナポリス州、ミシガン州でボランティア・ベースのイベントが開かれ、環境保護庁(EPA.gov)、NA

礒崎氏は毎日新聞の取材に「もちろん、そのため（政治利用）に使えと言っているわけではない」、島尻氏は「検閲や規制の意味で発言したわけではない」と答えた。 放送アーカイブ構想は２０１２年、衆参両院の議院運営委員会が検討を始めた。まとまった骨子案によると、国立国会図書館がテレビの地上波キー局７局とＢＳ放送７局、ラジオは首都圏のＡＭ・ＦＭ局の全番組を録画・録音し、一定期間後に館内にブースを設けて一般に閲覧させるとしている。コピーは認めない。当時の試算では、初年度は機器購入などに約２億円、その後は毎年約１億円の経費がかかるとした。１３年度以降、国会図書館が海外視察などの調査を続けている。 ６月１８日、放送アーカイブ議連の会合に出席した日本民間放送連盟の青木隆典常務理事は、政治色が見え隠れするアーカイブ構想への疑念を吐露した。 ある放送関係者は、表向きは文化的資産の蓄積を打ち出しながら、文化価値を判断

2014年3月、英国政府は、著作権法の例外規定に関する改正の委任立法の草案を公開しました。2014年6月1日から施行されるとのことです。 委任立法の草案とともに、著作権法の改正についてのガイダンスも公開されています。 図書館、博物館および文書館へのガイダンスでは、これらの機関の永続的なコレクションについては、文芸・演劇・音楽著作物だけでなく、フィルムや放送、録音物など、あらゆる著作物について、保存のために複製が可能になったことなどが示されています。 また、英国図書館は、英国の図書館にとっての改正の利点を以下のようにまとめ、改正を歓迎しています。 ・音声とフィルムの合法的なデジタル保存が可能になる。 ・非商用目的での調査と私的な研究のフェアディーリング（fair dealing）の拡大により、音声やフィルムの複製が可能になり、また、司書やキュレーターによる複製も促進される。 ・図書館のアナロ

1 開会 2 構成員紹介 3 議事 （1）開催要綱（案）について （2）検討アジェンダ（案）について （3）国内におけるデジタルアーカイブの現状について （4）国立国会図書館におけるデジタルアーカイブについての取組 （5）秋田県立図書館におけるデジタルアーカイブについての取組 （6）デジタルアーカイブに関する調査に係る協力について （7）その他

5月27日に開催された文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第5回）の議事録が長らく公開されていなかったが、本日確認したところ公開されていた。 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 法制問題小委員会 | 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第5回）議事録 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_05/gijiyoshi.html 確か1〜2週間前ぐらいに確認したときにはまだ議事録は掲載されていなかったと記憶している。議事録の公開までに約4ヶ月かかったのは時間がかかりすぎだと思うが、それはおいておこう。 今期第5回の法制問題小委員会で議論されたのは主に「「公文書等の管理に関する法律」に関する権利制限について」である。 公文書館の管理する資料の中に著作物が含まれる可能

10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」　東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実

＜テレビウォッチ＞「インチキ臭いネーミングです。通称、国営漫画喫茶……」と、太田光総理（爆笑問題）がイヤミたっぷりに紹介するのは国立メディア芸術総合センター。今回の放送でソーリは「ムダなマンガ喫茶なんか作らずにもう1回定額給付金を出します 」というマニフェストを掲げたが、その咆え具合から判断するには「マンガ喫茶」潰しにより力が入っているようだった。 「誰が（漫画喫茶が）通称って決めたんですか!?」。自民党の大村秀章議員がすかさず口を挟む。番組の常連、政治家軍団のなかではわりと青臭いキャラ。頭まるごと紅潮させ、ムキになってソーリと渡り合うこともしばしばだ。 東京のお台場あたりに4～5階建ての「ハコ」を建て、日本が世界に誇るコンテンツであるアニメ･マンガ･ゲームを世界に発信する拠点になるという。ご予算見積もりは約117億円。 「場所をつくって、観光客を呼ぶことが必要。中身（の検討）はこれからで