滋賀県選挙管理委員会は５日、昨年１０月の衆院選滋賀４区の甲賀市の開票作業で不正があったと発表した。投票総数に対して開票数が数百票足りないことが分かり、市選挙管理委員会の事務局職員が白票扱いで処理。その後に未開封の投票箱が見つかり、投票済み用紙を処分したという。当落への影響はないとしている。 県選管などによると、投票総数と開票数の不一致が判明した際、市選管職員が未開封の投票箱を捜したが見つからなかった。そこで、開票の遅れを避けようと数百票を白票として処理したという。同市の小選挙区の確定は２３日午前２時５分で県内で最も遅かった。 同日、投票箱を片付けている際に未開封の投票箱が見つかったが、開票が終了していたため、市選管職員は箱内の投票済み用紙を処分したという。 今月１日に同市長あてに情報提供があり、市が調べて発覚。市選挙管理委員長は、関与したとみられる職員３人は公職選挙法などに抵触する恐れがあ

衆院選を前に民進党から希望の党に移籍した前職の中に、希望の党の公約と大きく異なる主張を掲げる候補が続々と出始めた。希望の党が容認する「憲法９条改正」などの“踏み絵”を踏んだはずなのに公然と異を唱え、小池百合子代表を批判する声まで上がる。希望の党の失速で焦りを募らせているようだ。 「憲法９条の改悪については明確に反対」。香川１区から希望の党公認で立候補した小川淳也氏は、党の公約に「憲法９条を含め改正議論を進める」と明記されているにもかかわらず、自身のホームページにそう書き込んだ。 小川氏は１６日、高松市で行った街頭演説で「小池氏の物言いは『排除』などひどい。私の政治信条は変わらない」と強調。この日は改憲派の前原誠司民進党代表が街頭演説を行う予定だったが、急遽（きゅうきょ）キャンセルした。後援者らを集めた１５日の会合では「立憲民主党と無所属、民進党の人たちを巻き込み、野党再結集、再合流へと歩み

平素より、民進党の活動に対しご理解・ご支援を頂きまして、ありがとうございます。特に党員・サポーターの皆様におかれましては、民進党が厳しい環境にある中、様々なご意見そして心温まるご支援を頂き、心より感謝申し上げます。 さて、本日、民進党は両院議員総会において、別紙「総選挙の対応について」を決定いたしました。これにより、民進党は１０月に行われる衆議院議員選挙において候補者を擁立せず、民進党から立候補を予定していた候補者は「希望の党」に公認申請を行います。 今回の判断の主たる目的は、この選挙で安倍政権を終わらせることです。アベノミクスは、一般の国民の皆さんの暮らしの改善には繋がらない反面、その極端な低金利政策や放漫財政は非常に危険であり、何かのきっかけで皆さんの暮らしを崩壊に追い込む可能性があります。自衛隊や日米同盟の強化は必要ですが、そのために憲法違反の法律を強引に成立させることは許されません

経済産業省は、国内の繊維市場の流通状況を毎月調べている「繊維流通統計調査」について、回答率を維持するために過去に回答した企業のデータを盛り込む不正が見つかったことを明らかにしました。 具体的には、調査対象のおよそ７３０社のうち実際には２５０社余りしか回答していないにもかかわらず、回答率を９５％以上にするため過去に回答した企業のデータを流用して埋め合わせをしていたということです。調査を請け負っている団体から、公表されている結果が実態とかけ離れているという指摘が先月あり、発覚しました。 経済産業省では、業界の縮小に伴って回答数が減少したものの、一定の数を維持するために過去のデータを使ったと説明しています。そして、統計調査の信頼性を損なう重大な事案だとして、来月からこの調査を廃止するとともに関係者の処分を行うとしています。 一方、鉱工業生産指数など経済産業省が実施するほかの統計調査も調べましたが

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 来年の米大統領選の共和党指名候補争いに出馬した実業家ドナルド・トランプ氏が選挙集会で身体障害を持つ米紙ニューヨーク・タイムズの記者の姿態をあざけるようなポーズを見せ、同紙は常軌を逸した振る舞いと激しく反発している。 トランプ氏は２４日夜、サウスカロライナ州の集会で誇張された声音や腕を使ってサージ・コバルスキー記者の姿をまねる仕草を示していた。同記者は腕の動きに先天的な障害を持っている。 タイムズ紙の広報担当者はＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に「我々の記者の１人の外見を嘲笑するのは恥知らずの行為」と糾弾した。 トランプ氏の今回の行動の背景には、２００１年の米同時テロについてニュージャージー州で数千人規模のイスラム教徒が世界貿易センタービルが倒壊する際に喝采を送ったのを見たとする自らの発言が絡んでいる。この発言は物議を醸している。 同記者は当時、米紙ワシントン・ポスト

大学教員が研究に充てる時間が減り続けていることが7日、文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。2013年の勤務時間に占める研究活動の割合は35.0%で、08年の前回調査から1.5ポイント低下し、02年の初回調査に比べると10ポイント以上減った。学生の教育に充てる時間の増加が背景で、同省は「研究時間を確保できるよう、各大学に工夫してほしい」としている。調査は3回目で、全国の国公私立

16:10分頃の流会狙いの密談動画を更新。流会狙いを岡沢健二に進言したのは議会運営事務局長であるとの疑惑が。 自民党大阪府連と堀口和弘(維新)の見解を更新。曽呂利邦雄(共産)の見解を更新。 前田佳則・森みどり(民主党・無所属ネット)の見解を更新。

２度にわたり朴槿惠（パク・クネ）韓国大統領の守護霊にインタビューした記録だ。なぜわずか３日間に２度もインタビューしたのか。異常なほどの日本への憎しみを語る悪口雑言、支離滅裂な論旨は、過去の各国元首級の守護霊インタビューと比べ、著しく内容と品性に欠けたからだ。再インタビューで明らかになった“反日”の真相とは…。 朴大統領は従軍慰安婦など日本の歴史認識を糾弾、諸外国に告げ口外交を展開する日本批判の急先鋒だ。真意を聞くべく守護霊インタビューが行われたのは２月半ば。 守護霊は開口一番、「まず謝罪から入りなさい、謝罪から！」と恫喝（どうかつ）し、日本に「３兆円」を要求した。 「従軍慰安婦の像、嫌でしょう？　『撤去してやるから３兆円よこせ』っていうこと」 まるで「カツアゲ」と指摘されるほど、元首の守護霊らしからぬ発言の連発だった。 これではあまりにも品位が感じられず、元首の守護霊なのか信憑性に欠けるの

Facebook市長として有名な佐賀県武雄市の市長が個人情報を漏洩した。漏洩した個人情報は氏名、郵便番号、住所などを含む個人情報232件。ファイル名から、武雄市長自身が管理する住所録ではないかと推測される。市長は自身のブログからリンクして公開している『Yahoo!ブリーフケース』の公開ディレクトリに個人情報が含まれる自身の住所録を置いていた。 市長はツイッター経由で個人情報漏洩を指摘され、23日22時40分頃ディレクトリごと削除した模様。 （武雄市長に指摘をおこなった @12648430 さんのツイートより） 公職選挙法違反の疑いも ファイルは年賀状の住所録管理・印刷ソフトの形式となっており、その住所録部分には武雄市の住所も多く含まれていた。これらの住所へ実際に印刷し年賀状が送られていれば、公職選挙法の「あいさつ状の禁止」に抵触することになるため、しかるべき機関による調査が必要だと考えられ

昨日（11月29日）、天皇皇后両陛下、秋篠宮殿下御夫妻のご臨席の下、議会開設120年記念式典が開催されました。みんなの党の同僚議員たちと慣れないモーニングを着用し、会場となった参議院本会議場の最前列に陣取りました。秋晴れの好天の下、清々しい気持ちを抱きつつ、我が国の議会制民主主義の発展の歴史に思いを馳せた次第です。 いつもの参議院本会議場だったのですが、「どうも国会議員の人数が少ないな・・」と感じていたところ、夜になって以下のようなニュースを目にしました。 ---------------- 「半数近くの議員欠席…国会開設１２０年記念式典」 国会が２９日午前に参院本会議場で開いた議会開設１２０年記念式典を、国会議員の半数近くが欠席した。 天皇、皇后両陛下らをお迎えして、国会の節目となる行事だっただけに、議員らの意識が問われそうだ。 参院事務局によると、衆参両院の国会議員７２１人（衆院は欠員１

今年2月に政府の観光立国推進本部が「休暇分散化ワーキングチーム（WT）」を設置して各地方ごとに連休を分散することを検討していることをお伝えしましたが、実現に向けて「休暇改革国民会議」が開催されることが明らかになりました。 カレンダーが地域ごとにバラバラになって予定が管理しづらくなったり、地方にいくつも支社をもつ大会社の場合、本社が仕事をしているのに支社を休みにできないといった問題が山積みであるため「結局誰も休めなくなるのではないか」という気までしてくる中、政府は推進に前向きであるようです。 なお、上記画像はゴールデンウィークを地域別に5週間に分けて分散した場合のカレンダーですが、このような休日の配分となった場合、休暇を利用して地方に帰省するといったことはまず無理そうです……。 詳細は以下から。 「休暇改革国民会議」を開催します！　～第１回会議を１０月６日（水）９：００より開催～ | 201

休日分散「メリットない」68％→観光庁「厳しい意見が多いと受け止めてるが、再来年から導入したい」 1 名前： バレエダンサー(兵庫県)：2010/08/16(月) 09:42:01.78 ID:6WAHuoae0● ?PLT 休暇分散 メリットない６８％ 政府は、地域ごとに時期をずらして５日間の連休を設定する「休暇の分散化案」の導入を検討していますが、これについて観光庁などが調査したところ、６８％の人が「メリットは特にない」と感じていることがわかりました。 政府は、大型連休に観光地に集中する旅行客を分散させ、家族で旅行しやすい環境をつくろうと、春と秋に全国を５つの地域に分けて、時期をずらして５日間の連休を設定する「休暇の分散化」の案をまとめ、導入を目指しています。これについて、観光庁と経済産業省は、ことし６月から先月にかけてインターネットで登録した全国の３０００人余りを対象にアンケート調査