米価高騰の根本的原因は減反政策です。米価が天候による供給量の減少やインバウンドによる需要の増加程度で高騰するのは、コメが日本人の主食であるためです。主食米に対する需要は価格が上昇しても大きく減少しないため、高価格が維持されるのです。 減反政策とは、この価格決定の特徴を利用して、わずかな供給量の減少によって、米価をつり上げる政策でした。’17年に廃止されましたが、水田を畑に変えて麦などを栽培する農家を支援する転作補助金という“事実上の減反政策”が今でも続いています。これを廃止し、すべての水田を主食米の生産に充てれば、1700万tの生産が可能になります。最近のコメの消費量は700万t程度ですから、1000万tを輸出できます。 減反政策をやめれば、零細規模の兼業農家がコメ生産から退出し、土地生産性の高い専業農家に土地が集約されます。これにより供給量は増加し、米価は下がります。中国ではすでに日本米

これについて、林官房長官は午後の記者会見で「一般競争入札による場合、高い入札価格を示した者から落札するため『小売店での早期販売につながらないのではないか』とか『価格を落ち着かせる効果が少ないのではないか』といった指摘がある」と述べました。 その上で「検討にあたっては財政法や会計法との整合性や備蓄米の入札状況、それに卸売業者の経費や利益が例年を上回っている状況などを踏まえながら実務的な検討を丁寧かつ迅速に行うことが必要だ」と述べました。 政府は、これまで備蓄米の放出にあたっては、高い価格を提示した業者に売り渡す競争入札で行ってきました。 法律の定めでは、政府が売買契約などを結ぶ際には「競争入札」の実施を原則としていますが、契約の性質や目的などによって、例外として「随意契約」で行うことを認めています。 農林水産省は、これまで ▽今回の備蓄米の売り渡しは、法律に定められた原則に従うものと判断した

石破茂首相は21日午後の党首討論で、コメ５キロ当たりの価格について「3000円台でなければならない。4000円台などということはあってはならない」と述べた。一日も早く実現するとも強調したが、具体的な期限は明言しなかった。 国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。玉木氏が「５キロ3000円台に下がらなければ総理として責任を取るか」とただしたのに対し、「これは責任を取っていかなければならない」とも述べた。 コメ価格を巡っては政府が備蓄米放出を開始したが、高止まりの状況が続いている。農相として対策を担っていた江藤拓氏が「コメを買ったことがない」発言で辞任。価格高騰への対応は参院選の争点として浮上しており、首相としては目標を示すことで解決に取り組む姿勢を示した形だ。 党首討論に先立ち、石破首相は江藤氏の後任に指名した小泉進次郎氏と面会。消費者に安定した価格でコメを供給すため、強力に取り組むことや

大阪府忠岡町長選と町議補選（被選挙数3）が18日、投開票された。無所属新顔で元町議の3氏の争いとなった町長選は、是枝綾子氏（61）=共産推薦=が、松井匡仁氏（55）と三宅良矢氏（46）を破り、初当選…

シン @shint0409 これはいくら地裁判決とはいえ、相当にデカいんじゃないかしら。 病気で休むことをもっとカジュアルにしていった方がいい。中小企業にとっては厳しい話だけど、一人休んだだけでワタワタするのは根本的におかしなことなのよ。 x.com/akatachikako/s… 2025-04-24 14:04:48 あかたちかこ @akatachikako 上司から勤務中にうつされた水痘は労災、っていう判決出た。やっぱり人にうつる病気にかかったら、会社は休まんと＆偉い人は休める体制を作らんとあかんよなあ。 ■「上司の帯状疱疹から感染、意識障害に」　京都地裁が因果関係認める | 京都新聞デジタル kyoto-np.co.jp/articles/-/146… 2025-04-23 15:43:56 岸田直樹,MD,MPH,PhD,CEO【救急総合内科医/感染症コンサルタント/歴史家/人口

日本は中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。中国とのパイプ維持のため与党幹部が相次ぎ訪中、対話を継続する。 多くの国・地域と同様、日本も自動車や農業など二国間貿易の分野で米国の懸念に対応することで、トランプ大統領による関税措置から免除を得ようとしている。匿名を条件に語った複数当局者によると、日本は90日間の一時停止措置が期限切れとなる前に米国と合意にこぎ着けたいと考えており、６月開催の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の前後で合意を最終決定したい意向を示しているという。 一方で、日本としては米国が中国に対する貿易圧力を最大化するためのいかなる取り組みにも巻き込まれることを望んでいないと、当局者らは語った。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、原材料などの重要な供給源でもある。 日本の外務省にコメントを求め

Published 2025/04/13 05:59 (JST) Updated 2025/04/13 23:31 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民の強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。 同紙によると、死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）という。13～16歳、70代～80代の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪と関わりがあると説明しているが、詳細は示していない。国土安全保障省や実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が主導した。 社会保障番号は身分証明として扱われ、社会保障局のデータベースは雇用主や銀行、

石破総理大臣は、日本の映画やアニメなどの振興を目指す政府の戦略会議のメンバーと意見を交わし、コンテンツ産業は半導体に匹敵する重要な産業だとして海外展開に向けた支援策を強化する考えを示しました。 石破総理大臣は10日、総理大臣官邸で映画監督の是枝裕和さんやアニメ監督の庵野秀明さんら政府の戦略会議のメンバーと意見を交わしました。 この中で石破総理大臣は「コンテンツ産業は半導体を超えるような大きな産業となりつつある。政府としてどのようにサポートし世界に発信していくかは極めて重要な課題だ」と述べ、海外展開に向けた支援策を強化する考えを示しました。 映画やアニメなどのコンテンツ産業をめぐって政府は、海外での売上高をこれまでのおよそ4倍に当たる20兆円規模へと拡大する目標を掲げていて、ことしの「骨太の方針」に具体的な支援策を盛り込む方針です。 会合のあと是枝さんは記者団に対し「石破総理大臣からは『サポ

石破茂首相は７日夜、トランプ米大統領と電話会談を行い、関税措置を巡って担当閣僚を指名した上で二国間で協議することを確認した。両首脳が会談後、明らかにした。 石破首相は電話会談後、記者団に概要を説明した。大統領に対し、関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念していると伝えたという。今後は双方が担当閣僚を指名し、「率直かつ建設的」な協議を続けることを確認。日本として関税措置の見直しを強く求める方針を明らかにした。 これに対し、トランプ大統領は相互関税に関する交渉を巡り、「厳しくも公正な枠組みが設定されつつある」とソーシャルメディアに投稿した。 その上で、「石破氏は交渉のためにトップチームを派遣する。日本は貿易で米国を非常に不公平に扱ってきた。われわれの車は受け入れないのに、われわれは日本車を何百万台も受け入れている。農産物についても同様で他にも多々ある。すべてを変える必要がある

ミサイル発射車が茶色いほこりを空中に巻き上げながら、発射ラインに向かって荒野を走っている。数秒後、兵士のカウントダウンが始まった。「発射！」の掛け声とともに、ロケット弾がごう音を立てて空へと放たれた。

アメリカのトランプ大統領が「相互関税」として日本に24％の関税を課すと表明したことについて石破総理大臣は記者団に対し、極めて残念で不本意だとした上で国内産業への影響を精査し、企業に万全の支援を行う考えを示しました。 この中で石破総理大臣は「わが国は2019年以来、世界最大の対米投資国だ。特に自動車メーカーはおよそ616億円の直接投資を行い230万人の雇用をつくり出している。これは世界一と言っても過言ではない」と指摘しました。 その上で「これまで一方的な関税措置についてさまざまなレベルで見直しを求めてきたがそれにもかかわらず措置が実施されたことは極めて残念であり不本意だ」と述べました。 そして「アメリカによる広範な貿易制限措置は日米両国の経済関係だけではなく世界経済あるいは多角的な貿易体制全体に大きな影響を及ぼすものであり、WTO協定や日米貿易協定との整合性について深刻な懸念を有している」と

福島第一原子力発電所にたまる処理水を海に放出した際の生き物への影響を調べようと、東京電力がヒラメやアワビなどを使って２年半にわたって続けてきた飼育試験が、先月末で終了しました。 東京電力は試験の結果、ふつうの海水と、処理水を海水で薄めた水などで飼育した生き物の成育に差は無く放射性物質が濃縮されないことが確認できたとしています。 福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について東京電力は、おととし８月から政府の方針に従って、基準を下回る濃度に薄めた上で、海への放出を行っています。 東京電力は、処理水を海に放出した際の生き物への影響を調べようと、放出開始のおよそ１年前からヒラメやアワビ、それに海藻を使った飼育試験を行ってきました。 試験は、ふつうの海水と処理水を海水で薄めた水のそれぞれで生き物を飼育し、成育の違いや体内のトリチウム濃度の変化を分析するもので、放出の開始後には、

インターネット上のひぼう中傷などの投稿について、SNSの運営事業者に対し、被害を受けた人への迅速な対応を求める改正法が4月1日に施行されました。事業者への対策の強化で被害を減らすことができるかが課題となります。 SNSなどインターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐっては、被害を受けた人が削除を求める際に申請窓口がわかりにくいなど、事業者の対応が不十分だと指摘されています。 このため、1日に施行された改正法では、事業者に対し、ひぼう中傷など権利の侵害があった場合に投稿の削除の申し出を受け付ける窓口を整備するほか、削除の申し出があった場合、速やかに調べて7日以内に判断して被害者に通知することを求めています。 施行に伴って、総務省はプライバシーや著作権といった権利を侵害する文言や法令違反に関わる内容が入った投稿など、事業者に削除などを求める対象を例示したガイドラインを公表しています。 また、

Diamond WEEKLY ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』4月5日号の第1特集は「儲かる農業2025」です。令和のコメ騒動では、国内農業の生産力が弱まっていることが明らかになりました。しかし、暗い話ばかりではありません。日本農業の世代交代が進み、固定観念にとらわれない新時代の農業者が隆盛しているからです。特集では、プロ農家1400人、農協役職員250人から得たアンケートの回答を基に、儲かる農業の最新事情と、衰退する農協の実態に迫ります。（ダイヤモンド編集部副編集長　千本木啓文） 農協で職員が大量流出している現状に JA役職員の5割が「危機的だ」と回答

第三者委員会による調査結果の公表後、記者会見に臨むフジテレビの清水賢治社長＝東京都港区で2025年3月31日午後8時3分、幾島健太郎撮影 元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会の調査報告書が31日、公表された。記者会見で、中居氏に刑事上や民事上の責任を問う考えがあるかどうかを聞かれたフジの清水賢治社長は「あらゆる選択肢が検討に残っている」と語った。報道陣との主な一問一答は以下の通り。【デジタル報道グループ】 ――中居氏の事案への不適切な対応が認定された港（浩一）前社長ら以前の経営陣に対し、例えば善管注意義務違反などで責任を問う考えはあるか。それから、御社の社員に重大な損害を与えた中居氏に対し、民事上もしくは刑事上の責任を問う考えはないか。 ◆（清水氏）　まず港前社長についてですが、1月

日本の食料自給率は年々目減りし、実質18％に落ち込んでいるとも言われている。その中で起きた「令和の米騒動」では、スーパーや小売店で品薄になっているばかりか、米の価格高騰が止まらない状態が続いている。理由として挙げられるのは、日本の食の土台たる米の収穫減、農村の衰退だ。 米作り農家として国の減反政策に抗い、「若者が夢と希望を持てる農業の創造」に人生を懸けてきた秋田県大潟村あきたこまち生産者協会の涌井徹会長は、農業をこれまでの「家業」から「産業」へ進化させるべき時に来ていると語る。果たして、2050年の農業はどうなっているのだろうか。 ※『二〇五〇年の日本を考える』（致知出版社）の内容を一部抜粋・編集しました。 米不足で露呈した日本農業の脆弱さ 2050年の日本を考えた時、私が感じることを率直にお伝えします。この国ではもう、農業がなくなっているかもしれません。 現在、日本の就農人口のうち、農業

３月２５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の直近の経済見通しでは「軽度のスタグフレーション」が想定されている。写真は２月、ニューヨークのホームセンターで撮影（２０２５年　ロイター/Jeenah Moon） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の直近の経済見通しでは「軽度のスタグフレーション」が想定されている。こうした見方は、コロナ禍以来、諸外国に比べて米経済が堅調に推移してきた局面が近く終了するかどうかを見極めようとしている他のエコノミストの間でも広がっている。 高いインフレと高い失業率が併存するスタグフレーションは、１９７０年代の米国で起きた事例が有名だ。当時の米国の経済運営は、世界大恐慌以降で最悪だったか可能性がある。ＦＲＢ当局者はデータと政策を見誤り、政府もインフレ対策に失敗した。当時のフォード政権は「今こそインフレを倒せ（ＷＩＮ）」キャンペーンを展開したが、

組織に問題が生じた際、独立した中立の立場から調べてもらう。調査結果に基づいて関係者の責任を明確にし、必要な対策を講じて、信頼を回復していく。そのために第三者委員会はある。　しかし兵庫県の斎藤元彦知事…

首都直下地震が起こると、犠牲者はどれくらい出ると推定されるのか。山口大学名誉教授の三浦房紀さんは「国は2013年段階で、犠牲者は2万3000人と試算しているが、あまりに少ない。実際は10万人を超える死者が出るだろう」という――。 【図表】首都直下地震で被害が多い区ワースト10 ※本稿は、三浦房紀『これから首都直下、南海トラフ巨大地震を経験する人たちへ』(KADOKAWA)の一部を再編集したものです。 ■国がまとめた首都直下地震の被害想定 首都直下地震の被害想定は、過去何度も行われています。前回の被害想定は2013年12月にまとめられています。それから10年以上が経ち、その見直しをすべく、2023年から内閣府によって首都直下地震の再検討が行われています。 しかしながら被害想定結果の公表はまだ行われていませんので、ここでは2013年12月に、国の中央防災会議の中の「首都直下地震対策検討ワーキン

選挙でのSNSの活用をめぐり、自民党の選挙制度調査会などは、ネット上の候補者などへのひぼう中傷は看過できない状態にあるとして、政府に対し、ひぼう中傷にあたる情報の迅速な削除などをSNSの運営事業者に要請するよう求める提言をまとめました。 自民党の選挙制度調査会などの合同会議が開かれ、選挙でのSNSの活用をめぐる政府への提言をまとめました。 提言では「インターネット上での候補者や現職の政治家に対するひぼう中傷は看過できない状況にある」と指摘しています。 そして、政府に対し、法律に基づき、ひぼう中傷にあたる情報の迅速な削除や偽情報や誤情報への適切な対応をSNSの運営事業者に要請するよう求めています。 会合のあと、党の選挙制度調査会長を務める逢沢・元国会対策委員長は記者団に対し「SNSを正しく活用することで候補者と有権者の相互理解が深まり、正しい選挙が行われることが望ましいが、現状は逆の方向に流