（ブルームバーグ）：中国共産党の習近平総書記（国家主席）は人民解放軍を2027年までに現代的な軍隊とするため巨額の資金を投じている。一方で、共産党は軍指導部を対象とした大規模な人事粛正を続けている。米国… 続きを読む

【読売新聞】　【ワシントン＝阿部真司】米国防総省は１８日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表した。今年半ば時点で中国が保有する運用可能な核弾頭数は、昨年５月時点と比べ１００発増の６００発超と推計し、中国の核戦力の増強に危機

Published 2024/11/02 17:12 (JST) Updated 2024/11/02 23:13 (JST) 中国軍機が8月に日本領空を初めて侵犯した問題で、中国政府が9月、「予期しない妨害」が原因だったと日本政府に伝えていたことが2日分かった。ミスとは認めなかった。自衛隊機による中国軍機の追跡を「妨害」と主張している可能性がある。領空侵犯という国際法上の違法行為の責任を自衛隊機に転嫁した形だ。再発防止策も示しておらず、日本側は反発している。複数の日中外交筋が明らかにした。 領空侵犯の原因に関する中国側の釈明が明らかになるのは初めて。石破茂首相は11月中旬に南米で開かれる国際会議に合わせて調整している習近平国家主席との初会談で詳細な説明を要求する方針だ。中国政府が原因究明や再発防止に消極的な姿勢を取り続ければ、偶発的衝突など不測の事態への懸念が強まる。 中国政府は領空侵犯

石破茂・新自民党総裁の組閣に向けた閣僚・党三役の人選が済んできたようである。大きな特徴の一つが、防衛大臣経験者の多さだ。総理になる石破氏をはじめとして、5人の防衛大臣経験者が、要職に就く。 外務大臣に岩屋毅氏に加え、防衛大臣に再任の中谷元氏が内定したという。対外的な顔となる外務大臣と防衛大臣に二人の防衛大臣経験者をあてた。さらに自民党内きっての防衛通で知られる小野寺五典氏が政務調整会長に内定した。防衛関係の案件を党側で推進してもらう意気込みだろう。また、官房長官留任の林芳正氏も防衛大臣経験者である。 官邸（総理―官房長官）、外務省、防衛省、自民党の要職に、防衛大臣経験者をあてた形だ。これで防衛関係の案件の推進に関心がなかったら、不思議だろう。 石破氏は、憲法9条2項削除論者として知られる。自衛隊の実態が軍隊であるのに「戦力不保持」を定めている憲法の条項があるのはおかしい、という主張である。

事実上の “空母化” への改修工事を終えた海上自衛隊の護衛艦「かが」についてです。戦闘機の発着試験をするため、呉基地（広島・呉市）を出港しました。見送りの子ども「行ってらっしゃい」隊員およそ380人を乗…

ロシア南西部クルスク州へ、ウクライナは電光石火の攻撃を続けている。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の大胆な賭けが、どれほどの規模のものか次第に明らかになる中で、アメリカ政府はウクライナによる越境攻撃の影響をかみしめている。 この侵攻が、戦争の政治的・軍事的力学をどのように変化させる可能性があるのか。アメリカが供与する武器をウクライナがどう使うかについて、かねて変化してきた米政府の姿勢が、この侵攻でどう影響を受けるか。米政府高官らは、こうした事柄を検討している。 いきなり始まった襲撃に、どうやらロシアだけでなく西側の指導者たちも虚を突かれたようだ。そしてこの電撃作戦は、西側が支援するウクライナ防衛において、最も危険なジレンマの一つを浮き彫りにした。ジョー・バイデン米大統領はこれまで一貫して、米ロ関係の激しく悪化させる危険を避けつつ、同時にウクライナにはロシアの侵攻を押し返す力を与えようとし

Japan's prime minister Fumio Kishida is expected to step down in September Japan's Prime Minister Fumio Kishida will not seek re-election as leader of the ruling Liberal Democratic Party (LDP), which he says needs a "new start". The 67-year-old LDP veteran is expected to step down as PM after the party elects a new leader in September. Support for Mr Kishida, who has been PM since 2021, has fallen

【ワシントン＝鈴木龍司】北大西洋条約機構（NATO）は10日、ワシントンでの首脳会議で、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、来年1年間で少なくとも400億ユーロ（約7兆円）規模の軍事支援を続ける方針を盛り込んだ首脳宣言を採択した。ウクライナが加盟に向けて「不可逆的な道」を進むことを支援することも明記。ロシアに接近する中国を「戦争の重要な支援者」だと名指しし、厳しく非難した。 宣言では、ウクライナ軍に対し、持続的に軍事装備や訓練の機会を提供するため、NATOに新たな枠組みを設立することも表明。ウクライナが求めているNATO加盟については「ウクライナの未来はNATOにある」と支援を強調した。ただ、米国など一部の国はロシアとの戦闘終了後の加盟が望ましいとの立場で、具体的な時期は示されなかった。

【北京時事】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは10日、中国共産党で党籍剥奪処分を受けた魏鳳和元国防相について、「敵対勢力」との関係が問題視されたという専門家の見方を伝えた。 【写真特集】中国公船「海警」 処分の際の発表で、裏切りや敵対勢力への協力を意味する表現が使われており、「魏氏が中国の敵を有利にした可能性を示唆している」と分析した。 党は6月27日、魏氏の党籍剥奪を決定。処分理由を「忠誠失節（不誠実で節操を失った）」などと説明した。同紙によると党史に詳しい専門家は、この表現に関し、国共内戦の時期に国民党に重要な情報を提供した「党史上最も危険な裏切り者」である元指導者らに対して使われてきたことに着目。魏氏が党を裏切る行動を取ったのではないかと指摘した。

防衛省は、ドイツとフランス、スペインの空軍機が7月、初めて同時期に日本に展開し、航空自衛隊と共同訓練を行うと発表しました。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を深めるとしています。 ドイツとフランス、スペインの各空軍は、6月中旬からおよそ2か月間、アメリカのハワイやオーストラリアなどの太平洋地域に戦闘機などを展開させる共同演習「パシフィック・スカイズ」を行っています。 防衛省によりますと、この演習の一環で3か国の戦闘機と輸送機、それに空中給油機合わせて30機余りが、7月19日から25日の間に日本に展開するということです。 3か国の空軍機が同時期に日本に展開するのは初めてで、北海道や関東周辺の空域で航空自衛隊の戦闘機と共同訓練を行うということです。 また、航空自衛隊が日本国内でスペイン空軍と共同訓練を行うのも初めてで、ドイツ空軍とフランス空軍とは2回目だということです。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が19日、どちらかの国が「侵攻」された場合は相互に助け合うとする条約に署名した。

【北京＝石井宏樹】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日、開幕した。李強（りきょう）首相が施政方針を示す政府活動報告で、今年の経済成長率を「5％前後」に設定した。深刻な不動産不況で経済停滞の長期化が見込まれる中、昨年と同水準の目標を掲げた。 報告では目標について、雇用・収入増の促進や長期目標との整合性、経済成長の潜在力を考慮し、「鋭意進取、発奮努力の姿勢を反映した」と説明。昨年の経済成長率は5.2％で政府目標を達成したが、李氏は現在の経済情勢について「外部環境の不確実性が増している。中国経済が持続的に回復し、上向く基盤が盤石でなく、需要が不足している」との厳しい見方を示した。デフレ懸念がくすぶる中、内需の拡大による目標達成を重要任務に挙げ、「買い替え需要を喚起するために下取り政策を推し進め、新エネルギー車や電子製品など耐久財の消費を後押しする」と強調した。 成長目標は昨年並みだ

先日行われた台湾総統選の結果、中国から台湾への圧力が強まるのではないかと懸念されていますが、習近平国家主席のブレーンが書いた一冊の書籍に、台湾統一に関する中国の戦略が記載されていたといいます。その名も「新型統一戦争」。果たしてその驚くべき中身とは？そして、日本にも大きな影響を及ぼす“最悪なシナリオ”とは？「台湾有事は日本有事」と警鐘を鳴らす米中関係のスペシャリスト、キヤノングローバル戦略研究所・主任研究員の峯村健司氏が現地・台湾から解説します。

中国の習近平国家主席による徹底的な軍粛清の背景には、腐敗の広がりが習指導部による軍近代化の取り組みを損ない、戦争する能力に疑問が生じたことがあったと、米情報機関の分析が示した。この分析について詳しい複数の関係者が明らかにした。 これら関係者が匿名を条件に語ったところによれば、人民解放軍ロケット軍内部および国防産業全体の腐敗は非常に広範囲に及んでおり、習主席が向こう数年間に大規模な軍事行動を検討する可能性は、そうした問題がなかった場合と比較すると低いと、米当局者は考えている。

台湾軍中佐、亡命企て拘束　中国空母にヘリで着艦計画 2023年12月11日22時19分配信 【台北時事】台湾陸軍の航空部隊に所属する中佐が台湾海峡を航行する中国空母「山東」へ軍のヘリコプターで亡命する計画を立てていたことが１１日、分かった。台湾メディアが報じ、国防部（国防省）が認めた。中佐は既に拘束され、司法機関に送致された。 空母「福建」、年内にも試験航海か　電磁カタパルトの射出実験―中国 主要紙・自由時報によると、中佐は中国のスパイと共謀。山東が台湾海峡の中間線に接近した際に着艦して亡命し、「報奨金」として１５００万ドル（約２２億円）を受け取る予定だったという。内部通報によって発覚し、計画は未遂に終わった。 国際 コメントをする 最終更新:2023年12月12日08時07分

Published 2023/12/09 21:02 (JST) Updated 2023/12/09 22:55 (JST) 【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。 同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。 日中関係が不安定化する要因について、