宮城県南三陸町教委が本年度、町内の小学校に入学した児童への祝い品として、旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」から寄付された冊子を配っていたことが２日、分かった。２０１８年度から寄付を受けていた町教委は「関連団体と知らなかった」としており、今後は辞退する方針。 「愛の福袋」 冊子は「アワーストーリ…

今年11月27日に初めて実施される東京都立高校入試の英語のスピーキングテスト「ESAT-J」。3回のプレテストを見た教員らから、ベネッセコーポレーション（岡山市）が行う英語テストGTECのうち、中学2、3年レベルのGTEC-Coreと「酷似している」、「GTECを受けて準備する子が有利になる」との指摘があがっています。ESAT-Jの事業主体は東京都教育委員会で、ベネッセと「共同実施」する形。都の主体性はどこにあるのか、入試の公平性は保てるのか、都教委に取材しました。（写真は東京都庁） 「まんまやん！」「これはGTECだ」 「GTECに変えた方がいいのかな」。東京都内の区立中学校に勤める30代の女性教員はそう話す。2月、昨秋行われたESAT-Jのプレテストの問題を見た時の第一印象だ。 今年度まで勤務校では、生徒たちに英検（実用英語技能検定）を案内してきた。GTECは学校単位でしか受けられない

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東京都が都立高校の高校生に1人1台のPC（タブレット等含む）導入を立案したが、それが、保護者の負担により高額PCの購入を迫るものであることが明らかになった。 【画像】「保護者が私費で購入する」と明示された都の仕様書 前段としては、国費により全国の小中学校生に1人1台のPCを支給し、合わせて全学校にネットワーク環境を整備する文科省の「GIGAスクール構想」がある。 この構想は19年12月に閣議決定されて補正予算で2318億円を計上し、5年計画で着手された。翌20年にコロナ禍が発生して休校・分散登校、オンライン授業などが始まると計画は前倒しされ、20年度1次補正予算でさらに2292億円を計上して支給が早められた。今年7月時点で、全国の公立小学校の96％、公立中学校の97％が、全学年または一部の学年でPCの利用が開始されている（文科省）。 文科省はPC支給に当たり、1台5万円程度を想定して1台4

都教育委員会定例会が二十六日、都庁で開かれ、東京パラリンピックの学校連携観戦プログラムについて、反対していた委員から「なぜ止められなかったのか。反対意見を言うだけでなく、決議事項にしてくださいと言わなければいけなかった」などと自省する声が相次いだ。夏休み明けの学校の新型コロナ対策については「都として、もっと丁寧な対策が必要」との指摘があった。（土門哲雄） 都教委は十八日の臨時会で委員五人のうち出席した四人が学校連携観戦に反対意見を述べたが、決議を伴わない「報告事項」だったため委員側の多数意見は通らなかった。藤田裕司教育長は、パラ大会の開幕が迫る中での再検討は困難などとして「了承」をとらないまま実施に踏み切った。

本日のさいたま市議会文教委員会で感謝の１０万人拍手について報告がありました。 私たちに届けられた声をもとに質疑をしました。クラス全員がコロナ後に初めてそろった１５日に授業を中断しての１０時からの拍手で現場が混乱したこと、マスコミ優先で傷ついた子どもがいたこと、（続く）

強制加入や活動の負担が問題視されているＰＴＡについて、兵庫県川西市が改善を議論する検討会を設けます。親と教員がつくる団体であるＰＴＡの運営方法に、行政が関わるケースは異例です。「保護者の負担軽減」を公約に掲げた越田謙治郎市長（４１）に、検討会のねらいやＰＴＡの課題などを聞きました。（聞き手・田中聡子） ――なぜマニフェストに「ＰＴＡ」を入れたのですか。 マニフェストを固めるために子育て世代の人と話していた時、「ＰＴＡをなんとかしてほしい」「大変だ」という声がたくさんあったんです。「役員が決まらないと帰れない」「役員になれない理由をみんなの前で発表しないといけない」など、多くの人が不満を抱え、「しんどい」「変えたい」と思いながらやっている。 今は自営業者や専業主婦が多かった時代と異なり、少子化により保護者の数も減っています。なのに、ＰＴＡは基本的に同じことを続けている。「いらない」と思ってい

熊本県長洲町立中で２０１２年、授業中に女子生徒が男子生徒から暴力を受け精神障害を負った問題を巡り、町議会での議員の質問や町教委側の答弁が、議長判断で閲覧用の議事録から複数箇所削除されていたことが判明した。女子生徒側は町などを相手に訴訟を起こしており、議長は「裁判に関係しているので削除した」と説明。女子生徒側は「議会での議論を『なかったこと』にするのはおかしい」と批判する。 女子生徒は１年生だった１２年２月、授業中に男子生徒から頭をたたかれたり足を踏まれたりして打撲などを負い、うつ状態や解離性障害になって現在も治療を続けている。担任は同級生に男子生徒からの暴力の有無を問うアンケートを実施したが、その後、回答用紙を廃棄。女子生徒側は町と男子生徒の両親に損害賠償を求める訴訟を起こすとともに、町にアンケート廃棄の責任を問う訴訟も起こしている。

私は、大阪市立小学校に通学する子どもの保護者です。 子どもの学校だけでなく、多くの大阪市立小学校で起きている事態について学校ではなく、大阪市に大きな憤りを感じています。この事態を広く世間に知らせて、すぐに是正されるよう、投稿しました。 事態というのは、子どもの担任の先生が妊娠されたというお知らせが、学校から数か月前にありました。母性保護のため、体育の授業等は他の先生が当たるというのも保護者としては十分に理解でき、上の子どものときもそうでした。ところが「他の先生」というのは、校内の教頭先生や教務主任の先生であり、上の子どものときのように講師が来たのではないのです。ただでさえ忙しい先生方が、本来のお仕事をやりくりして、授業に入っておられるのです。さらに酷いのは、いよいよ担任の先生が産休に入っても新しい講師の先生は来ず、何と校内の「なかよし学級」の先生が担任になったのです。もちろん、なかよし学級

東京の都立高校のことしの入学試験で、「定員割れ」となった高校が大幅に増えたことから、東京都は全日制の少なくとも３０の高校で３次募集を行う方針を決めました。これだけの規模で３次募集が行われるのは初めてで、都は私立高校の授業料を実質無償化する取り組みなどの影響で、志願者が減った可能性があると見ています。 定員割れや、合格後に辞退者がいた５１校で２次募集として、合わせて１６４７人を募集したところ、応募したのは１０１７人で、倍率が０．６２倍にとどまったため、都は全日制の少なくとも３０の高校で３次募集を行う方針を決めました。 都によりますと、都立高校の入学試験ではおととし、全日制の１校で２人を３次募集しましたが、これだけの規模で行われるのは初めてで、共通の問題を使用する１次、２次募集の試験と違い、３次募集ではそれぞれの高校が独自に問題を作成する必要があるということです。 都は今年度から始めた、世帯年

七月の横浜市長選で三選を果たした林文子市長（７１）が、推薦を受けた自民党横浜市連と「保守色の強い教科書が採択されるよう取り組む」という趣旨を含む政策協定を結んでいたことが分かった。市立中学校で使われる社会科教科書の採択に政治が介入する懸念があり、市民団体や専門家から批判の声が上がっている。　（志村彰太） 政策協定は林市長が立候補を表明した六月六日に結ばれた。七分野二十七項目ある合意事項の一項目に教科書採択があり、「子どもたちの郷土愛や豊かな心、道徳心の育成に努め」「あらゆる教科において、新しい教育基本法の精神に基づいた教科書が採択されるよう、引き続き取り組む」などと記されている。市連幹事長の横山正人市議によると、「新しい教育基本法の精神」とは郷土愛や愛国心を指す。 どの教科書を採択するかは各自治体の教育委員会の専権事項で、四年に一回、教育委員が話し合いで決める。首長や地方議員が関与できるの

都民ファーストの会の政策より。首都大の名前変わるん？？ https://t.co/hBDQH4ZArg

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724 この案件→　twitter.com/TAKASHIMA724/s… 一見すると地方自治体が地域興しのために大学を誘致するだけのように見えますが，国家戦略特区における獣医学部新設を認める特例措置に基づく計画であり国が大きく関与しています。 →kantei.go.jp/jp/singi/tiiki… 2017-03-02 14:49:22 TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724 調べたところ，国家戦略特別区域法26条に基づく「政令等で規定された規制の特例措置」のようです。その旨の告示が，今年の1月に出されています。 国家戦略特別区域法→law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H… 今回の告示→kantei.go.jp/jp/singi/tiiki… 2017-03-02 14:58:4

東京都の小池百合子知事は16日、都内外の私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、世帯年収760万円未満の家庭を対象に実質的に無償化する方針を明らかにした。国の制度に加え、都独自の特別奨学金を拡充し、都内の私立高校の平均授業料に相当する年44万2千円を支給する

石原都政では、教育行政も歪められた。「心の東京革命」と称して、愛国心教育を強制したのだ。 慎太郎のウェブサイト「宣戦布告」を見ると、「心の東京革命」というタイトルでこんなことが書かれている。 〈動物行動学者コンラート・ローレンツの主張の中に非常に興味深いものがある…

「塾の手法を取り入れた佐賀県武雄市の小学校の今--学校現場はどう変わったか」と題した前編では、現場の状況と制度導入の効果についてご紹介した。後編となる今回は、授業を進める上での課題や、学校現場の変化を経て地域がどう変わっていったのかについてお伝えする。 公教育ならではのきめ細やかな指導がカギ 子どもたちが自ら率先して授業を受ける塾とは異なり、公立小学校にはさまざまな児童がいる。例えば、朝の時間(15分)を活用して国語や算数の反復練習を行う「モジュール学習」では、コミュニケーションがうまくとれなかったり、障害を抱えていたりする児童の参加が難しい。その際、学校の教員によるきめ細やかなサポートが欠かせないという。 さらに、月に1回全学年合同で行われる「青空教室」でも、教員の指導が光る。異なる学年で班をつくってゲームに挑戦したり、自然と触れ合う体験をしたりするこの授業では、児童が率先して協力してい

大阪市教育委員会が公募した来春採用の市立学校長のうち、市教委以外の外部からの合格者が１人だったことがわかった。外部出身の校長の採用は初年度２０１３年春の１１人、１４年春の１２人から、今春は６人と減っていた。市教委関係者は「数ありきではなく、内部外部を問わず公平に選考した結果」と話している。 来月の市教委会議で正式に決める。外部からの登用は「民間の感覚を学校に」と、橋下徹市長の肝いりで始まった。だが初年度採用の１１人のうち６人がセクハラや経歴詐称などで任期の３年を待たず離職。１５年春の採用からは経営能力に偏重した人選を改め、教育経験も重視するなど選考方法を変更した。 市教委によると、初年度は外部から９２８人が応募したが、翌年以降は１４３人、１４４人で推移し、今回は６７人と前年から半減していた。（長野佑介）

山口県下関市の中尾友昭市長（６５）は９日の定例記者会見で、同市立大大学院経済学研究科に提出していた論文が不合格判定を受けたことを明らかにした。地域内分権をテーマにＡ４判約５５０ページにまとめたが、教授らによる審査で、必要な人数の賛同が得られなかったという。市長は「納得がいかない」として大学への情報公開請求を検討する考えも明らかにした。 現在２期目の中尾市長は２０１１年４月に同科に入学。社会人対象の教育プログラムで、公務後に通っていた。修士論文に代えられる「特定の課題についての研究の成果」として論文を書き、市長の仕事や自身の人生なども盛り込んだ。 だが、大学院を担当する教授と准教授の計３３人でつくる研究科委員会の審査で、合格に必要な出席者の３分の２以上の賛成が得られなかったという。委員会側は審査の経緯などについて「ノーコメント」としている。 市長は単位取得退学となる。会見では「弁明の機会がな