駆け足でやってきた冬の寒さとはうらはらに、携帯電話販売店の現場に熱気が満ちる12月。冬のボーナスが支給され、冬商戦はこれからが本番である。 今年の冬商戦はドコモ・KDDIが「新料金プラン」と「新販売方式」を導入後、初めての大型商戦期にあたる。ソフトバンクモバイルは他社より早く販売方式や料金体系の刷新を行ったため、販売面での大きな変化はないが、今年初夏から続く純増シェアNo.1の好調を来年につなげられるかが冬商戦のテーマになっている。主要3キャリアを中心に、今年の冬商戦は見どころが多い。 2008年の業界勢力図にも大きく影響するケータイ冬の陣。戦況はどのような状況にあるのだろうか。 →NTTドコモ冬モデルまとめ記事 ／ 新料金体系記事 →au（KDDI）冬モデルまとめ記事 ／ 新料金体系記事 →ソフトバンクモバイル冬モデルまとめ記事 好調auに翳り。KDDIは墜ちていくのか？ 「auの勢いが

ぼちぼち世間様でiPhoneネタが尽きてきたようなので、いよいよヒネクレ者の出番、かな。 相変わらず、アナリストは「今四半期で80万台」とか強気の販売予想をしているし、使っている人の間での評判もよいようだ。パロアルトのアップルの店はiPhone一色。販売奨励金を払わなくても売れている。6月発売直後では、iPhone購入者でAT&Tサービスを契約した人のうち半分は新規加入者だそうで、もし80万台の半分が新規だったら、今期は40万台。ポストペイド加入者が増えなくて青息吐息のAT&Tには、干天の慈雨のはず・・・ なのに、このヤル気のなさは、一体何？？ AT&Tの販売店に先週行ってみたのだが、我が家の近くの店（もともとかなり面積が小さく、立地もあまりよくない）では、確かに入り口近くではあるが、あまり目立たない片隅に専用ディスプレーに載せておいてあるだけ。ポスターも立て看板もチラシもないし、店の真ん

ぐるなびは8月29日、おサイフケータイを利用した飲食店用スタンプ・クーポンサービス「ぐるなびタッチ」を発表した。9月3日からスタートし、2007年度中に全国1万店で利用できるようになる見込み。 店舗に設置した専用リーダー／ライターに、おサイフケータイをかざすことで利用できる。対応端末は、NTTドコモ（FOMA 902i／702i以降）、au、ソフトバンクモバイルのおサイフケータイ。ユーザーは無料で利用できる。 店舗は“電源を差し込むだけ” ぐるなびタッチの最大の特徴は、店舗側もユーザー側も、操作が簡単で準備がほとんど不要な点にある。店舗側は、ぐるなびが用意したぐるなびタッチ端末を店舗に設置し、電源コンセントを差し込むだけで利用できる。ユーザーは、ぐるなびタッチの端末におサイフケータイをかざすだけだ。 ぐるなびでは同サービスを「ユーザーのおサイフケータイをスタンプカードにするサービス」と説明

価格比較サイト「価格.com」を運営している株式会社カカクコムが、本日4月18日より携帯電話のカメラ機能を使って、店頭に並んでいる商品のバーコードを読み取るだけで、価格.comに掲載されているパソコン、家電、カメラ、ゲーム、DVDなど約15万点の最安値情報やクチコミ情報にアクセスできる携帯電話アプリ「価格バーコードサーチ」の提供を開始したそうです。 「近くの店で商品の実物を見て、価格.comで最安値を調べて買う」という方法が、よりいっそう利用しやすくなりますね。 詳細は以下の通り。 （PDFファイル）価格.com、モバイルサービス強化で製品検索アプリを提供開始 製品バーコードから目当ての情報にワンクリックでアクセス可能に ～外出先での価格比較や評判のチェックが更に便利に～ このリリースによると、本日から価格.comの携帯電話向けサイト「価格.comモバイル」において、携帯電話のカメラ機能を

Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、第5回携帯電話の検索に関する調査を行った。その結果、ユーザーはモバイル検索結果においても“比較”という行動をとっている可能性が浮上した。 今回の調査対象は、15歳以上〜49歳未満の男女モバイルユーザー300人で、男女比については50％ずつの均等割付けを行い、年齢比は15〜19歳：33.3％、20〜34歳：33.3％、35〜49歳：33.3％となっている。また、キャリア比はDoCoMo:47％、au:38.3％、SoftBank:14.7％となっている。 まずQ1では、携帯電話でオンラインショッピングや情報収集をしようと思ったとき、どのような方法で検索をするかを尋ねた。その結果、「商品名」という回答が最も多く60.7％、そして「カテゴリー」の34.7％、「ブランド名や会社名」の34.3％と

「ケータイ先進国日本」に暗雲が漂っている。 国内ではすでに当たり前となった携帯電話によるメール送受信やサイト閲覧ができる｢ケータイ文化｣は、世界の追従を許さないところまで発展している。しかし、今のところ海外ではそうした習慣を受け入れられる通信インフラは十分に整備されておらず、ケータイ文化の形成を下支えしてきた日本の携帯電話関連ビジネスは、世界市場から孤立してしまった。 国内においても、通信料金の25%を占めるに至った多額の販売奨励金や、端末の自由な選択を阻害するSIMロックなどの問題が提起され、携帯電話業界に改革を迫っている。国も産業構造の改革に本腰を入れ始めた。 「ケータイ先進国」であるはずの日本が抱える問題とは何か。解決策はあるのか──。世界進出できないモバイル業界の内情を探った。 ■中国市場から国内メーカー相次ぎ撤退 日本の携帯電話は、PHSを合わせた契約数でついに１億件を突破した。