「プラセプラス」という薬があります。成分はほんのり甘い還元麦芽糖で、薬効は「薬効がないこと」。フェイクニュースやエイプリルフールに便乗した偽の情報が飛び交う今の時代にフェイクの薬＝偽薬を企画販売するプラセボ製薬株式会社代表の水口直樹さんに話を聞きました。 ――偽薬を作って販売しようと思ったきっかけは何だったのでしょう 当時勤務していた中堅製薬メーカーが１００周年を迎えるにあたって、新商品の開発をすることになりました。しかしその企画は、元々販売していた乳酸菌の薬に「プラス何か」という相乗効果を期待する枠組みにとらわれているように感じたんです。そこで「プラス」という足し算ではなく、乳酸菌「マイナス」乳酸菌という引き算をしてみてはどうかと考えました。 ――乳酸菌から乳酸菌を引き算したら、何も残らないですよね そうなんです。「それってプラセボ（偽薬）だな」って思ったんです。薬学部出身なので、もちろ

「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して除菌用品を販売していた大阪府の製薬会社に対し、消費者庁は合理的な根拠が認められないとして景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。これに対し会社では「速やかに必要な法的措置を講じていく」などとコメントしています。 命令を受けたのは、大阪吹田市の製薬会社「大幸薬品」です。 消費者庁によりますとこの会社は「クレベリン」という除菌用品のうち、「置き型」というタイプを除く、スティック型とスプレー型の合わせて4つの商品について、2018年9月以降、パッケージなどで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して販売していましたが、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、密閉された空間での実験データは示されたものの一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠が示されなかったということです。 またパッケージなどには「広さ、使用条

製薬会社の営業の人のことを業界内ではＭＲと呼称している。Medical Representativeを略したものである。 最近、安達さんがそれと一部関係する話題（「ピーター・ドラッカーの言う「販売が不要の世界」がやってきた」（５月１４日）をアップされ、その稿で、最近、医療の現場でＭＲさんが減ってきていることを論じていた。 それで、少し昔のことなども含め私見を書いてみたい。 わたくしが研修医の指導をしていたもう４０年以上前のこと、ある製薬会社のＭＲさんが中年の男性から若い女性に代わった。 その若いＭＲさんがミニスカートで研修医ルームなどに訪室するようになった途端、研修医が使う降圧剤が一斉にその若きＭＲさんの会社の薬に代わってしまった。 医局長がお前ら何をやっているのだ！と烈火のごとく怒っていた。 すくなくともこの当時、ＭＲさんは自社の販売促進に効果があったわけである。 但し、自社製品の優秀さ

ロート製薬株式会社（本社：大阪市生野区、社長：杉本雅史、以下「ロート製薬」）は、OTC領域（一般用医薬品）における事業拡大を目的として、天藤製薬株式会社（本社：大阪府豊中市、社長：大槻良三、以下「天藤製薬」）の2/3超の持分を取得することを決議し、本日付けで株式譲渡契約を締結致しましたので、お知らせいたします。 今後、手続きを進めて、本年8月31日までの譲渡完了を目指します。 株式の取得の理由 天藤製薬は、江戸時代後期に創業され、1921年（大正10年）に設立された天藤薬化学研究所を原点とし、同年発売の日本の痔疾用新薬の先駆けである『ボラギノール®』を基本に、1950年（昭和25年）の天藤製薬株式会社への改組を経て、本年まで同製品の製造販売を100年間続けてきた会社です。医療用医薬品・OTC医薬品の痔疾用剤カテゴリーでそれぞれ、カテゴリーを先端でリードするポジションと高いシェアを有していま

富山市の大手後発医薬品（ジェネリック）メーカーである日医工は、3月3日、富山県から医薬品医療機器等法（薬機法）に基づく業務停止命令の行政処分を受けた。ジェネリックメーカーでは、2月にも福井県あわら市にある小林化工が、福井県から業務停止命令と業務改善命令の行政処分を受けたばかり。製薬業界で一体何が起こっているのか。 また、小林化工の違反が明らかになったのは、同社が製造した爪水虫治療に使われる経口薬への睡眠導入剤の混入が判明したことがきっかけだ。副作用の報告が相次いだことから製造記録を確認したところ混入が見つかり、小林化工が自主回収を行った。 混入の原因は、原薬のつぎ足しという製造販売承認書とは異なる方法により、原薬の取り違えが生じていたことだった。さらにその後、県などの立ち入り調査で、承認とは異なる方法で製造された製品が他にもあることや、虚偽の記録の作成、試験結果のねつ造、県の立ち入り検査に

消費者には見えないところで、製薬業界の“地殻変動”がじわじわ起きている――。筆者は今年4月、医師や薬剤師向けの月刊誌の編集部から『日経ビジネス』に異動してきた。これまでは発売後の新薬の情報を伝えてきたが、その新薬を生み出す側の製薬業界を取材するようになった今、各社の開発パイプラインはもちろん、研究開発体制や医薬情報担当者（MR）の置かれた状況などが10数年前とは大きく変化していると感じる。 最も大きな変化の一つは、研究開発の中心が「低分子化合物」から「バイオ医薬品」へと移ったこと。2000年代前半までは、高血圧や糖尿病、高脂血症といった患者数の多い疾患を対象とした「低分子化合物」が世界の医薬品売上高ランキングの上位を占めていた。だが低分子化合物の開発は飽和状態に達し、研究対象はがんや希少疾患にシフト。特定の免疫システムやたんぱく質をターゲットとする「バイオ医薬品」の占める割合が増加の一途を

短答直入 円高や原燃料高など、企業の経営環境が厳しさを増すなか、日本を代表する企業のトップはどんな成長戦略を講じているのか。話題の企業の内実に鋭く切り込むインタビュー。 バックナンバー一覧 ──2005年に山之内製薬と藤沢薬品工業の合併で国内2番手となり、財務は良好。もう一段の再編に意欲は？ 確かに規模があれば、投資余力は出てきます。さまざまなアカデミアやバイオベンチャー、製薬会社と組んできていますから、ここに広がりを持てるのは大きなメリット。一方で規模が大きくなったとき、これを維持して価値を出し続けられるか。両方のバランスを、よくよく考えなくてはいけません。 全体の売り上げ規模やシェアがどれだけ競争的な意味を持つのでしょうか。特定の治療領域で強くなり、そこで強みを生かして成長するという選択もある。合併以来、当社はその道を進んできました。 ──アステラスを核に世界に伍せる日の丸製薬誕生とい

長らく国内製薬業界で首位の座を占めてきた武田薬品工業の退潮が止まらない。 武田は4月1日付で、テバファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）傘下の後発薬子会社、テバ製薬（名古屋市）の株式の49％を取得して合弁化するとともに、テバと共同で新たに武田テバ薬品（滋賀県甲賀市）という孫会社を設立し、同社に武田は特許の保護期限が過ぎた「長期収載品」と呼ばれる古い薬剤の大半を移管した。 同時に、テバ製薬社長にはファイザー日本法人で長期収載品や後発薬ビジネスをみてきた松森浩士氏を招聘し、10月以降をめどに社名もテバ製薬から武田テバファーマへと改称する予定となっている。 一読しただけでは理解しにくい提携スキームだが、単純化していえば武田の目的は薬価の集中攻撃的な引き下げを受けた結果、従来ほど儲からなくなった長期収載品事業の大半を本体から切り離し、新薬の研究開発と販促に全リソースを注ぎ込むことに尽

山猫だぶ㌠ @fluor_doublet さて、何で関東化学の社章が「鹿」かと申しますと、古い古い製薬・試薬会社の取り決めで、各会社に１つずつ動物のマークが割り当てられていた時代があったのだそうです。たぶん昭和初期。その名残で、鹿だったり犬だったり雉のマークだったりする会社があります。キシダなんか、カメレオン印ですぜ？ 2012-06-20 11:16:20

武田薬品工業は30日、イスラエルの後発薬メーカー、テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズと合弁での販売会社の設立について基本合意したと発表した。出資比率は武田が49%、テバが51%となる。新会社では武田の特許切れ医療用医薬品やテバの後発薬の国内販売を行う。後発薬の販売を新会社に移管し、

武田薬品工業から共同研究契約の規模を、「大」「中」「小」のどれにするか尋ねられた京都大学の山中伸弥教授は、「やるのなら大規模で」と即答したという。こうして、iPS細胞（人工多能性幹細胞）研究で国内最大規模の提携が生まれた。 国内製薬最大手の武田が、ついにiPS細胞の医療応用に本格参入する。タッグを組んだ相手は、日本のiPS細胞研究の総本山である、京都大学iPS細胞研究所（CiRA：サイラ）だ。iPS細胞を使って新薬の開発を効率化し、将来的にはiPS細胞そのものを利用して病を治す再生治療も視野に入れる。 武田のクリストフ・ウェバー社長がCiRA所長の山中伸弥教授の元を訪ねたのは昨年9月のこと。ウェバー社長は「会ってすぐに『iPS細胞を使ってこれまでになかった医療を作りたい』というお互いのビジョンが合致した。待っている患者に早く新しい医療を届けるために、短期間での提携に至った」と、ワクワクした

プラセボ製薬株式会社のコーポレートサイトです。会社概要、製品情報、プレスリリース、採用情報などを掲載しています。プラセボ製薬は、偽薬とプラセボ効果を通じて、日々の生活や社会保障制度を持続可能とすることを目指しています。

大手製薬会社ノバルティスファーマが抗がん剤などの副作用を定められた期限内に国に報告していなかった問題で、厚生労働省は、会社を業務停止処分にする方針を固めました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚生労働省が把握しているかぎり初めてだということです。 この問題は、大手製薬会社ノバルティスファーマが販売する抗がん剤などの治療薬について、営業担当の社員らが重い副作用の症例を把握していながら安全担当の部署に伝えず、定められた期限内に国に報告していなかったもので、報告を怠っていた患者は３２６４人に上ります。 厚生労働省は去年７月、ノバルティスファーマに対し業務改善命令を出しましたが、去年１２月に公表された会社の調査結果を受けて、「報告を怠った副作用の件数が多すぎる」として医薬品医療機器法に基づいて業務停止処分にする方針を固めました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚