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主要50雑誌の「部数激減（秘）データ」 元気なのは経済誌だけ。業界トップとなった小学館でさえエビちゃんに頼る「総負け」の惨状だ。 2007年8月号 DEEP 出版業界の売上高万年2位といわれてきた小学館が常勝・講談社をついに抜いた。しかし、これは副業の伸びに支えられた歪（いびつ）な勝利。出版業界はいま、「総負け」の氷河期に喘いでいる。 小学館の2006年度の売上高は1470億円と、ライバル・講談社（1456億円）を初めて上回った。だが、東京・一ツ橋の小学館本社から凱歌は聞こえず、創業以来の2位に転落した東京・音羽の講談社からも、反転攻勢の狼煙は上がらない。小学館にしても売上高が前年度比0.8％落ちており、勝ち取った首位ではなく、同5.8％減の講談社よりも落ち幅が小さかったにすぎないからだ。小学館のある幹部は「06年度は05年度並みの1480億円を目指したのに、結果は10億円下回った」と浮か

世界各国の所得水準と出生率との相関を図録化した。 所得水準（購買力平価ベース）と出生率（合計特殊出生率TFR）の双方のデータが得られる世界194カ国について相関図を描いてみると、明らかに右下がりの相関（マイナスの相関）が認められる。いわゆる「貧乏人の子沢山」が成立している。 理由としては、貧困国では死亡率も高く出生率が高くないと人口が維持されないというかつての状況の惰性、また貧困国では家族計画（避妊）が普及していない、あるいは経済発展度の高い国では教育度の高い人材が不可欠であり子どもの数が多いと適切な教育が与えられない（逆に所得の低い農業国では子どもが働き手として重要）、といった点が指摘されるが、さらに、先進国では社会保障が発達しているため子どもがいないか、子どもの数が少ないにもかかわらず（いな、そうである方が）、老後の保障が確保されているという点も重要であると考えられる（図録1586参照

１年間の平均セックス回数、日本人は４８回で最下位という発表に関していろいろなことが言われています 日本はセックス回数が世界で最下位(MSN) セックス負け国! 世界最低のsex回数の理由(All About) 否定的な解釈が多いわけですが、ここではおそらくほかでは語られていない事実を提示してみましょう こんな話があります 非公認ではあるものの、現時点で世界最高齢の男性は、ウクライナのグリゴリー・ネストルさんだという。（中略）ネストルさんは、116歳にしてなお童貞である。100年以上の長きにわたり童貞を守り続けてきたことが彼の長寿の秘訣だったのだ。（なんでも評点） この「ネストルの規則」を信じるならば、セックス回数の少ない日本人の平均寿命が高いことは自然に納得できます 実際のところ、セックスの回数と平均寿命には関係があるのでしょうか。ここではみんな大好きExcelを使って調べてみましょう ま

日経ビジネス・オンラインの後編の記事に読者からツッコミが入って、編集部が訂正した。最初のバージョンでは「（『あるある』の）番組制作費3200万円のうち、下請け、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書かれていたが、この表現はおかしい（私もウェブに出てから気づいた）。 関西テレビの調査報告書(p.109〜)によれば、約3200万円の番組制作費のうち、関テレが「プロデューサー費」として55万円とり、3100万円余を下請けの日本テレワークが取り、孫請けのアジトのVTR制作費が860万円ということになっている。したがって「番組制作費3200万円のうち、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書くのが正しい。 しかし、この調査報告書の数字はおかしい。局側の取り分が、わずか55万円ということは考えにくい。『文藝春秋』4月号の記事によれば、実態は次のようだ：花王が電

自殺者数が3万人レベルであることは知られているが、それでは、他殺による死亡者数は何人位なのであろうか。報道では親族殺人や見境のない殺人が多くなっている印象があるが、他殺による死亡は増加しているのであろうか。 米国ではコロナ禍で銃犯罪が増えており、2022年2月3日にバイデン米大統領は「この国では毎日316人が撃たれ、106人が殺されている。もうたくさんだ」と止まらぬ犠牲に憤りを見せたという（東京新聞2022.2.6）。日本はどうなのだろうか。 厚生労働省の人口動態統計によると、他殺による死亡者数は2013年に342人と1日1人をついに下回り、2003年の705人の半分以下となっている。また他殺者数は自殺者数の70分の1のレベルとなっている。それでも１日に約１人が殺されているというのは重い事実である。2014年は他殺者数が対前年で増となったが、2015～18年は、再び、314人、290人、2

新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング　代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 格差是正の「本当の線引き」はどこにあるか 世の中には、解決が難しい構造的な問題が多々、存在する。特に難しいのは、利権を持っている人が全体の過半数を超える場合である。 利権を握っているのがごく一部の政治家や業界団体といったケースでも、利権の構造をぶち壊すのは至難の技だ。それが過半数の国民が利権を握っているケースとなると、まずその構造は壊せない。おそらく政治家の改革の公約にすら上らないだろう。なぜなら有権者の半数が反対することなど、恐ろしくて口にすることすらでき

（資料）ＮＨＫ国民生活時間調査 1975年当時は、20代～50代の多くが新聞を読んでいたのに対して、今は、新聞をよく読むのが60代あるいは70代以上という状況に大きく変化したのが印象的である。青壮年が読んでいた新聞が今は高齢者が読むメディアに大きく変化したのである。 男30代は1975年に80％が新聞を読んでいたのに対して、2015年には10％しか読んでいない。当初は活字離れ、テレビの影響、そして近年はこれに加えてインターネットの影響が背景にあると考えられる。参考のために示した中間年1995年データと比較すると分かるとおり、新聞離れはインターネットの普及した最近だけでなく、1970年代～90年代から進行してきていたのである。 1975年に30代だった者は35年後の2015年には70代以上であり、男女とも、この世代がほぼ一番新聞を読んでいる状況に変わりはない。初期の戦後民主主義教育世代が新聞

Linden　Labが，3次元CG仮想社会「セカンドライフ（Second　Life）」の国勢調査とも言える“Second　Life　Virtual　Economy　Key　Metrics（BETA)”を発表した。 発表データの幾つかを羅列しておく。発表データはExcelファイルで用意されている。 日本人の移住者は，Second　Lifeのアクティブ人口の1.29%である。Second　Life人口が約200万人である。アクティブ率を15％すると，この仮想社会で日常的に動き回っている日本人は多く見積もって4000人くらいか。日本語版が近く始まるともっと増えそうだが，でも頻繁に利用する人はしばらくの間，一部マニア層に限定されそう。 ＊住民の総活動時間（クリックで拡大表示） ＊面積（km2)　　　本土　＋　島　　＝合計 2006年10/31： 83.97＋ 134.28＝ 218.25 2006

各都道府県に本社がある企業のうち売上高の最も多い企業とその売上高をグラフにした。 卸小売企業は仕入れては売るため資本回転率が製造業などと比較して高く、売上げの大きさに比して利益率は低いので、その分を差し引いて考える必要がある。 東京に本社がある三井物産が約10兆円の売上げとなっており、都道府県別でも最大であるが、利益では愛知のトヨタ自動車（売上げ９兆円）が日本一である。 第３位は大阪の日本生命５兆円である。 地方ブロックの中心県には、各ブロックの電力会社が本社をおいている場合が多く、他に有力企業がない場合は売上げでも地方ブロックの中で最大となる場合が多い。宮城の東北電力、富山の北陸電力、香川の四国電力、福岡の九州電力、沖縄の沖縄電力がこれに当たる。逆に、例えば、名古屋（愛知）の中部電力は大きな企業であるがトヨタ自動車には敵わないので登場しない。 ドイツのベンツ（シュトゥッツガルト）やBMW

1 名前： 諸君、私はニュースが好きだφ ★ 2006/06/30(金) 16:59:19 ID:???0 　彼女たちはなぜ結婚しないのか。理由は単純で、彼女たちに豊かな 生活を保証できる未婚男性が少なくなってるからである。表下段を見ても わかるように（記者註：別表を参照）、未婚女性が結婚相手に求める年収は、 現実の未婚男性の収入に比べれば相当高い。 　つまり、�@多くの女性が収入が安定した男性を結婚相手として望む、 �A若年男性の収入格差が拡大（これは多くの論者が認めるところである） して、収入が不安定な男性が多くなる―この期待と現実のギャップが、 少子化要因の大きな部分を占めることは間違いない。 　そして、このことは、私は10年以上言い続けているが、大きく取り上げられる ことはなかった。こんなこと言ったらクビが飛ぶと、ある官僚に言われたことも ある。多くの人は薄々知っているが、公に言っ