携帯依存症、ネットいじめ、出会い系サイトによる性被害――。携帯電話が子供に与える負の側面が深刻な問題となりつつある。過激化する犯罪、低年齢化する被害。子供の日常生活ばかりか、健康や人生までもが脅かされていると言っていいだろう。 こういった深刻な状況を前に、教育関係者がある学会を立ち上げた。その名も「ネット安全モラル学会」。教育者がインターネット利用のリスクや使う際のモラル、危機を回避するための技能を子供たちにどう教えていくか。主に小中学校の教師を対象に、そのための教育手法や教材開発を目的にした学会である。（関連記事はこちら） 設立は1月12日。発起人は大阪教育大学教育学部の田中博之教授、京都教育大学教職大学院の浅井和行教授など7人の教育関係者。医療関係者やIT（情報技術）専門家、小中学校の教員など幅広い分野の人々も会員に名を連ねている。ネットの安全教育を専門に扱う初めての団体だ。 「子供た

下に、DC2に関する新しい記事を書いたばかりですが、備忘録として。 ちょっと前の宮沢章夫「富士日記2.1」に、学生のレポートのことがあった。ぼくも２つの大学で７月の末から８月にかけて採点をしていた。400人分のレポートとかテストとかに目を通して、宮沢さんとほぼ同じ経験をした。ぼくの場合は、なんとぼくのHPからまるまるコピペした輩が出た。頭と尻尾にちょっとコメントしているのだが、それもほとんど内容に触れておらず、しかもその内容の部分で引用先がまったく記載されていなかった。つまり、その学生は自分が書いたことにしていたのだった。「それ、書いたの俺だよ」って言ってやりたいが、もう講義は終わってしまった。ホガースという美術家が書いた美術理論書にダンスのことが書いてあって、という非常にマイナーだがぼくにとっては大事なポイントについてメモしたもので、でもまさか学生がホガースのダンス論のことなどひとりで思

MIAU版インターネット教科書プロジェクトの課程で、中学校の技術の先生、高校の情報の先生らにヒアリングを行なってきた。我々のようなネットの団体が、学校のようなオフィシャルなところに立ち入ることができるのか、という懸念はあったのだが、実際にはかなり「開かれた学校」が多いこと、先生自身も情報教育についての問題意識が高いことから、案ずるより産むが易しといった状況であることが分かってきた。 やはり実際に子供たちと日々顔をつきあわせている先生たちというのは、まさに現場そのものである。単に机上で今の子供たちを想像してあれこれ考えるよりも、現実ははるかに先に行っている部分もあるし、なんでそんなことにと驚くようなこともある。今回はそのヒアリング結果を踏まえて、現状の情報教育の問題と現実を多くの人に共有するとともに、今後やるべきことを考えていきたい。 イメージとしての子供と現実のズレ 青少年への情報リテラシ

改革に成功し、業績を伸ばす企業が注目されるならば、私立の中高一貫校、品川女子学院はまさに、「注目の私学」である。一時は廃校寸前という危機もあったが、2008年の187人の卒業生の進路を見ると、4年制大学進学率83％。合格者数は早稲田、慶應、上智に32人、「MARCH」（明治、青山、立教、中央、法政）に106人、国公立大学に14人。改革の15年で、入学偏差値は20ポイント上昇した。 品川女子学院という学校の名前を聞いて「山口百恵さんのいた学校？」と思いつく人は、多分40代以上だと思う。あの頃は決して進学校でなかった品川女子学院が、いまや偏差値や大学進学率の伸びで、“学校再生”の秘訣を注目される学校になったのだ。 学校再生の中心となったのが、学園創業者の曾孫、品川女子学院校長6代目の漆紫穂子（うるし・しほこ）さんだ。漆さんが品川女子学院の教師になったのが1989年、その後わずか7年余りで次々に

「学校裏サイト」問題が昨年ごろからクローズアップされている。「いじめの温床」とも報じられ、6月11日に成立したいわゆる「青少年ネット規制法」の議論の発端になった。学校裏サイトとはどんなサイトで、誰が管理しているのだろうか―― 「裏サイト」はネガティブなイメージで語られるが、実態は、同じ学校の仲間たちが集まる掲示板に過ぎない。学生・生徒が一般の掲示板サービスを使い、自分の学校の専用掲示板を作成。学校でのおしゃべりと同様、宿題や授業、部活などについて話し合ったり、時に悪口をささやいたりする。 学校の公式サイトではないという意味で「裏」サイトと呼ばれ始め、マスコミを通じてその呼び名が広がったが、「公式ではない学校掲示板」と呼ぶ方が正確かもしれない。 そういったサイトの多くは、無料掲示板サービスを使って作られている。携帯電話専用掲示板が利用されるケースが多いようだが、PC・携帯電話兼用サービスが利

MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）はこのほど、いわゆる「青少年ネット規制法」が成立したことを受け、「インターネットの創造的な発展を大きく損なう可能性が拭えない。廃止を含めた検討が行われるよう、今後も注視していく」とするコメントを発表した。 青少年ネット規制法は、犯罪や自殺を誘引したり、著しく性欲を興奮させる情報などを「有害情報」として例示し、こうした情報を青少年が閲覧する機会を少なくするため、フィルタリングサービスの普及を促している。 MIAUは「表現の自由、成人および青少年の知る権利、私生活上の自由、家庭の自治などを侵害する恐れがある」と指摘。法案が国会提出から短時間の審議で成立したことに対しては「政策決定の透明性に大きな問題があったと言わざるをえない」と批判した。 ただ、「条文や付帯決議、答弁などによれば、

青少年をネットの有害情報から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が、6月11日午前の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した（「青少年ネット規制法」衆院通過　実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法律では、有害情報として「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」「著しく残虐な内容の情報」などと例示。青少年が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを目的とし、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。 携帯電話会社に対しては、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けた。ISPには顧客の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供する義務を、PCメーカーには、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じた上で

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楽天は6月4日、中高生に人気のプロフィール公開サイト「前略プロフィール」の監視を強化すると発表した。いわゆる「学校裏サイト」の調査・監視サービスを提供するガイアックスと連携し、削除依頼に迅速に対応。不適切な書き込みの発見にも力を入れる。 ガイアックスが教育機関向けに提供する、学校裏サイトの調査・監視サービス「スクールガーディアン」と連携。ガイアックスは、スクールガーディアン利用者から相談を受け付けた際、その内容が前略プロフに関するものと判明すれば、楽天の担当窓口に伝え、楽天の対応結果を利用者にフィードバックする。 スクールガーディアンは前略プロフをパトロール。問題となる書き込みが見つかれば、学校からの要請がなくても楽天に伝える。 両社は、学校関係者の対応窓口をスクールガーディアンに一本化することで、削除依頼などに迅速に対応できるようになるとしている。

「“青少年ネット規制法”は成立後が大変だろう。民間による規制に実効性がなければ、国の関与が必要となりかねない」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長が6月4日、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構が開いたシンポジウムに登壇し、いわゆる「青少年ネット規制法案」について意見を述べた。 青少年ネット規制法案は、青少年を有害サイトから守ることを目的とし、18歳未満が利用する携帯電話やPCへのフィルタリングソフト導入などを盛り込んだ法案。 当初の与党案は、有害サイトの基準作りに国が深く関わる内容で、ネット業界などから強い批判を浴びた。その後の与野党協議で、有害サイトの基準策定は民間で行い、国が関与しないことで合意。規制色も弱まった上で、今国会での成立を目指している（青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意）。 「ちょっと待って下さい」 「ちょっと待って下さい、何で国がそんなことを強硬にでき

日本新聞協会のメディア開発委員会は5月29日、与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、「表現の自由に関わる問題で、ネット以外にも規制が及ぶことも懸念する」という内容の文書を、法案に関わる議員宛てに提出した。 文書では「情報が有害かどうかは主観的な要素も多く、時代や文化、社会環境によっても異なる」と指摘。「情報の内容を規制する法律は公権力の介入を招きかねず、表現の自由に反する恐れがある。直接・間接を問わず、国がコンテンツに関わる問題に関与すべきではない」とする。 その上で「規制が必要だとしても、法規制が適切な手段なのか疑問」とし、「いったん有害情報が定義されれば表現内容の規制に拡大しかねず、ネット以外のメディアにも同様な規制が広がる」と危ぐ。民間の自主規制にゆだねるべきだとしている。 文書の提出先は、衆議院

ヤフーは5月30日、子どものインターネット利用に関して、子どもを持つ保護者に意識調査した結果を発表した。「政府が取り締まるべき」とする答えは2割程度と少なく、「保護者が判断したほうが良い」「教育を充実させた方が良い」という答えが多かった。 ネット調査「Yahoo！リサーチパネル」で、第1子に小中高大学生の子どもを持つ親3200人を対象に、5月12日から16日にかけて行った。年齢構成は20代が0.5％、30代が25.4％、40代が55.5％、50代が8.7％、60代が0.9％。 子どもの携帯電話利用で不安なことトップは「長時間の利用により、利用料金がかさむこと」（51.3％）、2位は「誹謗（ひぼう）・中傷などコミュニケーション上のトラブルに巻き込まれること」（46.3％）。「特にない」という答えも11.3％あった。 望ましい政府の対応としては、「政府が、学校などでのインターネット教育の充実を