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7月23日 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」の問題点を指摘 石川広己常任理事は，内閣官房高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が取りまとめた「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対して，日医が意見書（別掲）を取りまとめたことを報告し，その内容を説明した． 同常任理事は，マイナンバー法に関する議論においても，日本では個人情報保護への対応が十分でないため，医療分野での番号の利用に反対してきたことを説明．その上で，パーソナルデータの利活用に当たっては，その保護が初めにあるべきであり，大綱が利活用重視の方向性になっていることに懸念を示すとともに，「高度なITの進歩に伴い，日本の個人情報保護は時代遅れになっている．近年起きた企業の個人情報漏洩（ろうえい）に対しても，日本では，罰則が非常に緩いものとなっており，国際的に見ても大変遅れている状況にある．今後は，国民的な合意が

通信教育のリーディングカンパニーの目を曇らせていたのは、「過信」だったのかもしれない。通信教育大手「ベネッセコーポレーション」は、自社の情報管理を妄信し、一人の社員が子供の個人情報を約１年もの間、大量に流出させ続けていたのに気付くことはなかった。 「昨年７月からやった」。流出発覚後、ベネッセの社内調査に対する松崎正臣容疑者（３９）の説明にベネッセ幹部は耳を疑った。ベネッセには数千万件の顧客情報を、デジタル、アナログの両面から徹底して守り抜いている自負があった。 「反応しない…」。警視庁生活経済課の捜査員は、松崎容疑者が顧客情報データベース（ＤＢ）へのアクセスに使っていた貸与パソコンに試しに私物の記録媒体を差してみたが、最低限のセキュリティーは確かに作動していた。 だが、松崎容疑者は偶然にセキュリティーの欠陥を発見、スマートフォン（高機能携帯電話）を使って顧客情報を毎月１〜２回、大量に

ベネッセコーポレーションから流出した顧客情報は、専用のデータベース（ＤＢ）から持ち出された後、名簿業者の間で転売されていた。 不正競争防止法など規制する網の外側で「ビジネス」を続ける名簿業者。所管官庁もなく、厳重に管理されるべき個人情報が野放図に広がる一因になっている。 ◆不正の認識 「聞かなかったことにしてほしいが、ベネッセの情報だ」。九州の名簿業者の男性は今年１月、同業者からこうささやかれ、約７００万件の子供の情報を買い取った。男性は「個人情報の取引は、出所を『言わない』『聞かない』が暗黙のルール。警察に聞かれても『知らなかった』と答えるだけだ」と言い放った。 同法では、厳重に管理された「営業秘密」は、不正持ち出しだけでなく、「不正の利益」を得る目的で買い受け、転売することも禁じている。だが、名簿業者が不正に入手された情報であることを「知らない」と言えば摘発は難しい。 京都府

平成２６年７月１６日 取 引 先 関 係 者 各 位 株式会社 文 献 社 〒１６０－００２２ 東京都新宿区新宿１丁目１０番２号 黒新ビル６階 電 話 ０３－５３６７－３７７０ ＦＡＸ ０３－５３６７－３７７８ 上記代理人弁護士 岡 田 久 枝 株式会社ベネッセコーポレーションの顧客情報流出に関して このたびの株式会社ベネッセコーポレーションからの顧客情報流出事件（以下「今回の事件」 という）に関連し、弊社としましても、心ならずも風評被害等に晒され、取引先関係者各位に多 大なご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを、まずは深くお詫び申し上げます。 １ 弊社の見解 弊社は、今回の事件で流出した顧客情報を含むと思われる情報を、かねてより取引のあった 武蔵野市所在の株式会社パンワールドより正当に入手し、株式会社ジャストシステムに販売し ましたが、当該情報に不正な流出情報が含まれていたという認識