日経ビジネスは9月24日号で、財団法人・日本政策学校と共同で政党・国会議員720人のソーシャルメディア利用度を調査した。 結論を言えば「積極の野党、停滞の民主」。ネットメディアを駆する政治家が増えた一方で、無関心派も少数ながらいる。 政党・議員間で広がる“IT格差”の実態と、現段階でソーシャルメディアが政治に及ぼす可能性を探った。 調査結果について、誌面で紹介しきれなかったデータをオンラインで期間限定で公開する。議員720人の「利用度」に関するデータはここに掲載。このほかの分析結果に関しては財団法人・日本政策学校のホームページに掲載） ソーシャルメディアが社会を動かしている。2008年の米大統領選挙でのバラク・オバマ氏の勝利しかり、昨今の中東革命しかり。グーテンベルクの活版印刷技術が教会に独占されていた聖書を大衆にも広め、欧州を中世の呪縛から解き放ったように、それは新しい社会や世界を